英国政府は1990年の「全国介護者戦略」を08年に見直し（08年8月号の当欄で既報）たが、その際に介護者支援の新事業や既存事業の拡大など大規模なモデル事業をスタートさせた。1年半にわたって行われた全英25か所でのモデル事業について、保健省の資金提供を受けたリーズ大学の介護・労働・平等国際研究機関（CIRCLE）がアンケートや資料分析による調査を実施。このほど報告書“New Approach to Supporting Carers’ Health and Well-being: Evidence from the National Carers’ Strategy Demonstrator Sites programme”を刊行した。要約版から要点を紹介する。
概要
モデル事業には「休息（レスパイト）」「健康チェック」「NHSの枠組みでの介護者支援策改善」の3つのテーマがあり、それぞれ12か所、6か所、7か所が参加。「休息」テーマのモデル事業サイト（以下DS）では、在宅での代替えケアやオンライン予約など柔軟なアプローチによる個別レスパイトの提供、認知症と精神障害者の介護者に特化した短期レスパイト事業などが実施された。健康チェック」DSでは、多機関の連携によって多様な場所で心身の健康チェックが行われた。「NHSの介護者支援」では、各種サービスの改善、ピア・サポート活動やスタッフの啓発に加えて、GP（家庭医）や病院で未支援の介護者を見つけ出し支援に繋げる方法を模索した。
パートナーシップと多機関アプローチ
新サービスの開発を通じてチームワークが良好となり、介護者支援への意識が高まり、新たな活動や新たなスキルの開発に繋がるなど、組織間、組織内での協働関係には概ね良い影響が見られた。いずれのDSでも事業内容に応じてボランティア・セクター、NHS組織と地方自治体がそれぞれの役割と責任を担ったが、3者の連携によりモニタリング、医療と福祉の意思疎通が改善され、スタッフへの新たな介護者支援の啓発研修の機会も生れた。一方、手続きの違いや取り組みへの温度差、それぞれの資源へのアクセスの問題など、連携に向けて越えるべき課題も明らかとなった。
介護者を見つけ、関わり、活動に加えていくこと
25のDSで支援を受けた介護者は18653人で、サービスは利用しなかったが他に28899人の介護者に接触した。多くは長年介護をしている高齢女性で、マイノリティ・コミュニティの介護者や、多様な病気や障害のある人の介護者と関わることができた。関わりを作るカギは、ターゲットに応じた柔軟なアプローチ、連携とネットワーク。マイノリティ・グループにはボランティアによるアウトリーチが有効で、ヤング・ケアラー支援では学校やユース・センターとの連携が役立った。未支援の介護者にアプローチする際は「介護者」という言葉は避ける方がよいとの発見もあった。全DSがサービスの企画や展開、評価などに介護者自身を参加させており、それによって福祉や医療の専門家には欠けた視点がもたらされた。
介護者への影響
モデル事業のサービスを利用した介護者の内、27％に当たる5050人からアンケートによって得た情報を分析した。回答者の8割は、それ以前には数時間以上のレスパイトの経験がなかった。「休息」DSでレスパイトを利用した介護者の3分の1が新たな余暇活動を始めており、「『自分自身の生活』を送れるようになり自信が持てた」「心身の健康のために始めたことがある」「専門職とのコミュニケーションが良好になった」などの報告があった。一方、レスパイトを利用しなかった介護者では心の健康スコアが悪化した。
健康チェックでは特にマイノリティの介護者への影響が大きく、4分の1が「自分の健康に対する見方が変わり運動量が増えた」と回答。ほとんどがその他のサービスにも申し込んだ。
コスト・パフォーマンス
モデル事業の目的の一つは、最もコスト・パフォーマンスのよいサービス提供方法を探ることだった。報告書は正確な測定はできないとしながらも、モデル事業で導入された介護者支援の多くには医療と福祉でのコスト削減につながる可能性があるとのエビデンスが得られた、と結論づけている。削減効果として挙げられているのは「入院・施設入所の予防」「支援により介護者役割の維持が可能」「心身の健康問題の早期発見」「介護者の心身の健康の改善」「「連携・協働ができやすい」「GP診療の効率化」「介護者の再就労または離職の防止」「介護者間でのインフォーマルな支援ネットワークの構築」。
