ほんの少しずつだけれど、
今の世界のあり方の本質的なところをズバリ突っ込んでくれる人が……？
この記事は
地球温暖化対策としてのEUの
二酸化炭素排出量の買い取りプロジェクトが挫折したことを巡って
そうした対策つぶしを強行させてしまった背景にあるのは
各国政府がもはや機能せず、市場主義に敗北してしまっている事態だ、と批判し、
地球を守るのは銀行や企業は民間マネーではできない、として
各国政府に檄を飛ばす内容。
これ、地球温暖化対策だけじゃない、と思う。
例えば、
This self-mutilation is a response to the fact that power has shifted. States now operate at the behest of others. Deregulation, privatisation, the shrinking of the scope, scale and spending of the state: these are now seen as the only legitimate policies. The corporations and billionaires to whom governments defer will have it no other way.
Just as taxation tends to redistribute wealth, regulation tends to redistribute power. A democratic state controls and contains powerful interests on behalf of the powerless. This is why billionaires and corporations hate regulation, and – through their newspapers, thinktanks and astroturf campaigns – mobilise people against it. State power is tyranny, state power is freedom.
そう――。
権力がシフトしてしまっている。
国家は今では他者からの命を受けて機能している。
規制緩和も民営化も小さな政府も、みんな企業と長者さんたちのご希望であり、
各国政府は企業とスーパーリッチに頭を下げてはお望みのままに――。
税は富の再分配を意図するように、規制は権力の再分配を意図する。
民主国家は弱きもののために強きものの利益をコントロールし抑制する。
だからこそスーパーリッチも企業も規制を憎み、
自前の新聞やシンクタンクやネット上に張ったキャンペーンを通じて
人民を反政府に駆り立てる――。
This is an example of what happens in a market-based system: any clash between generating profit and protecting the natural world is resolved in favour of business, often with the help of junk science. Only those components of the ecosystem that can be commodified and sold are defended. Nature is worthy of protection when it is profitable to business.
そう――。
市場原理によるシステムのパターンといえば、
利益創出と自然保護の相克がビジネス的にオイシイ形で解決できる時には
エセ科学が登場し、ゼニになるものだけを擁護する。
自然は、ビジネスにとって利益を産む場合にのみ保護に値する――。
（ここ、「自然」を
「人権」とか「患者の命や苦しみを救うこと」「切実な願いをかなえること」とかに
置き換えてみたって筋がそれなりに通りそうだし）
When governments pretend they no longer need to govern, when they pretend that a world regulated by bankers, corporations and the profit motive is a better world than one regulated by voters and their representatives, nothing is safe. All systems of government are flawed. But few are as flawed as those controlled by private money.
政府がもはや統治する必要がないかのようなフリをする時、まるで政府が銀行家や企業や利益追求によって制される世界の方が、有権者やその代表が制する世界よりもベターだというフリをする時、安全なものは何もない。政府のシステムで穴のないものはない。しかし、民間マネーによって牛耳られるシステムほど穴だらけのシステムはほとんどない。
This faith in the market is misplaced: only governments can save our living planet
The Guardian, April 22, 2013
安全なものは何もない……。
【関連エントリー】
ゲイツ財団の慈善ネオリベ医療グローバリズム賛歌(2009/6/20)
「必要を創り出すプロセスがショーバイのキモ」時代と「次世代ワクチン・カンファ」(2010/5/29)
ビル・ゲイツの音頭で米国の長者たちが各国政府の頭越しに世界人口抑制に取り組もうと合意(2010/6/9)
“プロザック時代”の終焉からグローバル慈善ネオリベ資本主義を考える(2011/6/15)
国家的権威から市場主義的権威による超国家企業の政治制度へ(2012/1/25)
ザッカ―バーグ、IT長者を政治勢力として結集へ？(2013/4/8)
今の世界のあり方の本質的なところをズバリ突っ込んでくれる人が……？
この記事は
地球温暖化対策としてのEUの
二酸化炭素排出量の買い取りプロジェクトが挫折したことを巡って
そうした対策つぶしを強行させてしまった背景にあるのは
各国政府がもはや機能せず、市場主義に敗北してしまっている事態だ、と批判し、
地球を守るのは銀行や企業は民間マネーではできない、として
各国政府に檄を飛ばす内容。
これ、地球温暖化対策だけじゃない、と思う。
例えば、
This self-mutilation is a response to the fact that power has shifted. States now operate at the behest of others. Deregulation, privatisation, the shrinking of the scope, scale and spending of the state: these are now seen as the only legitimate policies. The corporations and billionaires to whom governments defer will have it no other way.
