Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

現在、重い知的障害のある子どもの不妊手術の要望を検討する際に
裁判所が用いている基準は「代理決定」原則と「本人の最善の利益」原則の２つで
この２つをミックスしたハイブリッドの判断がされるのが通例だが、
（確かに当ブログで詳細に読んだイリノイのK.E.J.ケースがそうでした）

実際には前者の原則で「本人が意思決定できたとしたら何を望んだか」を
推測することが誰にとっても不可能であるばかりか、
最初から一度も意思決定能力がなかった子どもには当てはまらない。

結局は「代理決定原則」といっても実際には「最善の利益原則」でしかなく、

判事の道徳観、価値観によって左右されているのが実情で、
これまでの諸々の判例を見ても一貫した判断が行われているとは言いがたい。

そこで、新たな基準として、Rebecca Dresserの「改定最善の利益」を採用してはどうか。

Dresserがいうように、もともと、重い知的障害のある人は”我々とは違う世界の住人”なのだから、
我々には極端な選択肢だとしても、彼らにとっては理にかなった選択肢、ということもありうる。

重い知的障害のある人の最善の利益を検討するに当たっては、
彼らが住んでいる小さな世界の内面をなるべく正確に探りつつ、
医療だけでなく心理的・社会的など外在的な要因を広く含めて検討してはどうか。
（例えば家族全体の利益とか、社会が受ける利益とか）

そこには子どもに保障された権利と、親に保障された権利の衝突が生じるが、
そもそも、親になるためには最低限の子育ての責任を担う能力が前提条件なのだから、
重症の知的障害のある人の生殖権は法的に認める必要がなく、
（Ryanは根拠として、Elizabeth Scottの「自律モデル」なるものを引っ張ってきています）

一定のセーフガードさえあれば、限られたケースでは、慎重な検討を経た上で
はなはだしく自己決定権を欠いた子どもへの不妊手術は認められて良い。