これらの分析を踏まえ、報告書は右ページに示した9つの政策提言を行った。
「介護保険情報」2012年1月号
連載「世界の介護と医療の情報を読む」
詳細は ↓
英「全国介護者戦略」モデル事業の総括報告書 リーズ大から １(2011/12/28)
英「全国介護者戦略」モデル事業の総括報告書 リーズ大から ２(2011/12/28)
なお、右ページに掲載された政策提言は
サマリーではなく報告書本文を全訳したものです。
こちらは次のエントリーに。
概要
モデル事業には「休息（レスパイト）」「健康チェック」「NHSの枠組みでの介護者支援策改善」の3つのテーマがあり、それぞれ12か所、6か所、7か所が参加。「休息」テーマのモデル事業サイト（以下DS）では、在宅での代替えケアやオンライン予約など柔軟なアプローチによる個別レスパイトの提供、認知症と精神障害者の介護者に特化した短期レスパイト事業などが実施された。健康チェック」DSでは、多機関の連携によって多様な場所で心身の健康チェックが行われた。「NHSの介護者支援」では、各種サービスの改善、ピア・サポート活動やスタッフの啓発に加えて、GP（家庭医）や病院で未支援の介護者を見つけ出し支援に繋げる方法を模索した。
パートナーシップと多機関アプローチ
新サービスの開発を通じてチームワークが良好となり、介護者支援への意識が高まり、新たな活動や新たなスキルの開発に繋がるなど、組織間、組織内での協働関係には概ね良い影響が見られた。いずれのDSでも事業内容に応じてボランティア・セクター、NHS組織と地方自治体がそれぞれの役割と責任を担ったが、3者の連携によりモニタリング、医療と福祉の意思疎通が改善され、スタッフへの新たな介護者支援の啓発研修の機会も生れた。一方、手続きの違いや取り組みへの温度差、それぞれの資源へのアクセスの問題など、連携に向けて越えるべき課題も明らかとなった。
介護者を見つけ、関わり、活動に加えていくこと
25のDSで支援を受けた介護者は18653人で、サービスは利用しなかったが他に28899人の介護者に接触した。多くは長年介護をしている高齢女性で、マイノリティ・コミュニティの介護者や、多様な病気や障害のある人の介護者と関わることができた。関わりを作るカギは、ターゲットに応じた柔軟なアプローチ、連携とネットワーク。マイノリティ・グループにはボランティアによるアウトリーチが有効で、ヤング・ケアラー支援では学校やユース・センターとの連携が役立った。未支援の介護者にアプローチする際は「介護者」という言葉は避ける方がよいとの発見もあった。全DSがサービスの企画や展開、評価などに介護者自身を参加させており、それによって福祉や医療の専門家には欠けた視点がもたらされた。
介護者への影響
モデル事業のサービスを利用した介護者の内、27％に当たる5050人からアンケートによって得た情報を分析した。回答者の8割は、それ以前には数時間以上のレスパイトの経験がなかった。「休息」DSでレスパイトを利用した介護者の3分の1が新たな余暇活動を始めており、「『自分自身の生活』を送れるようになり自信が持てた」「心身の健康のために始めたことがある」「専門職とのコミュニケーションが良好になった」などの報告があった。一方、レスパイトを利用しなかった介護者では心の健康スコアが悪化した。
健康チェックでは特にマイノリティの介護者への影響が大きく、4分の1が「自分の健康に対する見方が変わり運動量が増えた」と回答。ほとんどがその他のサービスにも申し込んだ。
コスト・パフォーマンス
モデル事業の目的の一つは、最もコスト・パフォーマンスのよいサービス提供方法を探ることだった。報告書は正確な測定はできないとしながらも、モデル事業で導入された介護者支援の多くには医療と福祉でのコスト削減につながる可能性があるとのエビデンスが得られた、と結論づけている。削減効果として挙げられているのは「入院・施設入所の予防」「支援により介護者役割の維持が可能」「心身の健康問題の早期発見」「介護者の心身の健康の改善」「「連携・協働ができやすい」「GP診療の効率化」「介護者の再就労または離職の防止」「介護者間でのインフォーマルな支援ネットワークの構築」。