Just as taxation tends to redistribute wealth, regulation tends to redistribute power. A democratic state controls and contains powerful interests on behalf of the powerless. This is why billionaires and corporations hate regulation, and – through their newspapers, thinktanks and astroturf campaigns – mobilise people against it. State power is tyranny, state power is freedom.
そう――。
権力がシフトしてしまっている。
国家は今では他者からの命を受けて機能している。
規制緩和も民営化も小さな政府も、みんな企業と長者さんたちのご希望であり、
各国政府は企業とスーパーリッチに頭を下げてはお望みのままに――。
税は富の再分配を意図するように、規制は権力の再分配を意図する。
民主国家は弱きもののために強きものの利益をコントロールし抑制する。
だからこそスーパーリッチも企業も規制を憎み、
自前の新聞やシンクタンクやネット上に張ったキャンペーンを通じて
人民を反政府に駆り立てる――。
This is an example of what happens in a market-based system: any clash between generating profit and protecting the natural world is resolved in favour of business, often with the help of junk science. Only those components of the ecosystem that can be commodified and sold are defended. Nature is worthy of protection when it is profitable to business.
そう――。
市場原理によるシステムのパターンといえば、
利益創出と自然保護の相克がビジネス的にオイシイ形で解決できる時には
エセ科学が登場し、ゼニになるものだけを擁護する。
自然は、ビジネスにとって利益を産む場合にのみ保護に値する――。
（ここ、「自然」を
「人権」とか「患者の命や苦しみを救うこと」「切実な願いをかなえること」とかに
置き換えてみたって筋がそれなりに通りそうだし）
When governments pretend they no longer need to govern, when they pretend that a world regulated by bankers, corporations and the profit motive is a better world than one regulated by voters and their representatives, nothing is safe. All systems of government are flawed. But few are as flawed as those controlled by private money.
政府がもはや統治する必要がないかのようなフリをする時、まるで政府が銀行家や企業や利益追求によって制される世界の方が、有権者やその代表が制する世界よりもベターだというフリをする時、安全なものは何もない。政府のシステムで穴のないものはない。しかし、民間マネーによって牛耳られるシステムほど穴だらけのシステムはほとんどない。
This faith in the market is misplaced: only governments can save our living planet
The Guardian, April 22, 2013
安全なものは何もない……。
【関連エントリー】
ゲイツ財団の慈善ネオリベ医療グローバリズム賛歌(2009/6/20)
「必要を創り出すプロセスがショーバイのキモ」時代と「次世代ワクチン・カンファ」(2010/5/29)
ビル・ゲイツの音頭で米国の長者たちが各国政府の頭越しに世界人口抑制に取り組もうと合意(2010/6/9)
“プロザック時代”の終焉からグローバル慈善ネオリベ資本主義を考える(2011/6/15)
国家的権威から市場主義的権威による超国家企業の政治制度へ(2012/1/25)
ザッカ―バーグ、IT長者を政治勢力として結集へ？(2013/4/8)
2013.04.26 / Top↑
道徳エンハンスメントについては
これまで以下のようなエントリーを書いており、
いつかこの問題の議論の全容みたいなものを
どこかでチェックしてみたいと思っていたのですが、
SavulescuとSingerが「犯罪者は脳が決める。科学とテクノで犯罪予防を」１(2012/2/4)
SavulescuとSingerが「犯罪者は脳が決める。科学とテクノで犯罪予防を」２(2012/2/4)
SavulescuとSingerが「犯罪者は脳が決める。科学とテクノで犯罪予防を」3：リアクション(2012/2/5)
脳刺激法のエンハンスメント利用を巡ってSavulescu(2012/2/2)
「将来の凶悪犯は幼児期から分かる」と刑法改革を提唱するドイツの脳神経科医(2013/2/10)
たまたまWikiのサイトの
Moral Enhancement関連の論文一覧を見つけたのでメモとして。
http://ieet.org/index.php/tpwiki/Moral_Enhancement
ここに書かれているMoral Enhancementの定義は以下。
The use of information technology, psychopharmaceuticals, genetic engineering, brain stimulation or nano-neurotechnologies to control immoral sentiments, reasoning and behavior, and/or enhance moral sentiments, reasoning and behavior.
