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前のエントリーからの続きです。

ヌヌーとは、元は貴族やブルジョワに雇われていた乳母や「ばあや」のことで
転じて、現在は、個人に雇われるナニー、子守のこと。

 ヌヌーばかりでなく、家政婦、ヘルパーなど、家庭雇用を優先する政策は、80年代後半の失業と女性求職者の増加を背景に進められた。雇用が不安定で低賃金、女性のみの業界であることも批判の対象になっている。しかし、子育て、老人介護を負担する社会事業の発達が、働く女性(およびそのパートナー)の子供を持ちたい欲求に応え、出生率の増加に貢献したことは間違いないだろう。なぜなら、こうしたインフラが整った後の1995年に、1972年から20年間下がり続けたフランスの出生率は上向き始めたのだ。
(P.210)

著者の知り合いで、最近ヌヌーを使い始めた3人の子供の母親、セシールさんの言。

あたしのとこの子(ヌヌーを指す)は、申告してないし、労働許可もないの。経験だってないんだし、5ユーロ以上払うことはないわ。掃除もしてくれるのよ。知ってるでしょ。家政婦は高いのよ。1時間8ユーロ(約1100円)も取るもの。だからヌヌーで掃除もしてくれるのがいいのよ。ちょっと試してみて、すごくよかったら、9月から5ユーロ10サンチーム(約700円)に上げようかと思ってるの。友達にも、いろいろ聞いてみたけど、大体、5ユーロから5ユーロ50サンチーム(約750円)。一番良くて5ユーロ50ね。それ以上払うことないわよ。
(p.217)

そのほか、印象的だったのは以下の下り。

移民は一般的に高等教育を受けていない例が多い。労働許可を持っていないだけでなく、滞在許可さえない「不法滞在」のケースもある。そうなると個人で闇で雇ってもらえなければなかなか生計の道もないだろうから、雇われナニーというのは、とてもいい仕事なのだ。そうやって需要と供給が見合っているのなら、文句を言う筋合いもないのだが、それでも1つ疑問が湧いてくる。フランス女性の仕事と家庭の両立は、免状がない、あるいは行政上の書類がない移民労働者の働きに依存しているのだろうか?……。
(p.208―9)

ここは、「移民女性労働者」と書くべきところでしょう。

一方、自由と独立を求めて闘い、中絶合法化を勝ち取った世代の女性たちについて、
著者は次のように言い、

彼女の世代のフランス女性たちは、ピルと中絶の権利を手にし、「自由」と「独立」を求めて、出産、育児のような「女であることによる損」をなるべく軽減しようとし、それができた人たちだ。フェミニズムの影響下で、母性は高く評価されなかった。例え母親になっても、「子供なんかいないのと同じ」に見えることがプラス・イメージだったのだ。
(p.314-5)

そのような女性を母に持つ娘たちの世代には、むしろ
「ママンであること」はカッコいいことになってきている、と時代の変化を指摘する。

中絶が法的に許されている今、シングルで子供を産む女性は、子供の父親がいないという不利な状況で、子供を育てる責任を引き受けることを選択した勇気ある女性なのだ。彼女は尊敬されるべきことでこそあれ、差別の対象などにされるいわれはない。「自由意思による中絶」が許され、定着したことは、そういう意味でシングルマザーのステイタスを変えたともいえる。女性が職業を持って、一人でも育てられる経済力を持ったこともシングルで産むという選択を支えている。そしてそういう勇敢な女性には、尊敬と愛情を捧げる男性が、必ずと私が保障することはできないが、現れるものなのだ。少なくとも、フランスはそういうところだ。
(p.174)

しかし、どこだったか探せなかったけど、別の個所には、
フランスの男性は女性の社会進出によって家事・育児の参加時間が増えてはいない、とも
そもそも離婚率がものすごく高い、とも書かれている。

著者は最後に、現在、世界中で見られる「母性復権」の動きがあることを指摘し、
母性を一度徹底的に貶めることによって女性の地位が上がったフランスのような国では
むしろ歓迎できる動きであるにせよ、

未だに女性が子育てに縛り付けられていて、
子どもを産み育てにくい社会のままである日本までが、この動きに飲み込まれると、
せっかく子供を持たないことで自由になりかけた女性たちが
「母性」に縛り付けられて窮屈になってしまうのでは、と懸念している。


