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近年、グループホームなど障害者サービスの質の悪さが社会問題となっているところに
さらに事業者の撤退で多数の入所者に影響が出ているワシントンDCで、

撤退した事業者から市の援助が少なすぎて経営できないと批判が出たのを受け
今度は市議会が税務調査の結果を元に
障害者ケアの事業者の幹部は給料をとり過ぎだと批判。

「事業の責任というものをちゃんと引き受けていない」
「サービス改善の戦略をきちんと出すか、それが出来ないなら廃業せよ」と。

事業所によっては、トップが年額給与20万ドル以上というところも。

City Council Members Criticize Providers
The Washington Post, July 8, 2008


日本でもコムスン事件の時に、
安易な市場原理導入による民間企業参入のツケだという批判がでていたけど……。
2008.07.11 / Top↑
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