昨日の朝日新聞朝刊に「子宮頸がん制圧を目指す専門家会議」なる団体から
「今、子宮頸がんは自分で予防する時代です。」という大きなタイトルを冠した
全面広告が出ていて、2つばかり、非常に気になる点があった。
専門家会議のHPに、その広告のPDFがあります ↓
http://www.cczeropro.jp/assets/files/asahi_15d.pdf
① まず、小見出しで
「国がワクチンを推奨。安心して接種を」と書かれている個所で、
自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏が
「多くの先進国が国策として」HPVワクチン事業をやっていると述べ、
続いて、横浜市立大学付属病院科学療法センター長の宮城悦子氏が
日本でも公費助成が行われて「国がワクチンを推奨しているのです」。
国が推奨していることがHPVワクチンの効果や安全性の根拠のように言われている。
でも、その国策が、以下のエントリーでみたように
保健施策としてよりも経済・産業新興施策としての性格の方が強いものであるとしたら、
「国が推奨している以上、効果も安全性も保障されている」と言えるんだろうか？
日本の「ワクチン産業ビジョンの要点」の怪(2011/3/8)
② 上記の個所にそのまま続く今野氏の発言の最後に、
子宮頸がん予防ワクチンということで、特別なワクチンと考えられがちですが、基本的には他のワクチンと変わるところはありません。思春期の多感な女子への接種なので、緊張のあまりドキドキして失神する方もいますが、10万人当たり3人程度の頻度です。
ぱぱぱっと頭に浮かんだ疑問は
・ここには副作用という言葉は全く使われていないのだけれど、
これは、しかし文脈からしても、副作用についての説明に当たるはずであり、
それなら「副作用」という言葉をきちんと使って説明すべきではないのか。
・今年1月のエントリーに挙げた朝日の記事でも、
HPVワクチンの副作用として発熱と失神が挙げられているし、
海外のニュースを読んだ中でも、失神は「副作用」として語られていたと思う。
・これを機に、ネットでサーバリックスの添付文書を確認してみたら
「その他の副反応」の表の「頻度不明」の欄に「失神・血管迷走神経反応」とあるので、
失神がいわゆる副作用（副反応）として認識されていることは間違いないと思う。
・「副作用」「副反応」であるという場合、
失神の誘因はワクチンにあることになるのだけれど、
今野氏の表現では、失神の誘因が接種を受ける女児の側にあることにならないか？
これは軽々に見過ごせない違いでは？
・今野氏の言うように、HPVワクチンで多発している失神が
接種を受ける女児が「緊張のあまりドキドキ」することによるものに過ぎないという
科学的エビデンスはあるのか？
・もしもエビデンスもなく「失神はワクチンによる副作用ではなく、
女児の側の緊張が引き起こすもの」との趣旨の発言によって
HPVワクチンの安全性が説かれるとしたら
それは「正しい情報の提供」と言えるのか？
・HPVワクチンを推進する専門家会議の「専門家」が
このような説明をすることについて、現場の医師はどのように感じるのだろう？
・新聞に全面広告を打つほどの「子宮頸がん制圧を目指す専門家会議」の資金力って――？
（専門家会議のHPで探してみましたが、活動資金についての説明は皆無）
このエントリーを書くに当たっての検索で、
思いがけない事実を知りました。
どうやら、米国でPHVワクチンのマーケティング競争で
余りにも強引でエゲツナイ売り込み作戦と安全性への疑念から
ライバルのGSKに後れを取ったメルク社が巻き返しに出ている？
しかも、日本でも認可され、
公費助成の対象とする過程での厚労省の当該部会での”議論”が、これまた……。
これについては、次のエントリーで。
【関連エントリー】
リスクの“リ”の字もなく“黄金時代”に沸くワクチン開発記事(2009/11/19)
「これからはワクチンが儲かりまっせぇ」の陰には、やっぱりゲイツ財団が……(2009/11/20)
「米国のワクチン不信と、そこから見えてくるもの」を書きました(2010/7/5)
「HPVワクチン」検索結果の怪(2008/9/2)
朝日のワクチン記事にも「米国では」の印籠(2009/8/8)
CDCが11,12歳に髄膜炎、百日咳、子宮がんのワクチン接種を呼びかけ(2008/9/2)
英国でHPVワクチン義務化、親の反発必至(2008/9/5)
今度は乳がん予防のワクチンだと(2008/9/15)
ノーベル賞選考過程にHPVワクチン特許持つアストラゼネカ関与の疑惑(2008/12/18)
CA州で女児４人に１人がHPVワクチンを接種(2009/2/21)
HPVワクチン普及目的で保健当局が学校に女児の個人情報を要求(NZ)(2009/4/3)
3医学会がHPVワクチン製造元の資金で学会員にワクチンを推奨（2009/8/19）
2009年8月21日の補遺（Washington DCの学校で事実上義務化との情報あり）
HPVワクチン接種後に13歳女児が死亡（英）(2009/9/29)
2009年12月24日の補遺（CDC前センター長がMerk社のワクチン部門責任者として天下り）