          ――――――


「男による解説」で山崎浩一という人が、
著者が描いた、子供を産み育てやすいフランス社会について
「フランスの家族は自立した大人の欲望の上に作られる」のだと興味深い分析をしている。

この本を読みながら、ずっと
「ケアの絆 - 自律神話を超えて」で考えたことが
頭の中によみがえり続けていたのだけど、

ここでも「自立」という言葉が出てきているのが目を引いて、

そこには、
「たまたま自力で自立することが可能な状況にある大人」と
さらに言葉を追加したい……と私は思った。

この本には、家事も仕事も子育ても軽やかにこなしながら、なおかつ
夫のために、シックで魅力的な大人の女性であり続けるフランスの若い女性たちの姿と、
そのためには家事も仕事も子育てもアウトソーシングすることが可能な制度、
また、それを許容・奨励する社会の意識が描かれているのだけれど、

フランスの女性は本当に「職業を持って、一人でも育てられる経済力を持った」のだろうか。

アメリカでも日本でも、
シングルマザーは社会のいびつさを一身に引き受けさせられているように見えるのだけれど、
フランスだけは違うのだろうか。

フランスが如何に子どもを産み育てやすい社会であるかを描き続けた著者が
いよいよ本書の終わりになって、まるで大したことでもないかのように紹介しているのは
3歳児以上が増えているのは、実際には高所得層だ……という統計。

「金持ちの子沢山」へとトレンドは変化しているということか……と最後になって
無邪気なつぶやきが追加されているのだけれど、

それならば、それは、本当は「パリの女は産んでいる」のではなくて、
「パリでは、金さえあれば、なんてことなく子どもが産み育てられる」
ということに過ぎないんじゃないだろうか。

この人は、代理母について、以下のように書いている。

……あれは抵抗がある、禁止する法律は正しいんじゃないか、と思っていた。けれども「代理母」になる人も、卵子提供者と同じような同情心の持ち主らしい。姉妹や親友など、身近な人の中に、子宮に問題があって子供が持てない人がいたりして、そういう人の苦しみを救ってあげたいと思った人が多いようだ。私は「代理母」になるほどの共感能力を持ち合わせていないが、自分のからだを「貸す」ことが割り切って考えられるのなら、子供をほんとうに欲しがっている人たちを幸せにすることは悪いことではないと思う。
(p. 101)

自分がたまたま自力で自立と独立を手に入れることができるところにいる人たちは、
世の中の人はみんな自力で自立と独立を手に入れることができているのだという前提で
もしくは「能力と努力をしたから運とは無関係に自分はここにいるのだ」という前提で、
つい、ものを考えてしまう。

そして、たまたま自力では自立することのできない状況に置かれている人のことには
想像が全く及ばなくなり、その結果、無意識のうちに切り捨ててしまう。

そして、そういう人たちの“欲望”を中心に、
経済だけじゃなく科学とテクノのグローバリゼーションとネオリベもまた
前へ前へと押し進められていく――。


2010.02.23 / Top↑
以下の本を読みました。


このブログでは英語圏以外の事情がなかなか把握できにくいので、
この本に出ていたフランスの生殖医療やその周辺に関する諸々を、
まず網羅的に以下にメモしておこう、と。


・最初の試験管ベビーが生まれたのは1982年。

・1994年に生命倫理に関する法律で生殖医療に制限が設けられた。
生殖補助医療が認められるのは婚姻夫婦あるいは2年以上同居している事実婚カップルのみ。
また、自然に生殖できる年齢の女性のみ。
(法的に明記されていないが一説には48歳まで、とも)

非配偶者間人工・体外受精は、生殖子のいずれかがカップルのものであることが条件。
代理母による出産も禁止。

配偶者死後の人工・体外受精も禁止。

・生殖補助医療で生まれる子供は全体の1.8%。(2000年の統計)
現在の体外受精の成功率は17%。
顕微受精は1994年から可能となり、成功率は現在20%。
チューブで精液を注入する人工授精も含めて、年間およそ1万5000人が生まれている。
体外受精の件数は年間4万件。患者の平均年齢は35歳。

・1999年PACS法(PACS連帯市民契約)

