米国とカナダの労働組合
TeamstersとJobs With Justiceそれぞれのアトランタ支部のメンバーが
11月21日、同地で行われたビル・ゲイツの講演で抗議行動を行おうとして
強制排除されたという報告がTeamstersから出ている。
ここ何年かビル・ゲイツが有害廃棄物処理業界に投資してきたことは
11月19日の補遺で拾ったとおり。
その中でも特に株式の保有率が高いのがRepublic Servicesで、
4分の1を所有している。
Teamstersが問題視しているのは、
今年5月に、退職金を受け取れなくなる契約を突きつけられた組合労働者らが
それを拒否したところ、80人がEvansvilleの工場から締め出された、というもの。
その一方でRepublicはCEOと死亡障害保障2300万ドル付きの契約を交わしており、
今年第2期の収益が前年の3倍となったことから株主には7％の追加配当をつけている。
「これらの労働者は公衆衛生のために日々、
文字通り自分の命を危険にさらしているんですよ。
ビル・ゲイツが公衆保険施策を支援すると言いながら、その一方で
自社の労働者を締め出して公衆衛生の危機を生じさせる企業の主要オーナーだなんて
許し難い」とTeamstersの当該地域担当者。
Teamsters confront Bill Gates over sanitation firm’s actions
POPLE’S WORLD, November 29, 2012
小さな絵としては、
ワタミの渡邊美樹社長が頭に浮かぶのだけれど、
大きな絵としては、
こういうことを考えて、とても暗示的なニュースでもあるなぁ、とも。 ↓
ゲイツ財団がコークとマックに投資することの怪、そこから見えてくるもの(2011/3/9)
TeamstersとJobs With Justiceそれぞれのアトランタ支部のメンバーが
11月21日、同地で行われたビル・ゲイツの講演で抗議行動を行おうとして
強制排除されたという報告がTeamstersから出ている。
ここ何年かビル・ゲイツが有害廃棄物処理業界に投資してきたことは
11月19日の補遺で拾ったとおり。
その中でも特に株式の保有率が高いのがRepublic Servicesで、
4分の1を所有している。
Teamstersが問題視しているのは、
今年5月に、退職金を受け取れなくなる契約を突きつけられた組合労働者らが
それを拒否したところ、80人がEvansvilleの工場から締め出された、というもの。
その一方でRepublicはCEOと死亡障害保障2300万ドル付きの契約を交わしており、
今年第2期の収益が前年の3倍となったことから株主には7％の追加配当をつけている。
「これらの労働者は公衆衛生のために日々、
文字通り自分の命を危険にさらしているんですよ。
ビル・ゲイツが公衆保険施策を支援すると言いながら、その一方で
自社の労働者を締め出して公衆衛生の危機を生じさせる企業の主要オーナーだなんて
許し難い」とTeamstersの当該地域担当者。
Teamsters confront Bill Gates over sanitation firm’s actions
POPLE’S WORLD, November 29, 2012
小さな絵としては、
ワタミの渡邊美樹社長が頭に浮かぶのだけれど、
大きな絵としては、
こういうことを考えて、とても暗示的なニュースでもあるなぁ、とも。 ↓
ゲイツ財団がコークとマックに投資することの怪、そこから見えてくるもの(2011/3/9)
2012.12.07 / Top↑
ガーディアン紙の調査によると、
去年の米国の途上国食糧支援プログラム（10億ドル）の3分の2は
米国に本拠を置く多国籍企業3社から買われていた。
2010―2011年度では
契約のほぼ半分がADM社で、支払われた金額は3億ドル。
約16％がCargil 社で、支払われた金額は9600万ドル。
第3位がBunge社で、支払われた金額は7500万ドル。
これら3社から米国政府が買った食料は120万トン、全体の70％に上る。
これまでにもずっと、
米国の食糧支援システムは飢餓に苦しむ国々を助けるよりも
自国の企業を潤すことになっている、との批判があった。
これは
それ以外に安い選択肢があっても米国の企業が買い、加工し、運搬することという
1950年代に作られた海外支援の規制が今だに変更されていないため。
そのため投入された国民の税金で実際に食糧購入に使われるのは4割ほど。
それ以外は、余分にかさむ経費が占めている。
EUやカナダなどOECD諸国はすでにこうした縛りを解いており、
米国でのUSAidのトップ、Raj Shah氏は
「もう巨大企業あてに巨額の小切手を書いて、それを開発だと呼びたくない」といい、
USAidが購入する物品とサービスは途上国での調達に切り替えたが
食糧支援は支援予算よりもむしろ農業に分類されるため、
これらの変更が及んでいない。
また、ガーディアンの今回の調査によれば、
米国内の余剰農産物を輸出するために食糧支援が利用されており、
最近カンボジアとラオスへの支援に学校給食用のサケ缶が加えられたが
それは業界関係者とアラスカ州の官僚とがワシントンでロビー活動の成果だったり、
グアテマラとギニアビサウへの支援にはアイダホの脱水ポテトが追加されたのも
業界挙げてのロビー活動のたまもの、とのこと。
US food aid programme criticized as ‘corporate welfare’ for grain giants
Guardian, July 18, 2012
この記事を読んで、お……？ と目を引かれたのが
USAid（US agency of international development）のトップとして名前が挙がっている
Raj Shah氏。
この人は、たぶん、以下のエントリーの記事で
「インド生まれのアメリカ人で、元ゲイツ財団の職員」と説明されている人 ↓