これらの分析を踏まえ、報告書は右ページに示した9つの政策提言を行った。
「介護保険情報」2012年1月号
連載「世界の介護と医療の情報を読む」
詳細は ↓
英「全国介護者戦略」モデル事業の総括報告書 リーズ大から １(2011/12/28)
英「全国介護者戦略」モデル事業の総括報告書 リーズ大から ２(2011/12/28)
なお、右ページに掲載された政策提言は
サマリーではなく報告書本文を全訳したものです。
こちらは次のエントリーに。
2012.03.14 / Top↑
２００５年２月１１日に石川県で起きた
グループホームのスタッフによる利用者への虐待致死事件を受けて、
７月に東京と大阪で開催されたセミナーでの、
下村恵美子、高口光子、三好春樹３氏の講演内容をまとめた本、
「あれは自分ではなかったか グループホーム虐待致死事件を考える」
下村恵美子、高口光子、三好春樹、ブリコラージュ
いろいろ考えたこと、書きたいこともあるのですが、
ちょっと余裕がなく、図書館への返却期日も迫っているので、
特に家族介護者・介護者支援に関係した部分を中心に、メモとして。
（ゴチックは全てspitzibara)
まず、前書きで三好春樹氏が、
この事件に関する報道のなさや事件への介護職の沈黙について書いた後で、
次のように書いていることが印象的だった。
さらに言うと、その深層には、痴呆性老人は生きていても意味のない存在だ、という無意識があると思います。
なにしろ「尊厳死」を訴える人たちが「尊厳死」してほしい状態として「痴呆」を挙げていたくらいです。これは抗議によって撤回されましたが、そう考える人は多いはずです。
もちろん私たち介護関係者はそんな考えは論外です。なぜなら痴呆性老人に「尊厳死」ではなく、「尊厳生」を作りだす方法論を持っているからです。
(P.5)
【関連エントリー】
「米国で認知され始めた『介護の力』を書きました(2011/3/5)
「生きるに値しないから死なせて」家族の訴えを、介護士らの証言で裁判所が却下(2011/10/4)
以下、下村さんの講演から。
トイレももちろんなんですけど、「寝らんボケ」ほどつらいものはありません。寝ないお年寄りにつきあうことで、みんなほとほと疲れ果てるわけです。家族もここでほとんど限界がきます。
（略）通所で来ている昼間だけの、つきあいの時は、家族の余裕のなさを、なかなか理解できないこともあります。
泊まりでそういう夜を自分が体験すると、ご家族が冷たい目でお年寄りを見ていることがあっても、「次々に大変なことが起きて、長いことようつきあいんしゃったですね」って、心から共感して、家族に言えるようになりました。そういうふうに、誰からも言ってもらったことがない介護者が多いわけです。
（略）
たった一人で介護し続け、孤立し、立派な介護者であることを求められる家族。逃げ場のない家族ほど、同じ立場を共有し、共感してもらえる人がいることで救われます。それは仕事として取り組んでいる私たちが替われることではありません。当事者としての「家族の会」が担える役割であり、その存在意味はとても大きいと思います。
(p.21-22)
私もミュウの施設入所を決断する時に、
師長さんから「いままでよく頑張ってきたね。
これからは一人で頑張らなくてもいいよ。一緒にやろうよ」と言ってもらい、
「やっと許してもらえた……」と何年もの間に凝り固まった心のこわばりが
温かく解け出していくのを感じた。
それまで、誰からもそんなことを言ってもらったことがなかった。
夜に眠らないと人はおかしくなります。自然の体のリズムに逆らい、起き続けているわけですから。お年寄りだけではなく、職員も同じようにおかしくなっていきます。私はいっしょに右往左往しながら、朝が来るのを本当に待ち焦がれて、しらっと明るくなってくると、「ああ、よかった、朝が来た」という思いを何度もしました。早出の職員が来た物音に救われ、気持ちを切り替えることができます。
