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去年の5月24日に
国民の電話とEメールの全記録を国が管理って?で取り上げたニュースの続報。

UK e-mail law ‘attack on rights’
The BBC, January 9, 2009

上記エントリーで紹介したように、
英国内で送受信されたEメールや電話の内容について
1年間、それぞれのサーバーや電話局に保管を義務付け、
警察、地方自治体、医療機関の求めによって情報提供まで義務付ける法律が
英国で成立しています。

電話に関しては既に施行されているようです。

メールのデータの保管が3月からの実施となるのを前に、
人権団体などから強い抗議の声が起こっている、というのが今回のニュース。

このシステムを整備するに当たって英国政府が費やす予算は
インターネットのサーバーについてのみで2500万~7000万ポンドの間。

「そんな金があったら、もっと他に有効な使い方をしろ」という批判や
「欧州人権宣言で基本的権利とされているプライバシーの侵害」という批判など。

しかも、気になることに英国政府には
電話会社やインターネットのサーバーに保管させるというに留まらず、
将来的には政府が直接データベース化して管理しようとする
the Interception Modernisation Programmeなる計画がある、とも。

Eメール送受信と電話だけでなく、ウェブサイトの閲覧記録も対象に。

今年後半にも、この計画に関するコンサルテーションが始まるとか。
(日本のパブコメにあたります)

          
ちなみに、the Interception Modernisation Programme について検索してみたところ、
英国内務省が2007年に出した以下のレポートで説明されているようです。


科学とイノベーション戦略という部分が気になるし、
テロ対策を口実にすれば何だって通りそう……とも思うし、

いずれ読んでみたいなとは思いますが・・・・・・。


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英国政府のデータ管理については、去年は以下のようなニュースもありました。
あわせ読むと、英国がどういう方向に向かっていこうとしているか、
見えるような気がします。



そして、こうした国民をがんじがらめに監視・管理しようとの動きの中に、
英国議会でのヒト受精・胚法改正議論を置いて眺めてみると
すべてがぐるりと繋がって・・・・・・

(ヒト受精・胚法改正議論については「新・優生思想」の書庫にエントリー多数)

「社会的コスト」だの「無益な治療」だのというお題目に目をくらまされ
「だから障害児や障害者はジャマ者」「高齢者もジャマ者」などと
みんなで政府の弱者切り捨てスローガンに乗っかって
自分だけは切り捨てる側だと信じ込まされているうちに
足元では、とんでもないビッグ・ブラザー社会が着々と準備されているとか・・・・・・?
2009.01.11 / Top↑
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