ゲイツ財団がインドでもくろんでいるのはワクチン普及だけでなくGM農業改革も(2011/4/16)
ふむ……。
そう考えると、
余剰農産物を支援食糧と称して途上国へ持っていき、その過程で
公費を投入しカネを回して自国の巨大企業をもうけさせる……という
米国の途上国食糧支援のカラクリって、
どこか途上国へのワクチン推進支援のカラクリと似ている……？
例えば、上記の11年の記事から
途上国ワクチン支援への批判の個所を抜いてみると、
ゲイツ財団が作らせ支援しているthe Advance Market Commitment(AMC)なる組織が買い上げ、慈善と称して様々な国に届けているワクチンは、グラクソとかファイザーなどビッグ・ファーマの製品で、しかも欧米市場で売れまくって既にコストが回収できたワクチンなのだという。
慈善の名目で、インドなどの政府は自己負担分を体よく吐きださせられているだけだ、と。
本当にインドのために慈善でやるのなら、どうしてインド国内でワクチンが製造できるようにさせないのか、と。
去年の米国の途上国食糧支援プログラム（10億ドル）の3分の2は
米国に本拠を置く多国籍企業3社から買われていた。
2010―2011年度では
契約のほぼ半分がADM社で、支払われた金額は3億ドル。
約16％がCargil 社で、支払われた金額は9600万ドル。
第3位がBunge社で、支払われた金額は7500万ドル。
これら3社から米国政府が買った食料は120万トン、全体の70％に上る。
これまでにもずっと、
米国の食糧支援システムは飢餓に苦しむ国々を助けるよりも
自国の企業を潤すことになっている、との批判があった。
これは
それ以外に安い選択肢があっても米国の企業が買い、加工し、運搬することという
1950年代に作られた海外支援の規制が今だに変更されていないため。
そのため投入された国民の税金で実際に食糧購入に使われるのは4割ほど。
それ以外は、余分にかさむ経費が占めている。
EUやカナダなどOECD諸国はすでにこうした縛りを解いており、
米国でのUSAidのトップ、Raj Shah氏は
「もう巨大企業あてに巨額の小切手を書いて、それを開発だと呼びたくない」といい、
USAidが購入する物品とサービスは途上国での調達に切り替えたが
食糧支援は支援予算よりもむしろ農業に分類されるため、
これらの変更が及んでいない。
また、ガーディアンの今回の調査によれば、
米国内の余剰農産物を輸出するために食糧支援が利用されており、
最近カンボジアとラオスへの支援に学校給食用のサケ缶が加えられたが
それは業界関係者とアラスカ州の官僚とがワシントンでロビー活動の成果だったり、
グアテマラとギニアビサウへの支援にはアイダホの脱水ポテトが追加されたのも
業界挙げてのロビー活動のたまもの、とのこと。
US food aid programme criticized as ‘corporate welfare’ for grain giants
Guardian, July 18, 2012
この記事を読んで、お……？ と目を引かれたのが
USAid（US agency of international development）のトップとして名前が挙がっている
Raj Shah氏。
この人は、たぶん、以下のエントリーの記事で
「インド生まれのアメリカ人で、元ゲイツ財団の職員」と説明されている人 ↓
ゲイツ財団がインドでもくろんでいるのはワクチン普及だけでなくGM農業改革も(2011/4/16)
ふむ……。
そう考えると、
余剰農産物を支援食糧と称して途上国へ持っていき、その過程で
公費を投入しカネを回して自国の巨大企業をもうけさせる……という
米国の途上国食糧支援のカラクリって、
どこか途上国へのワクチン推進支援のカラクリと似ている……？
例えば、上記の11年の記事から
途上国ワクチン支援への批判の個所を抜いてみると、
ゲイツ財団が作らせ支援しているthe Advance Market Commitment(AMC)なる組織が買い上げ、慈善と称して様々な国に届けているワクチンは、グラクソとかファイザーなどビッグ・ファーマの製品で、しかも欧米市場で売れまくって既にコストが回収できたワクチンなのだという。
慈善の名目で、インドなどの政府は自己負担分を体よく吐きださせられているだけだ、と。
本当にインドのために慈善でやるのなら、どうしてインド国内でワクチンが製造できるようにさせないのか、と。
2012.07.25 / Top↑
肌の発汗状態を電気信号化して人の集中や緊張度を測る技術
Galvanic Skin Response（GSR）を使ったブレスレットを授業中に生徒に装着させ、
それによって教師の技量を評価するシステムの研究に、
Gates財団から多額の資金が提供されている。
同財団が推進するMeasuring Effective Teachers （MET）プロジェクトの一環として、
Clemson 大学へのグラントとして49万8000ドル、
The National Center on Time and Learningへのグラントとして62万1000ドル。
合計110万ドル以上が、
このブレスレットを用いた教師評価の研究に費やされていることに。
使われている技術は
刺激に対する情緒と認知の反応をバイオメトリックで計測しようとの
「ニューロ・マーケッティングという振興分野」の一部だが、
生徒が一体、先生のいうことに反応しているのか、
それとも隣の席の友達が言うことに反応しているのかを
ブレスレットには判別できない、
電気代を賄うのにも苦労している学校区があるという時に、
実際に必要な物品ならともかく、なんだって
こんなものに金を使うのか、という批判も。
この記事の著者Valerie Straussは、
If this tells us anything, it is that the obsession with measurement and data in school reform has reached new nutty heights.