明けない夜はないと言われますけれど、確実に朝が来ることがわかっているから夜中の仕事を乗り切れているように思います。夜の仕事がどれだけしんどいか。睡眠がとれないということは、人を狂わせていくんです。先ほどの３日寝ないと殺人が起こせるという家族の言葉はとても真実味があります。人生を共にし、なくてはならない大切な家族であっても、眠れない夜が続き余裕がなくなれば、普通でいられなくなるわけです。ましてや、赤の他人である私たちの理性など、まったく、当てにならない、もろいものです。
(p.26)
これだけは、直接我が身で体験した人でないと分からないだろうと思う。
それだからか、世間サマは
「２日でも３日でも寝ずに優しく看病する母親の深い愛」などとウルウルしながらホザく。
一生のうちに１度か２度なら、それだってできるかもしれない。
そういうことが毎週のように続いても、やり続けられる母親が、
一体どこにもいるというのか。
その時には、世間サマだけでなく母親自身までが
それができない自分を責めることになるというのに、
その残酷がどうして顧みられないのだろう？
最後に下村さんが紹介した谷川俊太郎の詩「願い」の、
以下の一節に、胸をえぐられた。
全世界が一本の鋭い錐でしかないとき
せめて目をつむり耐えてください
あなたも私の敵であるということに
(p/39)
高口さんの講演から。
臭い、汚い、わずらわしいと感じるのはあるがままの自分の姿です。そのことが語れないのでは困るのです。あるがままの自分を語れるのは、受け入れてくれる仲間がいるからです。あるがままの自分を語ってもよい職場が前提にあるので、臭い、汚い、わずらわしい、と言うことが言えるのです。
(p.57)
もちろんそれだけがすべてではないけど、
介護は誰にとっても時にしんどいものなのだという事実を
世の中みんなが事実として共有してくれたら、
世の中の介護者はどんなに救われるだろう、と、いつも思う。
グループホームのスタッフによる利用者への虐待致死事件を受けて、
７月に東京と大阪で開催されたセミナーでの、
下村恵美子、高口光子、三好春樹３氏の講演内容をまとめた本、
「あれは自分ではなかったか グループホーム虐待致死事件を考える」
下村恵美子、高口光子、三好春樹、ブリコラージュ
いろいろ考えたこと、書きたいこともあるのですが、
ちょっと余裕がなく、図書館への返却期日も迫っているので、
特に家族介護者・介護者支援に関係した部分を中心に、メモとして。
（ゴチックは全てspitzibara)
まず、前書きで三好春樹氏が、
この事件に関する報道のなさや事件への介護職の沈黙について書いた後で、
次のように書いていることが印象的だった。
さらに言うと、その深層には、痴呆性老人は生きていても意味のない存在だ、という無意識があると思います。
なにしろ「尊厳死」を訴える人たちが「尊厳死」してほしい状態として「痴呆」を挙げていたくらいです。これは抗議によって撤回されましたが、そう考える人は多いはずです。
もちろん私たち介護関係者はそんな考えは論外です。なぜなら痴呆性老人に「尊厳死」ではなく、「尊厳生」を作りだす方法論を持っているからです。
(P.5)
【関連エントリー】
「米国で認知され始めた『介護の力』を書きました(2011/3/5)
「生きるに値しないから死なせて」家族の訴えを、介護士らの証言で裁判所が却下(2011/10/4)
以下、下村さんの講演から。
トイレももちろんなんですけど、「寝らんボケ」ほどつらいものはありません。寝ないお年寄りにつきあうことで、みんなほとほと疲れ果てるわけです。家族もここでほとんど限界がきます。
（略）通所で来ている昼間だけの、つきあいの時は、家族の余裕のなさを、なかなか理解できないこともあります。
泊まりでそういう夜を自分が体験すると、ご家族が冷たい目でお年寄りを見ていることがあっても、「次々に大変なことが起きて、長いことようつきあいんしゃったですね」って、心から共感して、家族に言えるようになりました。そういうふうに、誰からも言ってもらったことがない介護者が多いわけです。
（略）
