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前のエントリーで Nat Hentoff による Schiavo事件批判を紹介しましたが、

その後編に当たる4月7日の記事内容は
Terriの両親や家族が闘いの過程で設立した財団の活動紹介と協力要請となっています。

テリー・シンドラー・シャイボ財団
The Terri Schindler Shiavo FoundationのHPはこちら
(SchindlerがTerriの旧姓)

「無益な治療」理論に抵抗するためのラジオ番組をスタートするというニュースも最近ありましたが、
「死ぬ権利」ばかりが喧伝される世の中で、
「生きる権利」を訴え続けていこうとしている同財団は

法的代理人制度、医療を巡る代理決定の考え方や予めの意思表示について
啓発活動を行っています。

これについては、私も Ashley事件について眺めてくる過程で、
まったく同じ必要を痛感しているところ。

事件を巡るブログやニュース記事へのコメントを見ていると、
自分で意思決定できにくい人の権利擁護のために
法的代理人制度を始めとする然るべき手続きの存在が知られていないのはもちろん、
そういう人の権利が慎重に擁護されることの大切さがそもそも
ほとんど認識されていません。

そうすると、
本来の「しかるべき手続き」を基準に事実を検証するということがなされないまま

イメージ先行の「常識」によって大雑把な感情論で是非が論じられ
いつのまにか「世論」が盛り上がっていく。

「しかるべき手続き」に対して敢えて知らないフリをして
世論の目をそこから逸らせようとする意図が働いた場合に
世論とは、いかに誘導しやすいものであることか。

(Ashley事件はその典型でしょう。)

シャイボ財団の啓発活動は
「本人の最善の利益」などという非常にいかがわしい言葉と概念が横行している現在、
とても大事なポイントを突いて非常に大切なことだと思います。

また財団が今後やろうとしていることとしてHentoffが紹介しているのは

アラート・システム
Terriと同じような状況に置かれた人を財団や支援者に知らせる機能。

医療センター設立
Terriのように生命維持のためのケアを拒否された人を受け入れる医療機関を作りたい。

法的支援機関の設立
脳損傷の患者への治療停止事案を巡って法律と医療の両面からサポートするシステム作り。


大変な事業です。

Terriさんを救うことができなかったご家族の無念を
自分たちの個人的な憤激に終わらせず
障害への無理解による多くの障害者の切捨て阻止に向けて
積極的に行動される情熱と行動力に敬服します。

しかし財団への大口スポンサーはまだいないとのこと。
マイノリティの権利擁護はやっぱり利権とは無縁だからなのでしょうか?

ゲイツ財団に支援を申請してみたらどうなんだろう……?
2008.04.12 / Top↑
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