このニュースから何か分かることがあるとしたら、学校改革での数値化とデータへの偏執が、また一段とバカバカしさを増した、ということ。
$1.1 million-plus Gates grants: ‘Galvanic’ bracelets that measure student engagement
WP, June 11, 2012
ゲイツ財団の教育改革については、以下のエントリーに ↓
ゲイツ財団の米国公教育コントロール １(2011/5/2)
ゲイツ財団の米国公教育コントロール ２(2011/5/2)
上記の２でも同じよう内容の試みを紹介していますが、
今回のWPの記事でも、ゲイツ財団が進めるMETでは
全米７学校区で教師の評価研究プロジェクトが進められており、そこでは
生徒のテスト・スコアを全国的にデータ化して教師の評価に反映させるとか
教室に監視ビデオを設置するなどが研究されている、とのこと。
ゲイツ財団の教師の評価プロジェクト
Measures of Effective Teaching(MET)については以下のページに ↓
http://www.gatesfoundation.org/united-states/pages/measures-of-effective-teaching-fact-sheet.aspx
ところで、上記のWPの記事を受け、ゲイツ財団側は
同サイトの関連プロジェクトの内容は不慣れな職員による「誤りだった」として
その翌日に言及された２つのグラントの「目的」を修正した、とのこと。
いずれのグラントの目的も
当初、関連付けられていた教師評価プロジェクトに関する記述が削除され、
METとは無関係なブレスレットの有効性研究と書きかえられた。
それを受けて、以下はWPの追加記事。
Gates changes Galvanic bracelet grant description
WP, June 12, 2012
そういえば２００８年段階で既に、マイクロソフトからは
以下のような「労務管理システム」が申請されていたっけな……。
ワイヤレス・センサーを使って
従業員の心拍数、体温、動き、顔の表情、血圧などを常時監視し
それらのデーターが管理職のコンピューターに送られることによって、
従業員一人ひとりの生産性がモニターできる。
コンピューターは個々人の体重、年齢、健康状態に関するデーターに照らして
従業員の心拍数の増加や顔の表情から苛立ちとかストレスを感知すると
即座に管理職に知らせて適切な対応を促す。
従業員をパソコンで監視・管理する世界へ(2008/2/12)
Galvanic Skin Response（GSR）を使ったブレスレットを授業中に生徒に装着させ、
それによって教師の技量を評価するシステムの研究に、
Gates財団から多額の資金が提供されている。
同財団が推進するMeasuring Effective Teachers （MET）プロジェクトの一環として、
Clemson 大学へのグラントとして49万8000ドル、
The National Center on Time and Learningへのグラントとして62万1000ドル。
合計110万ドル以上が、
このブレスレットを用いた教師評価の研究に費やされていることに。
使われている技術は
刺激に対する情緒と認知の反応をバイオメトリックで計測しようとの
「ニューロ・マーケッティングという振興分野」の一部だが、
生徒が一体、先生のいうことに反応しているのか、
それとも隣の席の友達が言うことに反応しているのかを
ブレスレットには判別できない、
電気代を賄うのにも苦労している学校区があるという時に、
実際に必要な物品ならともかく、なんだって
こんなものに金を使うのか、という批判も。
この記事の著者Valerie Straussは、
If this tells us anything, it is that the obsession with measurement and data in school reform has reached new nutty heights.