たった一人で介護し続け、孤立し、立派な介護者であることを求められる家族。逃げ場のない家族ほど、同じ立場を共有し、共感してもらえる人がいることで救われます。それは仕事として取り組んでいる私たちが替われることではありません。当事者としての「家族の会」が担える役割であり、その存在意味はとても大きいと思います。
(p.21-22)
私もミュウの施設入所を決断する時に、
師長さんから「いままでよく頑張ってきたね。
これからは一人で頑張らなくてもいいよ。一緒にやろうよ」と言ってもらい、
「やっと許してもらえた……」と何年もの間に凝り固まった心のこわばりが
温かく解け出していくのを感じた。
それまで、誰からもそんなことを言ってもらったことがなかった。
夜に眠らないと人はおかしくなります。自然の体のリズムに逆らい、起き続けているわけですから。お年寄りだけではなく、職員も同じようにおかしくなっていきます。私はいっしょに右往左往しながら、朝が来るのを本当に待ち焦がれて、しらっと明るくなってくると、「ああ、よかった、朝が来た」という思いを何度もしました。早出の職員が来た物音に救われ、気持ちを切り替えることができます。
明けない夜はないと言われますけれど、確実に朝が来ることがわかっているから夜中の仕事を乗り切れているように思います。夜の仕事がどれだけしんどいか。睡眠がとれないということは、人を狂わせていくんです。先ほどの３日寝ないと殺人が起こせるという家族の言葉はとても真実味があります。人生を共にし、なくてはならない大切な家族であっても、眠れない夜が続き余裕がなくなれば、普通でいられなくなるわけです。ましてや、赤の他人である私たちの理性など、まったく、当てにならない、もろいものです。
(p.26)
これだけは、直接我が身で体験した人でないと分からないだろうと思う。
それだからか、世間サマは
「２日でも３日でも寝ずに優しく看病する母親の深い愛」などとウルウルしながらホザく。
一生のうちに１度か２度なら、それだってできるかもしれない。
そういうことが毎週のように続いても、やり続けられる母親が、
一体どこにもいるというのか。
その時には、世間サマだけでなく母親自身までが
それができない自分を責めることになるというのに、
その残酷がどうして顧みられないのだろう？
最後に下村さんが紹介した谷川俊太郎の詩「願い」の、
以下の一節に、胸をえぐられた。
全世界が一本の鋭い錐でしかないとき
せめて目をつむり耐えてください
あなたも私の敵であるということに
(p/39)
高口さんの講演から。
臭い、汚い、わずらわしいと感じるのはあるがままの自分の姿です。そのことが語れないのでは困るのです。あるがままの自分を語れるのは、受け入れてくれる仲間がいるからです。あるがままの自分を語ってもよい職場が前提にあるので、臭い、汚い、わずらわしい、と言うことが言えるのです。
(p.57)
もちろんそれだけがすべてではないけど、
介護は誰にとっても時にしんどいものなのだという事実を
世の中みんなが事実として共有してくれたら、
世の中の介護者はどんなに救われるだろう、と、いつも思う。
2012.03.14 / Top↑
（前のエントリーの続きです。）
ケアラーへの影響
DSプログラムのサービスを利用した18653人のケアラーの内
5050人（27%）からアンケートによって情報を収集した。
10年以上、週50時間以上介護している高齢女性が中心で
上記のようにマイノリティや多様な障害・病気の人のケアラーを含む。
回答者の80%はこれ以前には数時間を超えるレスパイトの経験がなかったと回答。
NHSサポート・サイトでは介護者役割へのサポートを受けたことがない人が多かった。
健康チェック・サイトでは多くのケアラーが過去半年以内に医療職の診察を受けていたが
今回新たに全人的なアプローチで介護者の心の健康が強調されたことを喜んだ。
(注 health and well-beingをここでは心身の健康と理解・仮訳しました)
休息サイトのサービスでは
「自分自身の生活」を送りやすくなり自信を持てた、
心身の健康のために行動するようになったという報告があり、
