Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

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東京大学READ「経済と障害の研究」公開講座

ベーシック・インカムの課題と可能性
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日時：７月４日（土）13時―17時
場所：東京大学本郷キャンパス　経済学研究科棟　第1教室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_01_j.html

講演・山森亮さん（『ベーシック・インカム入門』著者、同志社大学教員、経済学）
「ベーシック・インカムの課題と可能性：
　　障害者運動の思想から何を引き継げるか」

課題提起
川越敏司さん（はこだて未来大学教員、経済学）
澤田康幸さん（東京大学教員、経済学）

情報保障
手話通訳・文字通訳あり
点字レジュメ、拡大文字レジュメは事前にお問い合わせください。

講座終了後に懇親会を予定しています。懇親会への参加を希望される方は、事前にお
申し込みください。

懇親会申込・お問い合わせ先
read.koukai@gamil.com

主催・東京大学READ「経済と障害の研究」
http://www.read-tu.jp/index/

家事労働は資本主義社会内部に未だ存在する唯一の奴隷労働である。（中略）

いわゆる「家庭内」労働が女性に「自然に」帰属する属性であるという考え方を私たち女性は拒否する。それゆえ主婦への賃金の支払いのような目的を拒否する。反対に、はっきりと言おう。家の掃除、洗濯、アイロンがけ、裁縫、料理、子どもの世話、年寄りと病人の介護、これら女性によって今まで行われてきた全ての労働は、他と同様の労働であると。これらは男性によっても女性によっても等しく担われうるし、家庭というゲットーに結び付けられる必然性はない。

私たちはまた、これらの問題（子ども、年寄り、病人）のいくつかを、国家によるゲットーを作ることで解決しようとする資本主義的あるいは改良主義的試みも拒否する。

ノーベル経済学者賞を受賞した経済学者のステイグリッツはアメリカを例にとり、財政赤字の責を福祉などの社会扶助支出に帰するのは誤解に基づく議論だと指摘しているが、日本の社会扶助支出はGDP比でそのアメリカよりも低いのである。日本で、私たちがもし財政再建のため福祉支出を削らなくてはいけないと思い込まされているとするならば、それは「誤解」か、あるいは何か別のことへの予算支出を隠ぺいするためのスケープゴートに福祉がされているに過ぎない。(P. 40)

奇妙なのは、お金がかかる話すべてに財源をどうするかという質問がされるわけではないことである。国会の会期が延長されても、あるいは国会を解散して総選挙をやっても、核武装をしようと思っても、銀行に公的資金を投入するのにも、年金記録を照合するのにも、すべてお金がかかる。だからといってこうしたケースでは「財源はどうする！」と詰め寄られることはまずない。

こうした中で特定の話題（生活保護などの福祉給付やベーシックインカムなど）にのみ財源問題が持ち出されるあり方を見ていると、財源の議論を持ち出す動機は往々にして財源をどう調達するかについて議論したいのではなく、単に相手を黙らせたいだけであると思わざるを得ない。（P.222）