このニュースから何か分かることがあるとしたら、学校改革での数値化とデータへの偏執が、また一段とバカバカしさを増した、ということ。
$1.1 million-plus Gates grants: ‘Galvanic’ bracelets that measure student engagement
WP, June 11, 2012
ゲイツ財団の教育改革については、以下のエントリーに ↓
ゲイツ財団の米国公教育コントロール １(2011/5/2)
ゲイツ財団の米国公教育コントロール ２(2011/5/2)
上記の２でも同じよう内容の試みを紹介していますが、
今回のWPの記事でも、ゲイツ財団が進めるMETでは
全米７学校区で教師の評価研究プロジェクトが進められており、そこでは
生徒のテスト・スコアを全国的にデータ化して教師の評価に反映させるとか
教室に監視ビデオを設置するなどが研究されている、とのこと。
ゲイツ財団の教師の評価プロジェクト
Measures of Effective Teaching(MET)については以下のページに ↓
http://www.gatesfoundation.org/united-states/pages/measures-of-effective-teaching-fact-sheet.aspx
ところで、上記のWPの記事を受け、ゲイツ財団側は
同サイトの関連プロジェクトの内容は不慣れな職員による「誤りだった」として
その翌日に言及された２つのグラントの「目的」を修正した、とのこと。
いずれのグラントの目的も
当初、関連付けられていた教師評価プロジェクトに関する記述が削除され、
METとは無関係なブレスレットの有効性研究と書きかえられた。
それを受けて、以下はWPの追加記事。
Gates changes Galvanic bracelet grant description
WP, June 12, 2012
そういえば２００８年段階で既に、マイクロソフトからは
以下のような「労務管理システム」が申請されていたっけな……。
ワイヤレス・センサーを使って
従業員の心拍数、体温、動き、顔の表情、血圧などを常時監視し
それらのデーターが管理職のコンピューターに送られることによって、
従業員一人ひとりの生産性がモニターできる。
コンピューターは個々人の体重、年齢、健康状態に関するデーターに照らして
従業員の心拍数の増加や顔の表情から苛立ちとかストレスを感知すると
即座に管理職に知らせて適切な対応を促す。
従業員をパソコンで監視・管理する世界へ(2008/2/12)
2012.06.19 / Top↑
メリンダ・ゲイツがこのところ中絶や家族計画について発言しているらしいことは
あちこちで目にして気になってはいたのですが、やっぱり……という記事が出てきました。
1912年にロンドンで第一回国際優生学会議が開催されてから今年で100年――。
その記念すべき年の7月11日に、ゲイツ財団と英国政府の共催で、
米国のPlanned Parenthoodと英国のMarie Stopes International、
さらに国連人口基金（UNFPA）も協賛して、
ロンドンで開かれることになっている国際会議は
ゲイツ財団によれば
「世界で最も貧しい国々の多くの女性に
より近代的な家族計画のツールを提供するため」のものとされているが、
実際は新たな優生学会議であり、
100年前の会議との違いは唯一、
今回の会議は優生目的を認めないということのみ、と以下の記事。
子どもを産むことを巡って女性の選択権を初めて主張した人たちが
だんだんと優生思想を説くことになっていった過程については
2010年に以下の本で読んで衝撃を受けた記憶がまだ生々しいのだけれど、
「家族計画」への道 近代日本の生殖を巡る政治
荻野美穂 岩波書店 2008
この記事でも、
Planned Parenthoodの創設者マーガレット・サンガ―と
英国で同じく産児制限を主導したマリー・ストープスが共に優生学の関係者と繋がり、
Stopesは親になることに適さない人への強制手術を説いたことが語られている。
優生思想とは、
政府が望ましい国民像（1912年では白人で肉体的にも知的にも優れて富裕であること）と望ましくない国民像を線引きして、政治力を行使して前者を増やし、
後者を減少させようとするもの、と定義する記事の著者は、
最近のメリンダ・ゲイツの以下の発言を引用し、
Government leaders … are now beginning to understand that providing access to contraceptives is a cost-effective way to foster economic growth … Government should provide all women with access to family planning tools that are safer and effective and meet the needs of all women.