3分の1が新たな余暇活動を始めていた。
また専門職とのコミュニケーションがよくなった、
ケアラーとしてどんな支援やサービスを受けられるか、よく分かった、の声があり、
レスパイトを利用しなかったケアラーでは心の健康スコアが悪化する傾向があった。
健康チェックは支援を受けたマイノリティの多くに好影響があった。
4分の1が自分の健康に対する見方が変わり、運動量が増えた、と回答。
ほとんどの人がその他のサービスに申し込みをした。
ただし、一部の回答で、健康チェック以外のケアラー支援が
適切に行われていることがまず必要との課題も浮き彫りに。
コスト・パフォーマンス
DSプログラムの目的の一つに
最もコスト・パフォーマンスのよいサービス提供方法を探る、というものがあった。
正確な測定はできないが、研究からはプログラムで導入されたケアラー支援の多くは
医療と福祉領域でのコスト削減に繋がる可能性があるとのエビデンスが得られた。
全国評価とローカル評価から、削減が見込まれるのは
・入院、施設入所の予防
・支援によりケアラー役割の維持が可能
・心身の健康の問題を早期に発見できる
・ケアラーの心身の健康の改善
・連携・協働ができやすくなる
・GPの診療の効率化によるコスト削減（? Efficiency savings in GP practices.）
・ケアラーの再就労または離職防止
・ケアラー間でのインフォーマルな支援ネットワークの構築
政策提言
１． いずれの地域でも地方自治体、NHS組織とボランティア団体とが連携し、効果的な介護者支援を共に開発し提供する努力が必要。
２． サービスの開発には、地域の介護者支援の連携に多様なケアラーを含めることが必要。
３． 広い範囲のケアラーに支援を届け、まだサービスに繋がっていないケアラーに手を届けるためには、地域の関係者の柔軟な連携と、時にはターゲット・グループの特性に応じて臨時の体制を組むことが必要。
４． 地域レベルでの効果的なケアラー・サポートには多様なメニューが含まれ、それが個々のニーズに合わせて変更可能であること。
５． ケアラー・サポートのメニューについては、地方自治体とNHS組織とボランティア・セクターや状況に応じてその他の団体の間での合意が必要。
６． 新たな診断や退院や外来受診時など患者に介護する人が付き添うことの多い場所を中心に、病院が新たな介護者を見つけ出しサポートするメカニズムを定常的に持つこと。
７． 全てのGPに診療を通じてケアラー・サポートのキーマンとなるスタッフを決めるよう奨励すべき。そのキーマンの協力によって介護者を見つけ出し、地域の適切なサービスに繋げ、そして介護していることによってケアラー自身が病院の予約を取りにくかったり治療を受けにくくなることがないよう保証する。
８． 病院、GP診療所、地方自治体、ボランティア・セクターにおいてケアラーと接する全てのスタッフは、介護責任がケアラーの心身の健康におよぼす影響に配慮できるよう研修を積み、ケアラーが心身の健康チェックを受けられるようアドバイスできなければならない。
９． すべての関係機関がスタッフに対して定期的にケアラー支援の啓発研修を行うべきである。
ケアラーへの影響
DSプログラムのサービスを利用した18653人のケアラーの内
5050人（27%）からアンケートによって情報を収集した。
10年以上、週50時間以上介護している高齢女性が中心で
上記のようにマイノリティや多様な障害・病気の人のケアラーを含む。
回答者の80%はこれ以前には数時間を超えるレスパイトの経験がなかったと回答。
NHSサポート・サイトでは介護者役割へのサポートを受けたことがない人が多かった。
健康チェック・サイトでは多くのケアラーが過去半年以内に医療職の診察を受けていたが
今回新たに全人的なアプローチで介護者の心の健康が強調されたことを喜んだ。
(注 health and well-beingをここでは心身の健康と理解・仮訳しました)
休息サイトのサービスでは
「自分自身の生活」を送りやすくなり自信を持てた、
心身の健康のために行動するようになったという報告があり、
3分の1が新たな余暇活動を始めていた。
