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メルマガ 『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国へ」』
第1704号(2013/6/24)より

報道によれば、政府は来年度の社会保障予算の高齢化による
自然増分を抑制する方針を8月に発表するとのこと。
自然増は年1兆円。
これを抑制するには、医療、年金、介護、子育て支援を
大幅にカットすることになります。
大胆なカットをせねばならない理由は、
1月の補正予算で5兆円の建設国債を発行し、
今後も10年間で200兆円も公共事業を増やすからです。

つまり、アベノミクスは大胆な財政出動で、
公共事業は大幅に増やしますが、
その財源は医療、年金、介護などをカットしてまかなうことになります。

サミットで日本は外国から巨額の財政赤字を批判されましたが、
公共事業は増やしたいので、
政府は増やす公共事業の予算を社会保障をカットしてまかなう形になります。

アベノミクスで金融を緩和し過ぎたので、
外国から今まで以上に財政健全化を求められたことも、
社会保障をカットせねばならない理由です。

つまり、アベノミクスの最大の副作用は、
社会保障の大幅カットを伴うことです。

しかし、8月以降に、医療、年金、介護などを大幅にカットすることは、
参議院選挙前には言わず、
アベノミクスよる公共事業増加や金融緩和だけを訴えるのは
フェアではありません。

アベノミクスは大幅な社会保障のカットがセットです、と、
正直に言うべきです。
2013.07.01 / Top↑
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