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MS患者のDebby Purdyさんの訴訟を受けて、
英国公訴局長が自殺幇助に関する法解釈のガイダンス案を出し、
現在コンサルテーション(日本のパブコメにあたる)が行われていることは、
当ブログでも追いかけてきたとおりですが(詳細は文末にリンク)

そのガイダンスについて、
目的に沿っていない、
誤った解釈が行われる恐れがある、
高齢者と病者に自殺するようプレッシャーをかける、
国民の安全への重大な危険となる、と

Baroness Butler-Sloss 高等裁判所家族局の元局長
Lord Mackay of Clashfern  元大法官
Lord Carlile of Berriew テロリズム規制に関する政府顧問
Lord Walton of Detchant
Sheila Hollins 精神科学会の元会長
Baroness Campbell of Surbiton
Peter Saunders  CNK(なんなのかは?)の長官

など、著名な法曹関係者、議員らが連名で批判。

中には、このガイダンスは自殺幇助を事実上、合法化するものだと批判する人も。



Warning over assisted suicide laws
UKPA, November 14, 2009/11/14



Baroness Campbell とは、
7月に議会でスピーチをして、自殺幇助に関する改正案を否決に導いた、
あの障害当事者のCampbellさんではないでしょうか。


【16日追記】
上記のうち5人が連名で Times紙に送った書簡が、今日、以下に。

家族は一律に自殺希望者を愛するものだとの前提を批判している部分、
先日ちょっと考えてみた臓器移植での”家族愛”と重なって興味深い。




2009.11.14 / Top↑
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