IT、向精神薬、遺伝子工学、脳刺激法、ナノ神経工学を利用し、道徳に反する感情、思考と行動をコントロールし、加えて/または、道徳的な感情と思考と行動をエンハンス（強化）すること。
論文が多数挙げられていて、概要もリンクもついているので
また改めて読んでみようと思うのですが、今日のところは
ざっと見たところ、2008年からぽつぽつ出始めて、
この2、3年くらいで急増している印象かな。
私でも知っているビッグ・ネームでは、
John Harris,
Peter Singer,
Jurian Savulescu。
興味深いのは、
Ashley事件の時に擁護に出てきたトランスヒューマニストも
（考えてみりゃ当たり前なんだけれど）名前を連ねていて、
James Hughes それから Matthew Liao 。
A事件での、この２人については ↓
“A療法”擁護者の2つの系譜(2008/1/17)
不思議な“アシュリー療法”エッセイと、その著者たち １(2007/9/27)
不思議な“アシュリー療法”エッセイと、その著者たち ２(2007/9/28)
HughesもAshley両親についてIEETサイトで(2008/3/17)
James HughesのTHニズム関連では ↓
Hughesの「サイボーグ市民」
he とshe の新たな文法？
サイボーグ社会の“市民権”
人工知能が人間をペットに？(2008/2/29)
Yale大とTH二ストの組織IEETが、動物の権利とパーソン論でカンファ(2013/4/14)
これまで以下のようなエントリーを書いており、
いつかこの問題の議論の全容みたいなものを
どこかでチェックしてみたいと思っていたのですが、
SavulescuとSingerが「犯罪者は脳が決める。科学とテクノで犯罪予防を」１(2012/2/4)
SavulescuとSingerが「犯罪者は脳が決める。科学とテクノで犯罪予防を」２(2012/2/4)
SavulescuとSingerが「犯罪者は脳が決める。科学とテクノで犯罪予防を」3：リアクション(2012/2/5)
脳刺激法のエンハンスメント利用を巡ってSavulescu(2012/2/2)
「将来の凶悪犯は幼児期から分かる」と刑法改革を提唱するドイツの脳神経科医(2013/2/10)
たまたまWikiのサイトの
Moral Enhancement関連の論文一覧を見つけたのでメモとして。
http://ieet.org/index.php/tpwiki/Moral_Enhancement
ここに書かれているMoral Enhancementの定義は以下。
The use of information technology, psychopharmaceuticals, genetic engineering, brain stimulation or nano-neurotechnologies to control immoral sentiments, reasoning and behavior, and/or enhance moral sentiments, reasoning and behavior.
IT、向精神薬、遺伝子工学、脳刺激法、ナノ神経工学を利用し、道徳に反する感情、思考と行動をコントロールし、加えて/または、道徳的な感情と思考と行動をエンハンス（強化）すること。
論文が多数挙げられていて、概要もリンクもついているので
また改めて読んでみようと思うのですが、今日のところは
ざっと見たところ、2008年からぽつぽつ出始めて、
この2、3年くらいで急増している印象かな。
私でも知っているビッグ・ネームでは、
John Harris,
Peter Singer,
Jurian Savulescu。
興味深いのは、
Ashley事件の時に擁護に出てきたトランスヒューマニストも
（考えてみりゃ当たり前なんだけれど）名前を連ねていて、
James Hughes それから Matthew Liao 。
A事件での、この２人については ↓
“A療法”擁護者の2つの系譜(2008/1/17)
不思議な“アシュリー療法”エッセイと、その著者たち １(2007/9/27)
不思議な“アシュリー療法”エッセイと、その著者たち ２(2007/9/28)
HughesもAshley両親についてIEETサイトで(2008/3/17)
James HughesのTHニズム関連では ↓
Hughesの「サイボーグ市民」
he とshe の新たな文法？
サイボーグ社会の“市民権”
人工知能が人間をペットに？(2008/2/29)
Yale大とTH二ストの組織IEETが、動物の権利とパーソン論でカンファ(2013/4/14)
2013.04.26 / Top↑
Judicial Watchの発表では
米国保健省の文書によると、
これまで米国ワクチン被害補償プログラムがＨＰＶワクチンの被害者49人に支払った
賠償金の総額は 5,877,710ドル。
それでも、これまでに出された200件の被害の申し立ての
半分も処理されていない。
Judicial Watchの会長 Tom Fittonは、
This new information from the government shows that the serious safety concerns about the use of Gardasil have been well-founded. Public health officials should stop pushing Gardasil on children.