政府首脳たちは…避妊へのアクセスを提供することが経済成長を促すコスト効率の良い方法だということを今では理解し始めている。… 政府がすべての女性に安全で効果的な家族計画ツールへのアクセスを提供し、すべての女性のニーズに応えるべきである。
ここには、
貧しい人々の子どもは生まれてくると政府の資金によるプログラムを利用することになり、
経済成長を阻害する存在だとの前提が存在し、
したがって、
強制によらず、政策として目立たない形で行われる
ソフトな優生思想そのものである、と。
しかし、この記事のショッキングな指摘は、この点に留まらない。
こうしたソフトな優生思想が目立たなくなっているのは
既に力によるハードな優生思想がまかり通るようになっているからだ、と述べて、
その実態を報告している。
そこには中国の一人っ子政策や、
一人っ子政策を支持するスタンスに立つUNPFと、それを巡って
UNPF支持のオバマ政権vs 批判し選挙の争点にしようと狙うロムニー候補の対立、
さらには、
インドで貧しい国民に対して行われている強制的不妊施策と、
それを地球温暖化のための人口削減策として英国政府が多額の資金援助をしているとの、
驚くべき事実を指摘し、
詰まるところ英米の資金援助によって
中国とインドでは政府主導の強制的な人口削減策としての優生施策が取られている、と。
Melinda Gates Talks Eugenics
American Thinker, June 6, 2012
いろいろと、
これまで当ブログが拾ってきた断片情報と合致しているのは事実。
まず、こちらのエントリーの最後にまとめていますが、
ビル・ゲイツの父親はかつてPlanned Parenthood Federation会長であり、
2002年にはゲイツ財団から同連盟にグラントが提供されているとの情報がありました。
その他、ゲイツ財団が中国とインドの保健行政に深く関わってきたこと、
特にインドでの避妊に大きな関心を寄せてきたことは、以下のように
いくつものエントリーで拾って来た通り。
ゲイツ財団資金で超音波による男性の避妊法を開発、途上国向け？(2010/5/12)
ゲイツ財団がインドのビハール州政府と「革新的な家族保健」の協力覚書(2010/5/17)
2010年5月29日の補遺：G8での途上国の母子保健関連記事。ここでも「家族計画」に言及。
ゲイツ財団が途上国の「家族計画、母子保健、栄養プログラム」に更に150億ドルを約束(2010/6/8)
「途上国の女性に安価な薬で簡単中絶“革命”を」の陰には、やっぱりゲイツ財団(2010/8/3)
注目集めるインド発・男性向け避妊法、「女性にも」とゲイツ財団(2011/6/3)
知的障害・貧困を理由にした強制的不妊手術は過去の話ではない(2010/3/23)：G8での避妊・家族計画論争
ナミビアでHIV感染女性への強制不妊手術に抗議デモ(2010/6/2)
コンドーム生産国日本の家族計画国際協力がペルーの強制不妊に繋がった？(2010/8/17)
英国で知的障害女性に強制不妊手術か、保護裁判所が今日にも判決(2011/2/15)
世界医師会が「強制不妊は医療の誤用、医療倫理違反、人権侵害」(2011/9/12)
また米国では、いくつかの州で過去の強制不妊の歴史に謝罪や賠償の動きがあり、
MN州、１００年に及ぶ差別的施策を障害者に公式謝罪(2010/6/15)
MN州の公式謝罪から「尊厳は無益な概念」を、また考えてみる(2010/6/17)
NC州で、かつての強制不妊事業の犠牲者への補償に向け知事命令(2011/3/21)
NC州の強制不妊事業の犠牲者への補償調査委員会から中間報告書(2011/8/15)
ちなみに、時々お邪魔しているakihito_uzuki2000さんのブログで
昨日、読ませていただいた以下の記事が偶然にも
「日本の精神医学と優生思想」というタイトルで
http://blogs.yahoo.co.jp/akihito_suzuki2000/61828308.html
その最後に、akihiro_suzuki2000さんが書かれている以下の下りに、
唸ってしまいました。
優生学というのは断種と安楽死を究極の方法として、子育て、結婚相手の選択、疾病の治療と予防、ライフスタイル、そして人口移動などに幅広くまたがったプ ロジェクトであった。寿命から疾病構造から生活水準から居住にいたるまで、激変した近代社会のダイナミクスの中で、人間の生殖と生活に到達しようとした生権力と言いかえてもいい。
また、冒頭のみで、まだ読めていませんが、
インドの産児制限について以下の日本語論文を見つけました。
サンガ―やストープスについても言及あります。
浄点化するセクシュアリティ―英領期インドにおけるR.D.カルヴェーの産児制限運動を中心に
松尾瑞穂、南アジア研究第21号（2009年）
この論文から「はじめに」の冒頭部分を以下に。
インド政府は、1952年に世界に先駆けて人口抑制政策を開始して以来、たびたびその方向性や名称を転換させつつも、今日まで一貫して「人口問題」に取り組んできた。しかし出生率や人口増加率の低下に集約される「成果」（表１）が目指されるあまり、女性の避妊手術に特化したターゲット方式を敢行するなど、その手法がしばしば批判の対象となってきたのは周知のとおりである。独立後の国家形成という大事業のなかで、身体そのものが統治・管理の対象となる過程は、まさにフーコーのいう生政治（biopolitics）［フーコー 1986］の展開として捉えることも可能であろう［松尾 2007a］。
だが、家族計画は、一方では個的身体を超えた人口という「全体」を志向する統治であると同時に、他方ではカーストや階層、宗教、ジェンダーという社会的要因による集団間の差異を作り出してきた。
あちこちで目にして気になってはいたのですが、やっぱり……という記事が出てきました。
1912年にロンドンで第一回国際優生学会議が開催されてから今年で100年――。
その記念すべき年の7月11日に、ゲイツ財団と英国政府の共催で、
米国のPlanned Parenthoodと英国のMarie Stopes International、
さらに国連人口基金（UNFPA）も協賛して、
ロンドンで開かれることになっている国際会議は
ゲイツ財団によれば
「世界で最も貧しい国々の多くの女性に
より近代的な家族計画のツールを提供するため」のものとされているが、
実際は新たな優生学会議であり、
100年前の会議との違いは唯一、
今回の会議は優生目的を認めないということのみ、と以下の記事。
子どもを産むことを巡って女性の選択権を初めて主張した人たちが
だんだんと優生思想を説くことになっていった過程については
2010年に以下の本で読んで衝撃を受けた記憶がまだ生々しいのだけれど、
「家族計画」への道 近代日本の生殖を巡る政治
荻野美穂 岩波書店 2008
この記事でも、
Planned Parenthoodの創設者マーガレット・サンガ―と
英国で同じく産児制限を主導したマリー・ストープスが共に優生学の関係者と繋がり、
Stopesは親になることに適さない人への強制手術を説いたことが語られている。
優生思想とは、
政府が望ましい国民像（1912年では白人で肉体的にも知的にも優れて富裕であること）と望ましくない国民像を線引きして、政治力を行使して前者を増やし、
後者を減少させようとするもの、と定義する記事の著者は、
最近のメリンダ・ゲイツの以下の発言を引用し、
Government leaders … are now beginning to understand that providing access to contraceptives is a cost-effective way to foster economic growth … Government should provide all women with access to family planning tools that are safer and effective and meet the needs of all women.
