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一般化の動きとシアトル子ども病院の切り離しが図られている――?

07年5月の成長抑制シンポジウムを、この論文は
Benjamin WilfondとPaul Steven Millerとが開催したものだ、と整理する。
シアトルこども病院とワシントン大学は、それぞれの所属先として言及されているのみ。

しかし、
当該シンポのページを見てみると、
主催はUW障害学講座と子ども病院トルーマン・カッツ小児生命倫理センター。

それなら、この書き方はおかしい、と思う。

また別の個所では、この論文は病院の見解を代表するものではない、と断ってもいる。

彼らがやっている強引な一般化を、子ども病院から切り離そうとする意図が
この論文からは匂ってくる。

もう1つ、その同じ匂いを発しているのは
今回の論文がWPASと病院の合意の事実を認め言及していること。

08年1月にこのシンポが行われた際のWGの議論では
WPASとの合意は完全に無視されていたし

WGの議論が進行している最中にDiekemaはじめWGメンバー数人が書き
09年に小児科学会誌に発表された成長抑制論文はさらに踏み込んで
WPASとの合意そのものを「法的裏付けがない」と一蹴してみせたものだ。

ところが今回のWGの論文は一転して
病院とWPASとの合意を認めているのだ。

この転向は何によってもたらされたものなのだろう。

ちなみに、当ブログでは
Diekemaらの動きと病院の動きとの間にはズレがあるということは
07年5月の合同記者会見のあたりで指摘している。


これは証明できることではないけれど、私の感触としては、
子ども病院はとりあえずAshleyケースでの不正さえ無事に隠しおおせれば
成長抑制であれ”Ashley療法”であれ、それ以上に熱心に一般化するつもりはなかったのではないか、

現在の一般化のプロモは、病院の意図とは別に
FostとDiekemaとがAshley父と繋がってやっていることではないか、

ただ、ゲイツ財団とのつながりから病院も露骨な否定もできずにいるのではないか、
そんな感じを受けている。

確信があるとまでは言えないけれど。

それに、仮にそうだったとしても、
これは成長抑制の一般化に関してのみ言えることで、
同病院やワシントン大学が、IHMEやGAVI その他を通じてゲイツ財団とパートナーシップを組み、
DALYに見られるようなビジネスモデルの功利主義的切り捨て医療を推し進める一方で、
死産・早産撲滅運動、新生児遺伝子診断などでも連携しつつ優生思想を復活させつつあること、
また「ワクチンの10年」黄金時代の実現に向け、鋭意協力していることは事実――。
2011.01.30 / Top↑
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