Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

いままでのところ、Oregon以外では自殺幇助の合法化は認められておらず、
California、Michigan、Maine州で住民投票はNOと出ている。

Washington州でも1991年の投票時には医師による自殺幇助は却下されたが
今回は医師が直接に幇助するのではなく、
医師に処方された薬を自分で飲むという方法に変えられ、
自分で飲むことができない人に医師が投与することは認められない。

致死的な薬物を求めることができるのは18歳以上で、
意思決定能力があるWashington州の住民。
病気の末期であること。

患者は口頭で２回、１５日間の間隔を置いて要望することが必要で、
さらに文書の提出も求められる。
文書の提出には証人が２人必要で、
そのうちの１人は親族、後継ぎ、主治医、患者の住んでいる地域の医療職でないこと。

また２人の医師によって、その患者がターミナルな状態にあり
余命が６ヶ月以内であることが証明されること。


Oregonでは尊厳死法の成立からこちら３４０人が自殺しており、
去年は４９人。

その多くはがん患者で、
報告されている最も多い幇助自殺の理由は
自己決定権の喪失、尊厳の喪失、それまで楽しんでいた活動に参加できなくなったこと。