同性愛カップルに一定の法的権利を認めたが、子供を持つ権利までは認められなかった。
しかし、現実には99年の時点で400人の子どもが同性愛の親によって育てられている。
(カミングアウトする前の結婚でできた子どもたちも含む)

・同性愛カップルに養子の権利を認めているのはヨーロッパでは
アイスランド、ノルウェイ、スウェーデン、イギリス、オランダ。
ベルギーはレズビアンの人工授精を許可。

(自殺幇助でも新・優生思想でも“先進的”な国が多いことに注目しておきたい)

・養子の申請数は現在、年間6000件で米国に次いで2位。

 一方、フランス国内で養子になれる子どもの数は年間1000人程度なので
 ウエイティング・リストは現在2万組。
 年間3000件は海外から子どもを連れてくる国際養子縁組で、
 子どもたちが連れてこられるのはペルー、メキシコ、カンボジア、ベトナム。

・フランスの女性の75%は子どもが生まれても仕事を続けている(第1子の場合)。
 しかし、保育園は絶対的に不足している。(3歳児以下の保育園児率9%以下)。

そこで活用されているのが「ヌヌー」と呼ばれる個人雇いの専属ベビーシッター。
起源は貴族やブルジョワの子どもにつけられていた「乳母」とか「ばあや」。
現在は、移民労働者(違法滞在者も含む)の女性が多くにヌヌーとして働いている。

・1987年に、政府は自宅託児手当てを創設。
 0歳から6歳までの子供のために自宅で専属の乳母を雇う場合の補助として、
 社会保障制度の負担金を全額または一部助成するもの。
 自治体公認の「保育ママ」を雇う場合には1990年から全額。
2010.02.23 / Top↑
自殺幇助関連

来週発表される英国検察サービスの自殺幇助に関する法解釈のガイドラインでは、暫定案の条件を多少偏向して、いよいよ「裏口」免罪が始まることになるらしい。
http://www.telegraph.co.uk/news/newstopics/politics/lawandorder/7271843/Assisted-suicide-law-to-be-decriminalised-by-back-door-from-next-week.html

BBCも来週のガイドライン発表を前に、自殺幇助を希望する女性の談話。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/newsnight/8523128.stm


司教が、「死よりも、まず生を」と説いている記事なのだけど、長ったらしい副題だけを読むと、「苦しんでいる人が死にたいというのに共感するのは正しい」と言っているかのように読める。
http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/crime/7271021/Bishop-Michael-Nazir-Ali-Promoting-life-rather-than-death.html

英国のリビング・ウィルの普及率など。もっと簡単に書ければ、半分くらいの人は書くのに、という調査結果。
http://www.telegraph.co.uk/health/healthnews/7280151/Half-the-population-would-make-a-living-will-if-it-was-easy-says-new-poll.html

米国Marylandでの調査では、66%が事前指示書を書いていなかった。:33%もが書いていたことの方が私には驚きだった。
http://www.medicalnewstoday.com/articles/179582.php


その他

母親が外でフルタイムで働いていないと、母親だけでなく子供に対してまで世間の人の好感度が上がるらしい。母と子の関係についても評価が良くなる傾向があるらしい。:娘が養護学校の時代に、女性の担任から私が働いていることについて否定的な発言をされたことは数知れない。「子どもはやはり6歳までは母親が」と言った人は切れ者のベテラン女性教師で、その後、教頭になった。「私だって、ここまで働いてくるためには我が子を他人に預けながら働いてきたから」という視点で考えてくれるのは、たいてい福祉職の人だった。
http://www.medicalnewstoday.com/articles/179747.php

Brown英首相に官邸でのイジメ疑惑。部下がイジメ相談に電話をかけたとかで。
http://timesonline-emails.co.uk/go.asp?/bTNL001/mHDPAZ2F/qZM7JZ2F/uM9ZZ6/xV6UMZ2F

福祉のセーフティネットは短期が前提なので、今回の不況で失業した人の長期にわたると予想される貧困問題には対処できない、という問題。
http://www.nytimes.com/2010/02/21/business/economy/21unemployed.html?th&emc=th

