緊 急 抗 議 声 明
与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！
２０１０年５月２４日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団
このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政
権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案する
ことが確実視されていると報道されています。
これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣
が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支
援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意
見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであ
り、看過できない重大な事態です。
政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党
がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その
下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づ
き構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福
祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只
中にあります。
にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与
党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意
義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とす
るという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背
くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人
としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとっ
て何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、という
ことを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこ
そ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置されたはずです。
推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自
立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法であ
る」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により
廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきもので
す。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基
本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在進められてい
る検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここ
での論議の幅を狭めかねません。
よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回
し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。
以 上