政府首脳たちは…避妊へのアクセスを提供することが経済成長を促すコスト効率の良い方法だということを今では理解し始めている。… 政府がすべての女性に安全で効果的な家族計画ツールへのアクセスを提供し、すべての女性のニーズに応えるべきである。
ここには、
貧しい人々の子どもは生まれてくると政府の資金によるプログラムを利用することになり、
経済成長を阻害する存在だとの前提が存在し、
したがって、
強制によらず、政策として目立たない形で行われる
ソフトな優生思想そのものである、と。
しかし、この記事のショッキングな指摘は、この点に留まらない。
こうしたソフトな優生思想が目立たなくなっているのは
既に力によるハードな優生思想がまかり通るようになっているからだ、と述べて、
その実態を報告している。
そこには中国の一人っ子政策や、
一人っ子政策を支持するスタンスに立つUNPFと、それを巡って
UNPF支持のオバマ政権vs 批判し選挙の争点にしようと狙うロムニー候補の対立、
さらには、
インドで貧しい国民に対して行われている強制的不妊施策と、
それを地球温暖化のための人口削減策として英国政府が多額の資金援助をしているとの、
驚くべき事実を指摘し、
詰まるところ英米の資金援助によって
中国とインドでは政府主導の強制的な人口削減策としての優生施策が取られている、と。
Melinda Gates Talks Eugenics
American Thinker, June 6, 2012
いろいろと、
これまで当ブログが拾ってきた断片情報と合致しているのは事実。
まず、こちらのエントリーの最後にまとめていますが、
ビル・ゲイツの父親はかつてPlanned Parenthood Federation会長であり、
2002年にはゲイツ財団から同連盟にグラントが提供されているとの情報がありました。
その他、ゲイツ財団が中国とインドの保健行政に深く関わってきたこと、
特にインドでの避妊に大きな関心を寄せてきたことは、以下のように
いくつものエントリーで拾って来た通り。
ゲイツ財団資金で超音波による男性の避妊法を開発、途上国向け？(2010/5/12)
ゲイツ財団がインドのビハール州政府と「革新的な家族保健」の協力覚書(2010/5/17)
2010年5月29日の補遺：G8での途上国の母子保健関連記事。ここでも「家族計画」に言及。
ゲイツ財団が途上国の「家族計画、母子保健、栄養プログラム」に更に150億ドルを約束(2010/6/8)
「途上国の女性に安価な薬で簡単中絶“革命”を」の陰には、やっぱりゲイツ財団(2010/8/3)
注目集めるインド発・男性向け避妊法、「女性にも」とゲイツ財団(2011/6/3)
知的障害・貧困を理由にした強制的不妊手術は過去の話ではない(2010/3/23)：G8での避妊・家族計画論争
ナミビアでHIV感染女性への強制不妊手術に抗議デモ(2010/6/2)
コンドーム生産国日本の家族計画国際協力がペルーの強制不妊に繋がった？(2010/8/17)
英国で知的障害女性に強制不妊手術か、保護裁判所が今日にも判決(2011/2/15)
世界医師会が「強制不妊は医療の誤用、医療倫理違反、人権侵害」(2011/9/12)
また米国では、いくつかの州で過去の強制不妊の歴史に謝罪や賠償の動きがあり、
MN州、１００年に及ぶ差別的施策を障害者に公式謝罪(2010/6/15)
MN州の公式謝罪から「尊厳は無益な概念」を、また考えてみる(2010/6/17)
NC州で、かつての強制不妊事業の犠牲者への補償に向け知事命令(2011/3/21)
NC州の強制不妊事業の犠牲者への補償調査委員会から中間報告書(2011/8/15)
ちなみに、時々お邪魔しているakihito_uzuki2000さんのブログで
昨日、読ませていただいた以下の記事が偶然にも
「日本の精神医学と優生思想」というタイトルで
http://blogs.yahoo.co.jp/akihito_suzuki2000/61828308.html
その最後に、akihiro_suzuki2000さんが書かれている以下の下りに、
唸ってしまいました。
優生学というのは断種と安楽死を究極の方法として、子育て、結婚相手の選択、疾病の治療と予防、ライフスタイル、そして人口移動などに幅広くまたがったプ ロジェクトであった。寿命から疾病構造から生活水準から居住にいたるまで、激変した近代社会のダイナミクスの中で、人間の生殖と生活に到達しようとした生権力と言いかえてもいい。
