英国ロンドン大学が、GP、病院勤務医、緩和ケアと集中治療の専門医に
自分が担当して亡くなった直近の患者への医療について匿名でアンケートをとったところ、
自分が担当して亡くなった直近の患者への医療について匿名でアンケートをとったところ、
患者の死を早めると分かっている決定を行ったが
死を早めることを目的としたものではなかった、と答えた医師は全体の２９％。
死を早めることを目的としたものではなかった、と答えた医師は全体の２９％。
はっきりと、または部分的にでも、
死を早める意図を持って、その決定を行ったとする医師は全体の７％。
死を早める意図を持って、その決定を行ったとする医師は全体の７％。
ところが自殺幇助合法化を支持している医師では
その割合が１８％にあがる。
その割合が１８％にあがる。
宗教上の信条を持たない医師では１１％。
また、そのような決定が行われる場所として
最も確率が高いのは病院で、その中でも集中治療室。
医師が患者を治療している場所がケアホームやホスピスだと
病院や集中治療室ほど、そうした決定は行われにくい。
最も確率が高いのは病院で、その中でも集中治療室。
医師が患者を治療している場所がケアホームやホスピスだと
病院や集中治療室ほど、そうした決定は行われにくい。
宗教上の信条がある医師は死を早める意図での決定を行う確率が低く
同様に、自殺幇助合法化に反対の医師もこうした措置をとる確率が低い。
同様に、自殺幇助合法化に反対の医師もこうした措置をとる確率が低い。
死を早める決定を最も行いがちなのは
緩和ケアの専門医ではない病院勤務の男性医師または
宗教的には中立である男性医師。
緩和ケアの専門医ではない病院勤務の男性医師または
宗教的には中立である男性医師。
もっとも、患者又は家族の同意を得た上でのことであり
それ以上の治療がもはや無益な場合のこと。
それ以上の治療がもはや無益な場合のこと。
調査の対象となった医師のうち、
自殺幇助合法化に強く反対と、どちらかといえば反対を合わせると３分の２で、
一般の人では８５％が賛成しているといわれていることとの間には開きがある。
自殺幇助合法化に強く反対と、どちらかといえば反対を合わせると３分の２で、
一般の人では８５％が賛成しているといわれていることとの間には開きがある。
（ここですごく引っかかるのだけど、一般人が支持している自殺幇助の条件が
「もしも重病になったり、重い障害を負ったり、耐え難い苦痛がある時には」となっている）
「もしも重病になったり、重い障害を負ったり、耐え難い苦痛がある時には」となっている）
The National Council for Palliative CareのSimon Chapman氏は
現在のところ、ろくに緩和ケアの研修も受けたことがない医師が
終末期の医療を担当していることが問題で、
緩和ケアのトレーニングを全ての医師の養成・研究に組み入れる必要がある、と。
現在のところ、ろくに緩和ケアの研修も受けたことがない医師が
終末期の医療を担当していることが問題で、
緩和ケアのトレーニングを全ての医師の養成・研究に組み入れる必要がある、と。
今回の調査では
医師の個人的な信条によって終末期ケアが異なることが明らかになったものの、
特に弱者である人たちがその他の人たちと違う扱いを受けてはいないことが
明らかになったのは良いことだ、とも。
医師の個人的な信条によって終末期ケアが異なることが明らかになったものの、
特に弱者である人たちがその他の人たちと違う扱いを受けてはいないことが
明らかになったのは良いことだ、とも。
Doctors who back assisted suicide 40 percent more likely to withdraw treatment
The Times, October 26, 2009
The Times, October 26, 2009
いや、でも、
高齢者や障害者への医師らの差別的な姿勢だって「個人的な信条」のうちに含まれるとしても、
この調査では、そこのところは区別されていないのだから、
高齢者や障害者への医師らの差別的な姿勢だって「個人的な信条」のうちに含まれるとしても、
この調査では、そこのところは区別されていないのだから、
この調査結果は
高齢者や障害者がみんなと同じ扱いを受けているというエビデンスにはならない。
高齢者や障害者がみんなと同じ扱いを受けているというエビデンスにはならない。
2009.10.27 / Top↑
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