７月６日に以下のエントリーで取り上げた問題の続報。
米国で「ワクチン打たないなら診てやらない」と医師ら(2011/7/6)
この後、今月に入って、
共和党の大統領候補の議員さんが
単に「HPVワクチンで娘が知的障害を負った」と主張する母親と会ったというだけで
「HPVワクチンは危険です。副作用で知的障害になります」と公言し、
それでなくてもWakefield論文の「自閉症ワクチン犯人説」の後遺症に過敏になっている
ワクチン推進陣営の神経を逆なでする、という騒動があった。
それでNYTがこんな記事を書いたりも ↓
米国のHPVワクチンを巡る州ごとの法制化実態(2011/9/14)
で、そういうワクチン騒動を受けて、今度はWPが
「CDCのガイドラインどおりにワクチン接種させていない親の子どもは診てやらない」との
方針を打ち出したNYのクリニックを取材して記事にしている。
そのクリニックFour Seasons Pediatricsの小児科医の言い分は
「患者のために最善を尽くすのが私の仕事」
「ワクチンを打っている子どもを打っていない子どもと接触させるのは
医師としての責務を果たさないことになる」
ワクチンが集団に対して免疫効果を発揮するには
全体の８０～９０％のワクチン接種が必要。
それによって、医学上の理由などから接種できない人たちを守ることができる。
ポリオ、麻疹、おたふくかぜ、MMR、B型肝炎など
多くの病気のワクチンについては接種率は９０％を超えており、
まったくワクチンを接種していない子どもは１％にも満たない。
全体として拒否率は低いが、地域によりバラつきも。
2008年に宗教上の理由で免除した州が４８。
思想信条や個人的な理由で免除した州は２１。
米国小児科学会（AAP）は
親に根気強く説明し、親を教育・説得することで接種を促すことを勧めており、
そうした方針の主著者であるDiekema医師は、
「たいていの親は心配しているというだけで、
思想信条から断固反対しているわけではない」のだから
ワクチンの大切さを教えて理解させ説得しなさい、と。
そして、説得できなかったとしても、
小児科医が患者を拒むことはすべきでない、というのがAAPの方針。
子どもにワクチンを打たせることが目的だとしても、
その目的はクリニックから追い出すことで達成できるわけではないし、
他の子ども達を守るためだと言っても、
追い出された子どもたちは最終的にどこかで診てもらうわけだから
それは自分のところの待合室をクリーンにするだけで、
病気の感染を予防することにはならない、ともD医師。
Some pediatricians refuse to treat children whose parents oppose immunizations
WP, September 27, 2011
この記事を読んで特に目についたのは、
おたふく風邪だとか麻疹だとか我々が子ども時代からお馴染みのワクチンについては
接種率が９０％を超えている、という情報。
ここにも「ない情報は、ないという事実そのものを見えなくしてしまう」マジックがあって、
それは、たぶん、ロタ・ウィルス・ワクチンとか、何よりもHPVワクチンといった
ごく最近、おそらくは「ワクチンの１０年」の先駆けのように相次いで登場したワクチンで
接種率が低いのでは――？
それから私が一番気になるのは、
「ワクチンの１０年」の仕掛け人であるゲイツ財団に非常に近しいシアトルこども病院の、
当ブログの仮説に基づけば、特に覚えがめでたいと思われるDiekema医師が
AAPのワクチンに関する方針の主著者というポストにいること――。
米国で「ワクチン打たないなら診てやらない」と医師ら(2011/7/6)
この後、今月に入って、
共和党の大統領候補の議員さんが
単に「HPVワクチンで娘が知的障害を負った」と主張する母親と会ったというだけで
「HPVワクチンは危険です。副作用で知的障害になります」と公言し、
それでなくてもWakefield論文の「自閉症ワクチン犯人説」の後遺症に過敏になっている
ワクチン推進陣営の神経を逆なでする、という騒動があった。
それでNYTがこんな記事を書いたりも ↓
米国のHPVワクチンを巡る州ごとの法制化実態(2011/9/14)
で、そういうワクチン騒動を受けて、今度はWPが
「CDCのガイドラインどおりにワクチン接種させていない親の子どもは診てやらない」との
方針を打ち出したNYのクリニックを取材して記事にしている。
そのクリニックFour Seasons Pediatricsの小児科医の言い分は
「患者のために最善を尽くすのが私の仕事」
「ワクチンを打っている子どもを打っていない子どもと接触させるのは
医師としての責務を果たさないことになる」
ワクチンが集団に対して免疫効果を発揮するには
全体の８０～９０％のワクチン接種が必要。
それによって、医学上の理由などから接種できない人たちを守ることができる。
ポリオ、麻疹、おたふくかぜ、MMR、B型肝炎など
多くの病気のワクチンについては接種率は９０％を超えており、
まったくワクチンを接種していない子どもは１％にも満たない。
全体として拒否率は低いが、地域によりバラつきも。
2008年に宗教上の理由で免除した州が４８。
思想信条や個人的な理由で免除した州は２１。
米国小児科学会（AAP）は
親に根気強く説明し、親を教育・説得することで接種を促すことを勧めており、
そうした方針の主著者であるDiekema医師は、
「たいていの親は心配しているというだけで、
思想信条から断固反対しているわけではない」のだから
ワクチンの大切さを教えて理解させ説得しなさい、と。
そして、説得できなかったとしても、
小児科医が患者を拒むことはすべきでない、というのがAAPの方針。
子どもにワクチンを打たせることが目的だとしても、
その目的はクリニックから追い出すことで達成できるわけではないし、
他の子ども達を守るためだと言っても、
追い出された子どもたちは最終的にどこかで診てもらうわけだから
それは自分のところの待合室をクリーンにするだけで、
病気の感染を予防することにはならない、ともD医師。
Some pediatricians refuse to treat children whose parents oppose immunizations
WP, September 27, 2011
この記事を読んで特に目についたのは、
おたふく風邪だとか麻疹だとか我々が子ども時代からお馴染みのワクチンについては
接種率が９０％を超えている、という情報。
ここにも「ない情報は、ないという事実そのものを見えなくしてしまう」マジックがあって、
それは、たぶん、ロタ・ウィルス・ワクチンとか、何よりもHPVワクチンといった
ごく最近、おそらくは「ワクチンの１０年」の先駆けのように相次いで登場したワクチンで
接種率が低いのでは――？
それから私が一番気になるのは、
「ワクチンの１０年」の仕掛け人であるゲイツ財団に非常に近しいシアトルこども病院の、
当ブログの仮説に基づけば、特に覚えがめでたいと思われるDiekema医師が
AAPのワクチンに関する方針の主著者というポストにいること――。
2011.09.30 / Top↑
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