この政府の新情報によると、ガーダシルの使用への深刻な安全性懸念には十分な根拠があることが明らかである。保健当局はガーダシルを子どもに強要するのをやめるべき。
2010年9月1日から2011年9月1日までの間に
新たに報告された死者は26人で
その他に、
けいれん発作、マヒ、視覚障害、すい臓炎、
言語障害、短期の記憶障害、ギラン・バレー症候群が
FDAワクチン副作用事象報告システムに報告されている。
なお、ウォール・ストリートの分析によると、
ガーダシルの製造販売元のメルク社では
来年ワクチンの販売額が10億ドルに達する見込み。
今後5年間の売り上げは40億ドルにも。
US court pays $6 million to Gardasil victims
The Washington Times, April 10, 2013
多少、偏った立場の著者による記事と思われるため、
データの個所のみ、抜きました。
なお、この記事にも、
以下のエントリーで紹介した論文が言及・引用されています。
HPVワクチンに関する論文アブストラクト 1/3(2013/4/17)
米国保健省の文書によると、
これまで米国ワクチン被害補償プログラムがＨＰＶワクチンの被害者49人に支払った
賠償金の総額は 5,877,710ドル。
それでも、これまでに出された200件の被害の申し立ての
半分も処理されていない。
Judicial Watchの会長 Tom Fittonは、
This new information from the government shows that the serious safety concerns about the use of Gardasil have been well-founded. Public health officials should stop pushing Gardasil on children.
この政府の新情報によると、ガーダシルの使用への深刻な安全性懸念には十分な根拠があることが明らかである。保健当局はガーダシルを子どもに強要するのをやめるべき。
2010年9月1日から2011年9月1日までの間に
新たに報告された死者は26人で
その他に、
けいれん発作、マヒ、視覚障害、すい臓炎、
言語障害、短期の記憶障害、ギラン・バレー症候群が
FDAワクチン副作用事象報告システムに報告されている。
なお、ウォール・ストリートの分析によると、
ガーダシルの製造販売元のメルク社では
来年ワクチンの販売額が10億ドルに達する見込み。
今後5年間の売り上げは40億ドルにも。
US court pays $6 million to Gardasil victims
The Washington Times, April 10, 2013
多少、偏った立場の著者による記事と思われるため、
データの個所のみ、抜きました。
なお、この記事にも、
以下のエントリーで紹介した論文が言及・引用されています。
HPVワクチンに関する論文アブストラクト 1/3(2013/4/17)
2013.04.20 / Top↑
②
Human papillomavirus (HPV) vaccines as an option for preventing cervical malignancies: (how) effective and safe?
Tomljenovic L, Spinosa JP, Shaw CA.
Curr Pharm Des. 2013; 19(8):1466-87
We carried out a systematic review of HPV vaccine pre- and post-licensure trials to assess the evidence of their effectiveness and safety. We find that HPV vaccine clinical trials design, and data interpretation of both efficacy and safety outcomes, were largely inadequate. Additionally, we note evidence of selective reporting of results from clinical trials (i.e., exclusion of vaccine efficacy figures related to study subgroups in which efficacy might be lower or even negative from peer-reviewed publications). Given this, the widespread optimism regarding HPV vaccines long-term benefits appears to rest on a number of unproven assumptions (or such which are at odd with factual evidence) and significant misinterpretation of available data. For example, the claim that HPV vaccination will result in approximately 70% reduction of cervical cancers is made despite the fact that the clinical trials data have not demonstrated to date that the vaccines have actually prevented a single case of cervical cancer (let alone cervical cancer death), nor that the current overly optimistic surrogate marker-based extrapolations are justified. Likewise, the notion that HPV vaccines have an impressive safety profile is only supported by highly flawed design of safety trials and is contrary to accumulating evidence from vaccine safety surveillance databases and case reports which continue to link HPV vaccination to serious adverse outcomes (including death and permanent disabilities). We thus conclude that further reduction of cervical cancers might be best achieved by optimizing cervical screening (which carries no such risks) and targeting other factors of the disease rather than by the reliance on vaccines with questionable efficacy and safety profiles.