また、冒頭のみで、まだ読めていませんが、
インドの産児制限について以下の日本語論文を見つけました。
サンガ―やストープスについても言及あります。
浄点化するセクシュアリティ―英領期インドにおけるR.D.カルヴェーの産児制限運動を中心に
松尾瑞穂、南アジア研究第21号（2009年）
この論文から「はじめに」の冒頭部分を以下に。
インド政府は、1952年に世界に先駆けて人口抑制政策を開始して以来、たびたびその方向性や名称を転換させつつも、今日まで一貫して「人口問題」に取り組んできた。しかし出生率や人口増加率の低下に集約される「成果」（表１）が目指されるあまり、女性の避妊手術に特化したターゲット方式を敢行するなど、その手法がしばしば批判の対象となってきたのは周知のとおりである。独立後の国家形成という大事業のなかで、身体そのものが統治・管理の対象となる過程は、まさにフーコーのいう生政治（biopolitics）［フーコー 1986］の展開として捉えることも可能であろう［松尾 2007a］。
だが、家族計画は、一方では個的身体を超えた人口という「全体」を志向する統治であると同時に、他方ではカーストや階層、宗教、ジェンダーという社会的要因による集団間の差異を作り出してきた。
2012.06.07 / Top↑
去年5月の補遺などで
ゲイツ財団のグローバル・ヘルス部門のトップだったタチ・ヤマダ氏が
日本の武田製薬に赴任したニュースを追いかけましたが、
そのヤマダ氏をクローズアップした、“いかにも”な続報。
大きな流れとしては
大ヒットした糖尿病薬以降のブロックバスターを開発できず、業績が悪化、
そのヒット商品の特許切れも間近となって苦しい武田製薬の立て直しに
ヤマダ氏が一役買うことが期待されている、という記事なのですが、
この記事の中には当ブログの追いかけてきた話題に関連した
たいへん興味深い情報が満載なので、特にその部分について、以下に――。
武田製薬に「グローバルな研究開発手法を導入する」ことを期待されて
招へいされたヤマダ氏が、赴任するや武田製薬内に新たに設けたユニットは
「253億ドルのグローバル・ワクチン市場への進出」を狙った部局。
さらに、今年1月にはヤマダ氏が
やはりゲイツ財団から、Rajeev Venkayya氏を招へい。
Venkayya氏は救急専門医で、
かつてはブッシュ大統領のもとでバイオ・ディフェンスの補佐官を務めた人物。
武田製薬ではワクチン・ユニットの拡大を指揮する。
現在、ワクチン市場が日本に限られている同社では
日本の市場向けには4種混合ワクチンの開発を急いでいるが、
これからのワクチン市場は何といっても途上国狙い。
現在、カネ持ちの先進国で使われているワクチンを
低所得、中所得の国々も欲しがるようになるのは必至と語るヤマダ氏は、
「好機は明らかです」。
世界のワクチン市場は、北米、EUと日本を除外しても、
去年だけで11％も拡大し、67億8000万ドルに膨らんだ。
さらに今後5年間で10％も成長すると言われている。
この予測を出しているKalorama Informationの担当者は
「ワクチンは今や大きな市場ですよ。まだまだ広がる余地もあります」
なにしろ、
新興国の経済と人口が伸びて行くということは、
新興国で売られるワクチンの需要がどんどん膨らんでいくということだから、と。
Gates Foundation Veteran Yamada Retools Drugmaker Takeda
Bloomberg, May 31, 2012
なるほど、「ワクチンの10年祭り」は、あと5年残っている、
ターゲットは新興国と途上国のワクチン市場、というわけですね。
まだまだ、あと5年は、ワクチンが儲かりまっせぇ……と。
【ゲイツ財団と「ワクチンの10年」について】
新興国でのワクチン開発・製造に、巨大製薬会社がマーケット・チャンスと乗り出している(2009/11/8)
リスクの“リ”の字もなく“黄金時代”に沸くワクチン開発記事(2009/11/19)
「これからはワクチンが儲かりまっせぇ」の陰には、やっぱりゲイツ財団が……(2009/11/20)
「次世代ワクチン・カンファ」の露骨(2010/5/28)
やっと出た、ワクチンのため世界中からかき集められる資金に疑問の声(2011/6/16)
「ゲイツ財団（の連携機関）が途上国の子どもに銃を突きつけワクチン接種」(2011/7/29)