オーストラリアの首相が、世界の放射線ゴミの処分を我が国が担おう、と。地形的に最もふさわしいし、それによって干ばつ問題に対応するための資金も得られる、と。
http://www.canberratimes.com.au/news/local/news/general/aust-has-a-duty-to-take-worlds-nuclear-waste-hawke-says/1756572.aspx?src=enews
2010.02.22 / Top↑
うへぇ。なに、これ? 
監視社会もここまで来ているの? ……というニュース。

Philadelphia郊外の富裕な地域のスクール・ディストリクトが
州の助成金を使い、「21世紀型のモバイルな学習環境を」といって、
2300人の高校生にノートパソコンを配った。

生徒たちは知らなかったのだけど、そのノートパソコンには
スクール・ディストリクトが好きな時にリモートコントロールでスイッチを入れたり
写真を撮ったりできる webcamカメラが内蔵されていた。

ある日、生徒の一人が副校長室に呼ばれて、
そのカメラで撮った写真を見せられて、
「ほら、あなた、家でこんな悪いこと、してるでしょ」と叱られたことから発覚。

生徒たちは親のサポートを受け、集団訴訟を起こした。
生徒と家族のプライバシーと市民権の侵害。通信法違反でも。

生徒だけではなく、家族や訪問客らも、そのノートパソコンは使っているので、
各家庭の家族や友人、知人の裸など、あられもない姿まで捉えられていたことに。

スクール・ディストリクト側はHPで
盗難や紛失時に起動するためにカメラを搭載しただけで、
それ以外の目的には使われたことはない、と。

(スクールディストリクトは日本の教育委員会に当たると思われますが、
一定の資金の手当てをはじめ、学校運営に対しての諸々の責任や決定権が
日本の教委よりも大きいんじゃないでしょうか。数年前に、ある州の小さな町で
障害児の個別ケアについてスクールディストリクトの責任者のお話を伺ったことがあり、
その時のお話の内容からの印象ですが。)



いや、でも、実際に、それで
“証拠”を突き付けられて叱られた生徒がいるわけだから……。

ちょっと見た目には、リアリティのない荒唐無稽な話のように思えて
思わず笑ってしまいそうな話なのですが、

2300台ものノートパソコンのすべてにWebcamを搭載する費用を考えたら、
ただ盗難や紛失時のためだけに、それほどの、お金を投じるものかなぁ……。
それだけなら、もっと簡単な発信機程度のもので、安上がりに済ませるだろうと思うんだけど。

これ、まぎれもなく現実に起こっていることなんだと思うと、なんとも……。


「踊る大捜査線」だったっけ、
あの映画シリーズが始まった頃(今調べてみたら1998年だった)って、
こんなに町に監視カメラが増えているなんて……というシーンに
まだ、みんな衝撃を受け、不気味さを覚えていたはずだったのに、

どこかで事件が起こるたびに
「きっとどこかのカメラに犯人の姿が……」と誰もが、すぐに考えるほど、
いつのまにか町の至る所がどこかのカメラで捉えられていることに
誰も違和感を覚えなくなってしまった……

……ということを、あの映画の話題が出るたびに、思う。





2010.02.22 / Top↑
1月16日に以下のエントリーで触れたRebecca Rileyちゃん事件の続報。


2006年に4歳のRebeccaちゃんが安定剤のオーバードースで死亡。
両親が「静かにさせるために」意図的に多量に飲ませたとして
殺人罪に問われていた事件です。

1月の記事では事件の事実関係がよく分からなかったのですが、
以下の心理学関係のサイトの小児科医のブログ記事によると、

2月9日に母親に第2級殺人(過失致死?)で有罪が言い渡されています。
父親の判決は来月で、こちらは殺人罪で起訴されている、とのこと。

Mother Guilty of Murder – Pediatric Bipolar Disorder Innocent
Lawrence Diller,
Psychology Today, February 20, 2010


で、このブログ記事の趣旨はというと、

母親が有罪になったことで、
Rebeccaちゃんに3種類もの強い鎮静効果のある精神科薬を処方した
Kifuji医師の方は無罪放免が決定した点をとりあげて考察、疑問を呈するもの。

主な論点は、

・Rebeccaちゃんに処方された薬がFDAの認可の適応外の処方だったことから、
現在の米国では、医師免許さえあれば、FDAが認可している限り、
どんな目的・理由でも処方することが可能であることの問題を指摘。