HPVワクチンの効果と安全性のエビデンスのアセスメントを行うべく、認可前後の治験のシステマティックな検証を行った。その結果、HPVワクチンの臨床試験のデザイン、そして効果と安全性アウトカムの双方に関するデータの解釈は非常に不適切なものだった。加えて、臨床試験の結果が選択的に報告されている（効果が低いサブ・グループに関連した効果データや、効果がないとする査読論文すら排除されている）エビデンスがある。HPVワクチンの長期的効果について広く楽観視されているがが、これらの結果から、その楽観視の根拠とは未だ証明されていない推測の数々（もしくは事実関係のエビデンスと合致しない類の推測）であると思われる。例えば、HPVワクチンは子宮頸がんを約70％削減すると主張されているが、事実は今日に至るまでHPVワクチンが子宮頸がんを（まして子宮頸がん死を）1例として実際に予防したとは臨床試験のデータで実証されてはいないし、現在の過剰に楽観的なsurrogate marker-based extrapolationsが正当化されたわけでもない。同様に、HPVワクチンは非常に安全であるとの説明についても、その根拠は非常に欠陥の多いデザインの安全性試験であり、ワクチン安全性調査データベースに集積されたエビデンスと症例報告によってHPVワクチンが重篤な反作用のアウトカム（そこには死と永続的な障害を含む）と関連付けられている事実に反している。したがって、我々は子宮頸がんのさらなる軽減は、効果と安全性に疑問のあるワクチンに頼るのではなく、子宮頸がん検診（このようなリスクを伴わない）と子宮頸がんのその他の要因と取り組むことによって達成するのが最善ではないかと結論する。
③HPV vaccines and cancer prevention, science versus activism.
Tomljenovic L, Milyman J, Vanamee E, Bark T. Shaw CA.
Infect Agent Cancer. 2013 Feb
The rationale behind current worldwide human papilloma virus (HPV) vaccination programs starts from two basic premises, 1) that HPV vaccines will prevent cervical cancers and save lives and, 2) have no risk of serious side effects. Therefore, efforts should be made to get as many pre-adolescent girls vaccinated in order to decrease the burden of cervical cancer. Careful analysis of HPV vaccine pre- and post-licensure data shows however that both of these premises are at odds with factual evidence and are largely derived from significant misinterpretation of available data.
現在世界中で行われているHPVワクチン・プログラムの背景にある論理は、１）HPVワクチンは子宮頸がんを予防し、命を救う、２）重大な副作用のリスクはない、という2つの基本的な前提から始まっている。しかし、HPVワクチンの認可前後のデータを慎重に分析したところ、この2つの前提は共に事実関係のエビデンスと合致せず、現在得られるデータに重大な誤解釈が行われたものであることが明らか。
Human papillomavirus (HPV) vaccines as an option for preventing cervical malignancies: (how) effective and safe?
Tomljenovic L, Spinosa JP, Shaw CA.
