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今頃になって、ひょっこりと、Diekema医師が5月に書いた共著論文を見つけた。

掲載誌は、2006年に最初のAshley論文が掲載されたのと同じで
Archives of Pediatrics & Adolescent Medicine。

タイトルは
Social Marketing as a Strategy to Increase Immunization Rates
ワクチン接種率を向上させる戦略としてのソーシャルマーケティング

アブストラクトはこちら

アブストラクトを読む限りでは
メディアとインターネットで流れる情報で社会にワクチンへの不信が広がり、
子どもへの接種を親が拒否するケースが増えているので、接種率を上げるために
Washington州で行っているsocial marketing という手法が有効……と提言する内容。

Social marketingというのがイマイチよく分からないので検索してみたら
ソーシャルマーケティングそのものの日本語解説は こちらにあった。
ただ、これはビジネスの世界でのソーシャルマーケティングの解説。

これを保健医療における人々の行動変容に利用しようという話に関しては英語で
The Basics of Social Marketing という資料が引っかかってきた。

25ページくらいの資料なので、時間と気力がある時に、ちゃんと読んでみたい。
今のところ最初の部分をちょろっと覗いてみただけど、これ、かなり怖い話かもしれない。

なにしろ、
マーケッティング技法を使って
特に保健医療における行動変容を社会規模で起こそうという話。

それって”薬とテクノで何でも簡単解決・予防医学万歳”文化の蔓延では
既に駆使されているのよね、きっと……という気がしないでもないけど、

ここでは、その技法で特にワクチンの接種率を上げようという論文のわけで、
そこにDiekema医師が噛んでいるというのも“いかにも”なんだけれど、

(なにしろシアトル子ども病院は生命倫理カンファを始めるに当たって、
第1回にわざわざワクチンをテーマにしたくらいゲイツ財団のワクチン推進シンパのわけだから)

この技法がワシントン州で既に導入されているというのが、また“いかにも”で。

(去年の尊厳死法を巡る住民投票ロビー活動でも、この技法が使われたのかしら……?)

なにしろGates財団はすでにワシントン大学のIHMEを通じて、
ビジネスモデルのコスト・ベネフィット計算(具体的にはDALY)で、
世界中の保健医療の施策を組み替えつつあるわけだから、

そこへ、今度はマーケッティング技法を導入して
社会の人々の医療に関する気に入らない行動を自分たちの望む方向に変容してしまおうという。

それは、つまるところ、
ワシントン州はゲイツ財団のビジネスモデルによる医療施策の実験場と化しているということ?

もちろん、それを担っているのが、シアトル子ども病院とワシントン大学で
そこで行われる数々のキャンペーンで提携しているのはWHO、UNICEFF、世界銀行……。

(詳細は「ゲイツ財団・UWとIHME」の書庫に)

これ、やっぱり、相当にコワい話なのでは……?



2009.12.11 / Top↑
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