公衆衛生でマラリア死8割減のエリトリアから「製薬会社株主ビル・ゲイツのワクチン開発」批判(2011/8/2)
やっぱり不思議な「ワクチン債」、ますます怪しい「途上国へワクチンを」(2011/9/4)
ヤマダ氏招へいの前後については、こちらに ↓
ゲイツ財団、ビッグ・ファーマ・ノバルティス役員の引き抜きへ(2011/9/12)
【日本のワクチン施策について】
朝日のワクチン記事にも「米国では」の印籠(2009/8/8)
「健康ギャップ」なくても「ワクチン・ギャップ」埋めないと「世界に恥じる」……と説くワクチン論文(2010/3/5)
日本の「ワクチン産業ビジョンの要点」の怪(2011/3/8)
ゲイツ財団のグローバル・ヘルス部門のトップだったタチ・ヤマダ氏が
日本の武田製薬に赴任したニュースを追いかけましたが、
そのヤマダ氏をクローズアップした、“いかにも”な続報。
大きな流れとしては
大ヒットした糖尿病薬以降のブロックバスターを開発できず、業績が悪化、
そのヒット商品の特許切れも間近となって苦しい武田製薬の立て直しに
ヤマダ氏が一役買うことが期待されている、という記事なのですが、
この記事の中には当ブログの追いかけてきた話題に関連した
たいへん興味深い情報が満載なので、特にその部分について、以下に――。
武田製薬に「グローバルな研究開発手法を導入する」ことを期待されて
招へいされたヤマダ氏が、赴任するや武田製薬内に新たに設けたユニットは
「253億ドルのグローバル・ワクチン市場への進出」を狙った部局。
さらに、今年1月にはヤマダ氏が
やはりゲイツ財団から、Rajeev Venkayya氏を招へい。
Venkayya氏は救急専門医で、
かつてはブッシュ大統領のもとでバイオ・ディフェンスの補佐官を務めた人物。
武田製薬ではワクチン・ユニットの拡大を指揮する。
現在、ワクチン市場が日本に限られている同社では
日本の市場向けには4種混合ワクチンの開発を急いでいるが、
これからのワクチン市場は何といっても途上国狙い。
現在、カネ持ちの先進国で使われているワクチンを
低所得、中所得の国々も欲しがるようになるのは必至と語るヤマダ氏は、
「好機は明らかです」。
世界のワクチン市場は、北米、EUと日本を除外しても、
去年だけで11％も拡大し、67億8000万ドルに膨らんだ。
さらに今後5年間で10％も成長すると言われている。
この予測を出しているKalorama Informationの担当者は
「ワクチンは今や大きな市場ですよ。まだまだ広がる余地もあります」
なにしろ、
新興国の経済と人口が伸びて行くということは、
新興国で売られるワクチンの需要がどんどん膨らんでいくということだから、と。
Gates Foundation Veteran Yamada Retools Drugmaker Takeda
Bloomberg, May 31, 2012
なるほど、「ワクチンの10年祭り」は、あと5年残っている、
ターゲットは新興国と途上国のワクチン市場、というわけですね。
まだまだ、あと5年は、ワクチンが儲かりまっせぇ……と。
【ゲイツ財団と「ワクチンの10年」について】
新興国でのワクチン開発・製造に、巨大製薬会社がマーケット・チャンスと乗り出している(2009/11/8)
リスクの“リ”の字もなく“黄金時代”に沸くワクチン開発記事(2009/11/19)
「これからはワクチンが儲かりまっせぇ」の陰には、やっぱりゲイツ財団が……(2009/11/20)
「次世代ワクチン・カンファ」の露骨(2010/5/28)
やっと出た、ワクチンのため世界中からかき集められる資金に疑問の声(2011/6/16)
「ゲイツ財団（の連携機関）が途上国の子どもに銃を突きつけワクチン接種」(2011/7/29)
公衆衛生でマラリア死8割減のエリトリアから「製薬会社株主ビル・ゲイツのワクチン開発」批判(2011/8/2)
やっぱり不思議な「ワクチン債」、ますます怪しい「途上国へワクチンを」(2011/9/4)
ヤマダ氏招へいの前後については、こちらに ↓
ゲイツ財団、ビッグ・ファーマ・ノバルティス役員の引き抜きへ(2011/9/12)
【日本のワクチン施策について】
朝日のワクチン記事にも「米国では」の印籠(2009/8/8)
「健康ギャップ」なくても「ワクチン・ギャップ」埋めないと「世界に恥じる」……と説くワクチン論文(2010/3/5)
日本の「ワクチン産業ビジョンの要点」の怪(2011/3/8)
2012.06.03 / Top↑