Curr Pharm Des. 2013; 19(8):1466-87
We carried out a systematic review of HPV vaccine pre- and post-licensure trials to assess the evidence of their effectiveness and safety. We find that HPV vaccine clinical trials design, and data interpretation of both efficacy and safety outcomes, were largely inadequate. Additionally, we note evidence of selective reporting of results from clinical trials (i.e., exclusion of vaccine efficacy figures related to study subgroups in which efficacy might be lower or even negative from peer-reviewed publications). Given this, the widespread optimism regarding HPV vaccines long-term benefits appears to rest on a number of unproven assumptions (or such which are at odd with factual evidence) and significant misinterpretation of available data. For example, the claim that HPV vaccination will result in approximately 70% reduction of cervical cancers is made despite the fact that the clinical trials data have not demonstrated to date that the vaccines have actually prevented a single case of cervical cancer (let alone cervical cancer death), nor that the current overly optimistic surrogate marker-based extrapolations are justified. Likewise, the notion that HPV vaccines have an impressive safety profile is only supported by highly flawed design of safety trials and is contrary to accumulating evidence from vaccine safety surveillance databases and case reports which continue to link HPV vaccination to serious adverse outcomes (including death and permanent disabilities). We thus conclude that further reduction of cervical cancers might be best achieved by optimizing cervical screening (which carries no such risks) and targeting other factors of the disease rather than by the reliance on vaccines with questionable efficacy and safety profiles.
HPVワクチンの効果と安全性のエビデンスのアセスメントを行うべく、認可前後の治験のシステマティックな検証を行った。その結果、HPVワクチンの臨床試験のデザイン、そして効果と安全性アウトカムの双方に関するデータの解釈は非常に不適切なものだった。加えて、臨床試験の結果が選択的に報告されている（効果が低いサブ・グループに関連した効果データや、効果がないとする査読論文すら排除されている）エビデンスがある。HPVワクチンの長期的効果について広く楽観視されているがが、これらの結果から、その楽観視の根拠とは未だ証明されていない推測の数々（もしくは事実関係のエビデンスと合致しない類の推測）であると思われる。例えば、HPVワクチンは子宮頸がんを約70％削減すると主張されているが、事実は今日に至るまでHPVワクチンが子宮頸がんを（まして子宮頸がん死を）1例として実際に予防したとは臨床試験のデータで実証されてはいないし、現在の過剰に楽観的なsurrogate marker-based extrapolationsが正当化されたわけでもない。同様に、HPVワクチンは非常に安全であるとの説明についても、その根拠は非常に欠陥の多いデザインの安全性試験であり、ワクチン安全性調査データベースに集積されたエビデンスと症例報告によってHPVワクチンが重篤な反作用のアウトカム（そこには死と永続的な障害を含む）と関連付けられている事実に反している。したがって、我々は子宮頸がんのさらなる軽減は、効果と安全性に疑問のあるワクチンに頼るのではなく、子宮頸がん検診（このようなリスクを伴わない）と子宮頸がんのその他の要因と取り組むことによって達成するのが最善ではないかと結論する。
③HPV vaccines and cancer prevention, science versus activism.
Tomljenovic L, Milyman J, Vanamee E, Bark T. Shaw CA.
Infect Agent Cancer. 2013 Feb
The rationale behind current worldwide human papilloma virus (HPV) vaccination programs starts from two basic premises, 1) that HPV vaccines will prevent cervical cancers and save lives and, 2) have no risk of serious side effects. Therefore, efforts should be made to get as many pre-adolescent girls vaccinated in order to decrease the burden of cervical cancer. Careful analysis of HPV vaccine pre- and post-licensure data shows however that both of these premises are at odds with factual evidence and are largely derived from significant misinterpretation of available data.
現在世界中で行われているHPVワクチン・プログラムの背景にある論理は、１）HPVワクチンは子宮頸がんを予防し、命を救う、２）重大な副作用のリスクはない、という2つの基本的な前提から始まっている。しかし、HPVワクチンの認可前後のデータを慎重に分析したところ、この2つの前提は共に事実関係のエビデンスと合致せず、現在得られるデータに重大な誤解釈が行われたものであることが明らか。
2013.04.20 / Top↑
カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学の研究者らによる論文のアブストラクトを
このエントリーで1本、この後のエントリーで2本、計3本、全訳で。
ただ翻訳は、
とり急ぎ、ざっとやってみたものに過ぎません。
ご了解ください。
①
Human papillomavirus (HPV) vaccine policy and evidence-based medicine: are they at odds?
Tomljenovic L, Shaw CA.
