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英国のナーシングホームとケアホーム経営者の団体である
The English Community Care Associationのトップ Martin Green氏が

Daily Telegraph紙の取材に対して、

ターミナルで自分で自殺することのできない高齢者に
自殺幇助が違法行為として禁じられていることは
「選択」と「自己決定」を奪っている、として
国民投票又は議会での自由投票によって
法改正が必要との見方を示し、

Green氏がソーシャルケアの専門家として保健省にも関与していることから
あちこちで話題になっている。

(「保健省のアドバイザー」と書いてある記事もあるので
日本なら厚労省の審議会委員のような立場の人に当たるのかも)

Assisted suicide law reform urged
Press Association, August 29, 2011


私は読んでいませんが、
Daily Telegraphの記事はこちら。


ちなみに、英国議会は09年に合法化法案を否決しています。 ↓
英国医師会、自殺幇助に関する法改正支持動議を否決(2009/7/2)
英国上院、自殺幇助に関する改正法案を否決(2009/7/8)


その後、今年の初めまで各国で法案が提出されては否決されており、
当ブログが拾った限りでは、↓

NH州議会、自殺幇助合法化法案を否決(2010/1/14)
カナダ議会、自殺幇助合法化法案を否決(2010/4/22)
スコットランドの自殺幇助合法化法案、否決(2010/12/2)
フランス上院が自殺幇助合法化法案を否決(2011/1/27)
ハワイ州上院保健委員会が自殺幇助合法化法案を否決(2011/2/8)
2011.08.30 / Top↑
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