「今、子宮頸がんは自分で予防する時代です。」という大きなタイトルを冠した
全面広告が出ていて、2つばかり、非常に気になる点があった。
専門家会議のHPに、その広告のPDFがあります ↓
http://www.cczeropro.jp/assets/files/asahi_15d.pdf
① まず、小見出しで
「国がワクチンを推奨。安心して接種を」と書かれている個所で、
自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏が
「多くの先進国が国策として」HPVワクチン事業をやっていると述べ、
続いて、横浜市立大学付属病院科学療法センター長の宮城悦子氏が
日本でも公費助成が行われて「国がワクチンを推奨しているのです」。
国が推奨していることがHPVワクチンの効果や安全性の根拠のように言われている。
でも、その国策が、以下のエントリーでみたように
保健施策としてよりも経済・産業新興施策としての性格の方が強いものであるとしたら、
「国が推奨している以上、効果も安全性も保障されている」と言えるんだろうか？
日本の「ワクチン産業ビジョンの要点」の怪(2011/3/8)
② 上記の個所にそのまま続く今野氏の発言の最後に、
子宮頸がん予防ワクチンということで、特別なワクチンと考えられがちですが、基本的には他のワクチンと変わるところはありません。思春期の多感な女子への接種なので、緊張のあまりドキドキして失神する方もいますが、10万人当たり3人程度の頻度です。
ぱぱぱっと頭に浮かんだ疑問は
・ここには副作用という言葉は全く使われていないのだけれど、
これは、しかし文脈からしても、副作用についての説明に当たるはずであり、
それなら「副作用」という言葉をきちんと使って説明すべきではないのか。
・今年1月のエントリーに挙げた朝日の記事でも、
HPVワクチンの副作用として発熱と失神が挙げられているし、
海外のニュースを読んだ中でも、失神は「副作用」として語られていたと思う。
・これを機に、ネットでサーバリックスの添付文書を確認してみたら
「その他の副反応」の表の「頻度不明」の欄に「失神・血管迷走神経反応」とあるので、
失神がいわゆる副作用（副反応）として認識されていることは間違いないと思う。
・「副作用」「副反応」であるという場合、
失神の誘因はワクチンにあることになるのだけれど、
今野氏の表現では、失神の誘因が接種を受ける女児の側にあることにならないか？
これは軽々に見過ごせない違いでは？
・今野氏の言うように、HPVワクチンで多発している失神が
接種を受ける女児が「緊張のあまりドキドキ」することによるものに過ぎないという
科学的エビデンスはあるのか？
・もしもエビデンスもなく「失神はワクチンによる副作用ではなく、
女児の側の緊張が引き起こすもの」との趣旨の発言によって
HPVワクチンの安全性が説かれるとしたら
それは「正しい情報の提供」と言えるのか？
・HPVワクチンを推進する専門家会議の「専門家」が
このような説明をすることについて、現場の医師はどのように感じるのだろう？
・新聞に全面広告を打つほどの「子宮頸がん制圧を目指す専門家会議」の資金力って――？
（専門家会議のHPで探してみましたが、活動資金についての説明は皆無）
このエントリーを書くに当たっての検索で、
思いがけない事実を知りました。
どうやら、米国でPHVワクチンのマーケティング競争で
余りにも強引でエゲツナイ売り込み作戦と安全性への疑念から
ライバルのGSKに後れを取ったメルク社が巻き返しに出ている？
しかも、日本でも認可され、
公費助成の対象とする過程での厚労省の当該部会での”議論”が、これまた……。
これについては、次のエントリーで。
【関連エントリー】
リスクの“リ”の字もなく“黄金時代”に沸くワクチン開発記事(2009/11/19)
「これからはワクチンが儲かりまっせぇ」の陰には、やっぱりゲイツ財団が……(2009/11/20)
「米国のワクチン不信と、そこから見えてくるもの」を書きました(2010/7/5)
「HPVワクチン」検索結果の怪(2008/9/2)
朝日のワクチン記事にも「米国では」の印籠(2009/8/8)
CDCが11,12歳に髄膜炎、百日咳、子宮がんのワクチン接種を呼びかけ(2008/9/2)
英国でHPVワクチン義務化、親の反発必至(2008/9/5)
今度は乳がん予防のワクチンだと(2008/9/15)
ノーベル賞選考過程にHPVワクチン特許持つアストラゼネカ関与の疑惑(2008/12/18)
CA州で女児４人に１人がHPVワクチンを接種(2009/2/21)
HPVワクチン普及目的で保健当局が学校に女児の個人情報を要求(NZ)(2009/4/3)
3医学会がHPVワクチン製造元の資金で学会員にワクチンを推奨（2009/8/19）
2009年8月21日の補遺（Washington DCの学校で事実上義務化との情報あり）
HPVワクチン接種後に13歳女児が死亡（英）(2009/9/29)
2009年12月24日の補遺（CDC前センター長がMerk社のワクチン部門責任者として天下り）
2011.08.06 / Top↑
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