Ann Med. 2013 Mar; 45(2)
All drugs are associated with some risks of adverse reactions. Because vaccines represent a special category of drugs, generally given to healthy individuals, uncertain benefits mean that only a small level of risk for adverse reactions is acceptable. Furthermore, medical ethics demand that vaccination should be carried out with the participant's full and informed consent. This necessitates an objective disclosure of the known or foreseeable vaccination benefits and risks. The way in which HPV vaccines are often promoted to women indicates that such disclosure is not always given from the basis of the best available knowledge. For example, while the world's leading medical authorities state that HPV vaccines are an important cervical cancer prevention tool, clinical trials show no evidence that HPV vaccination can protect against cervical cancer. Similarly, contrary to claims that cervical cancer is the second most common cancer in women worldwide, existing data show that this only applies to developing countries. In the Western world cervical cancer is a rare disease with mortality rates that are several times lower than the rate of reported serious adverse reactions (including deaths) from HPV vaccination. Future vaccination policies should adhere more rigorously to evidence-based medicine and ethical guidelines for informed consent.
すべての薬物は何らかの副作用のリスクが伴う。
ワクチンは一般に健康な人に打たれる特殊なカテゴリーの薬物である以上、
利益が不透明であるなら副作用のリスクは小さなもの以外は認められない。
さらに、医療倫理ではワクチンは参加者にすべてが説明され、
インフォームド・コンセントが得られた後に実施すべきこととされている。
そのためには、現在分かっている、または予測されるワクチンの利益とリスクについて、
具体的なディスクロージャーが必要である。
しかしHPVワクチンが女性に勧められる際の説明では、
現在得ることのできる最善の知見が必ずしもそのようにディスクローズされていない。
例えば、世界の権威ある医療者らがHPVワクチンは子宮頸がん予防の重要な手段であると言っているが、
臨床試験からはHPVワクチンで子宮頸がん予防できるというエビデンスは得られていない。
同様に、子宮頸がんが世界中の女性に2番目に多い癌であるとの主張も、
それが当てはまるのは途上国のみであるとの現在のデータに反している。
西洋世界では子宮頸がんは稀な病気であり、
死亡率は報告されたHPVワクチンの重篤な副作用（死を含む）の発生率よりも何倍も低い。
今後のワクチン施策は
EBM（エビデンスに基づいた医療）とインフォームドコンセントの倫理ガイドラインを
もっと厳密に遵守すべきである。
ちなみに、フルテキストにコラムで挙げられている「キー・メッセージ」を
こちらは、ちょっと力尽きたので英文のまま。
●To date, the effi cacy of HPV vaccines in preventing cervical cancer has not been demonstrated, while vaccine risks remain to be fully evaluated.
●Current worldwide HPV immunization practices with either of the two HPV vaccines appear to be neither justifi ed by long-term health benefi ts nor economically viable, nor is there any evidence that HPV vaccination (even if proven eff ective against cervical cancer) would reduce the rate of cervical cancer beyond what Pap screening has already achieved.
●Cumulatively, the list of serious adverse reactions related to HPV vaccination worldwide includes deaths, convulsions, paraesthesia, paralysis, Guillain–Barre syndrome (GBS), transverse myelitis, facial palsy, chronic fatigue syndrome, anaphylaxis, autoimmune disorders, deep vein thrombosis, pulmonary embolisms, and cervical cancers.
●Because the HPV vaccination programme has global coverage, the long-term health of many women may be at risk against still unknown vaccine benefits.
●Physicians should adopt a more rigorous evidence-based medicine approach, in order to provide a balanced and objective evaluation of vaccine risks and benefits to their patients.
ちょっとよく分からないのですが、
私の手元にあるフルテキストは2011年に early online として出たもので、
上記のアブストラクトの情報では以下のようになっています。
誌面で出たのは今年3月ということでしょうか。
Ann Med. 2013 Mar;45(2):182-93. doi: 10.3109/07853890.2011.645353. Epub 2011 Dec 22.
次のエントリーにある③の論文が出たのは今年2月なので、
日本で定期接種が検討された際には、
①のオンライン版と③の論文は既に出ていたことになる……？
このエントリーで1本、この後のエントリーで2本、計3本、全訳で。
ただ翻訳は、
とり急ぎ、ざっとやってみたものに過ぎません。
ご了解ください。
①
Human papillomavirus (HPV) vaccine policy and evidence-based medicine: are they at odds?