・Kifuji医師はRebeccaちゃんが2歳の時に多動があるとして薬を処方し始め、
3歳の時に双極性障害に診断名を変更している。
その際には、母親の言うことだけを材料に診断したと裁判で語っている。
また同医師は9歳と7歳の兄弟にも家族の既往歴などから双極性障害を診断している。

・Rebeccaちゃんが死んだ直後、Kifuji医師は診療を停止し、
ライセンスも一時的に停止されたのだが、現在は職場復帰(Tufts大)している。
大学側はRebeccaちゃんへの診療は通常の医療スタンダードの範囲だと主張し、
当初からKifuji医師を擁護していた。

・しかし、精神科以外の医師に、3歳児が3種類もの精神科薬を処方されていたと話すと、
誰もが信じられないといい、その医師こそ被告席に座るべきだと考える。

・そのあたりには、事件がMassachusetts州New Englandで起きたという事実の
特異性があるのではないか。

Tufts大学と、あのBiederman医師が勤務するMGHとの距離はごく短い。

Biderman医師と言えば、
2歳児、3歳児に双極性障害を診断して薬を飲ませる風潮を作った人物で
児童精神科医療における巨星だが、一昨年から去年にかけて
製薬会社との癒着が次々に明るみに出た。
(詳細は文末にリンク)

その「お膝元」で起こった事件であるだけに、
同じ事件がそれ以外の地域で起こった場合以上に、
Kifuji医師を擁護する勢力が大きかったのではないか。

・そもそも乳幼児に双極性障害を診断できるものなのか、にも疑問を呈し、
そのうえで、2013年に改定される精神科の診断基準では
事実上、小児への双極性障害の診断は放棄されて、
temper dysregulation disorderとして、
薬物治療よりも環境を変えることに重点が移った、と。

・現在の社会状況と精神科医療の多忙の中で
やむを得ない現実として受け入れられてしまっている節もあるが、
双極性障害の診断による子どもへの安易な精神科薬の投与については
第2、第3のRebeccaちゃんが出ないうちに見直すべきである。


私が、すごく気になるのは、
この人が最後に、「ついで」のように書いている部分で、

双極性障害を診断されるような子どもらでは
彼らが置かれている家庭環境に問題がある場合が多く、
現実には薬以外の介入が難しいために
薬で対処でもしなければ子どもが施設に入れられることになる、
施設に入れられれば、どうせ何種類もの薬を飲まされてしまのだから、
忙しい診察室で毎日毎日こういうケースに直面しては
一日に何度も、そういう倫理的な判断を迫られる医師にとって、
子どもたちを家庭や養子制度の範囲内に留め置いて
施設に入れることを避けるための“最後の手段”になっている。


私にとっては、何よりも肝が冷えたのは、
この最後の部分の論理が、Ashley療法の擁護論とそっくりだということ。

重症児が施設に入れられると、それはもう悲惨この上ないことなのだから
(必ずやレイプされるというトーンまで)
ホルモン大量療法や外科手術で健康な臓器を摘出してでも
いつまでも親に在宅でケアしてもらえることが本人の幸せ――。

それほどひどいなら親亡き後への親の不安を払しょくするために
米国の施設ケアこそ改善する必要がある、と指摘する声は
倫理学者のArt Caplan から論争のごく初期に出た以外には、
どこからも出ないままに。

そして、もう一つ、肝が冷えるのは、
こんなふうに精神科薬で社会に都合のいいように人をコントロールすることの正当化の論理が成り立つなら
つい先日、日本の製薬会社の主催したセミナーで使われていた
QALYの論理とも通底していくのではないかと思われること。

認知症患者にドペジネル塩酸塩を使ったら本人と介護者のQOL効用値が上がった、
薬を使って本人と親のQOLを維持できるなら、それもまた治療の利益であり、
そこに医療費削減効果もあるならば、それはコスト効率のよい優れた医療である、と。

          -----

Kebichanさんのブログ「精神科医の犯罪を問う」に、
2008年にCBSがこの事件を取り上げて母親にインタビューした番組が紹介されており、
Biederman医師も登場しています。

とても興味深い記事なので、以下にリンクさせていただきました。


【4月14日追記】
Kebichanさんのブログが日本語の続報を紹介しておられます。
4月4日に父親の方にも有罪判決。





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