Tomljenovic L, Shaw CA.
Ann Med. 2013 Mar; 45(2)
All drugs are associated with some risks of adverse reactions. Because vaccines represent a special category of drugs, generally given to healthy individuals, uncertain benefits mean that only a small level of risk for adverse reactions is acceptable. Furthermore, medical ethics demand that vaccination should be carried out with the participant's full and informed consent. This necessitates an objective disclosure of the known or foreseeable vaccination benefits and risks. The way in which HPV vaccines are often promoted to women indicates that such disclosure is not always given from the basis of the best available knowledge. For example, while the world's leading medical authorities state that HPV vaccines are an important cervical cancer prevention tool, clinical trials show no evidence that HPV vaccination can protect against cervical cancer. Similarly, contrary to claims that cervical cancer is the second most common cancer in women worldwide, existing data show that this only applies to developing countries. In the Western world cervical cancer is a rare disease with mortality rates that are several times lower than the rate of reported serious adverse reactions (including deaths) from HPV vaccination. Future vaccination policies should adhere more rigorously to evidence-based medicine and ethical guidelines for informed consent.
すべての薬物は何らかの副作用のリスクが伴う。
ワクチンは一般に健康な人に打たれる特殊なカテゴリーの薬物である以上、
利益が不透明であるなら副作用のリスクは小さなもの以外は認められない。
さらに、医療倫理ではワクチンは参加者にすべてが説明され、
インフォームド・コンセントが得られた後に実施すべきこととされている。
そのためには、現在分かっている、または予測されるワクチンの利益とリスクについて、
具体的なディスクロージャーが必要である。
しかしHPVワクチンが女性に勧められる際の説明では、
現在得ることのできる最善の知見が必ずしもそのようにディスクローズされていない。
例えば、世界の権威ある医療者らがHPVワクチンは子宮頸がん予防の重要な手段であると言っているが、
臨床試験からはHPVワクチンで子宮頸がん予防できるというエビデンスは得られていない。
同様に、子宮頸がんが世界中の女性に2番目に多い癌であるとの主張も、
それが当てはまるのは途上国のみであるとの現在のデータに反している。
西洋世界では子宮頸がんは稀な病気であり、
死亡率は報告されたHPVワクチンの重篤な副作用（死を含む）の発生率よりも何倍も低い。
今後のワクチン施策は
EBM（エビデンスに基づいた医療）とインフォームドコンセントの倫理ガイドラインを
もっと厳密に遵守すべきである。
ちなみに、フルテキストにコラムで挙げられている「キー・メッセージ」を
こちらは、ちょっと力尽きたので英文のまま。
●To date, the effi cacy of HPV vaccines in preventing cervical cancer has not been demonstrated, while vaccine risks remain to be fully evaluated.
●Current worldwide HPV immunization practices with either of the two HPV vaccines appear to be neither justifi ed by long-term health benefi ts nor economically viable, nor is there any evidence that HPV vaccination (even if proven eff ective against cervical cancer) would reduce the rate of cervical cancer beyond what Pap screening has already achieved.
●Cumulatively, the list of serious adverse reactions related to HPV vaccination worldwide includes deaths, convulsions, paraesthesia, paralysis, Guillain–Barre syndrome (GBS), transverse myelitis, facial palsy, chronic fatigue syndrome, anaphylaxis, autoimmune disorders, deep vein thrombosis, pulmonary embolisms, and cervical cancers.
●Because the HPV vaccination programme has global coverage, the long-term health of many women may be at risk against still unknown vaccine benefits.
●Physicians should adopt a more rigorous evidence-based medicine approach, in order to provide a balanced and objective evaluation of vaccine risks and benefits to their patients.
ちょっとよく分からないのですが、
私の手元にあるフルテキストは2011年に early online として出たもので、
上記のアブストラクトの情報では以下のようになっています。
誌面で出たのは今年3月ということでしょうか。
Ann Med. 2013 Mar;45(2):182-93. doi: 10.3109/07853890.2011.645353. Epub 2011 Dec 22.
次のエントリーにある③の論文が出たのは今年2月なので、
日本で定期接種が検討された際には、
①のオンライン版と③の論文は既に出ていたことになる……？
2013.04.20 / Top↑