また専門職とのコミュニケーションがよくなった、
ケアラーとしてどんな支援やサービスを受けられるか、よく分かった、の声があり、
レスパイトを利用しなかったケアラーでは心の健康スコアが悪化する傾向があった。
健康チェックは支援を受けたマイノリティの多くに好影響があった。
4分の1が自分の健康に対する見方が変わり、運動量が増えた、と回答。
ほとんどの人がその他のサービスに申し込みをした。
ただし、一部の回答で、健康チェック以外のケアラー支援が
適切に行われていることがまず必要との課題も浮き彫りに。
コスト・パフォーマンス
DSプログラムの目的の一つに
最もコスト・パフォーマンスのよいサービス提供方法を探る、というものがあった。
正確な測定はできないが、研究からはプログラムで導入されたケアラー支援の多くは
医療と福祉領域でのコスト削減に繋がる可能性があるとのエビデンスが得られた。
全国評価とローカル評価から、削減が見込まれるのは
・入院、施設入所の予防
・支援によりケアラー役割の維持が可能
・心身の健康の問題を早期に発見できる
・ケアラーの心身の健康の改善
・連携・協働ができやすくなる
・GPの診療の効率化によるコスト削減（? Efficiency savings in GP practices.）
・ケアラーの再就労または離職防止
・ケアラー間でのインフォーマルな支援ネットワークの構築
政策提言
１． いずれの地域でも地方自治体、NHS組織とボランティア団体とが連携し、効果的な介護者支援を共に開発し提供する努力が必要。
２． サービスの開発には、地域の介護者支援の連携に多様なケアラーを含めることが必要。
３． 広い範囲のケアラーに支援を届け、まだサービスに繋がっていないケアラーに手を届けるためには、地域の関係者の柔軟な連携と、時にはターゲット・グループの特性に応じて臨時の体制を組むことが必要。
４． 地域レベルでの効果的なケアラー・サポートには多様なメニューが含まれ、それが個々のニーズに合わせて変更可能であること。
５． ケアラー・サポートのメニューについては、地方自治体とNHS組織とボランティア・セクターや状況に応じてその他の団体の間での合意が必要。
６． 新たな診断や退院や外来受診時など患者に介護する人が付き添うことの多い場所を中心に、病院が新たな介護者を見つけ出しサポートするメカニズムを定常的に持つこと。
７． 全てのGPに診療を通じてケアラー・サポートのキーマンとなるスタッフを決めるよう奨励すべき。そのキーマンの協力によって介護者を見つけ出し、地域の適切なサービスに繋げ、そして介護していることによってケアラー自身が病院の予約を取りにくかったり治療を受けにくくなることがないよう保証する。
８． 病院、GP診療所、地方自治体、ボランティア・セクターにおいてケアラーと接する全てのスタッフは、介護責任がケアラーの心身の健康におよぼす影響に配慮できるよう研修を積み、ケアラーが心身の健康チェックを受けられるようアドバイスできなければならない。
９． すべての関係機関がスタッフに対して定期的にケアラー支援の啓発研修を行うべきである。
2011.12.29 / Top↑
2008年に「全国介護者戦略」が策定された際に
保健省が作った The National Carers’ Strategy Demonstrator Sites (DS) プログラムを
リーズ大学の介護と労働と平等の国際研究機関(CIRCLE)が検証するべく行った調査研究の報告書。
New Approaches to Supoorting Carers’ Health and Well-being: Evidence from the National Carers’ Strategy Demonstrator Sites programme
Edited by Sue Yeandle and Andrea Wigfield,
Center for International Research on Care, Labour & Equalities
University of Leeds
「全国介護者戦略」については、以下を参照 ↓
英国の介護者支援
英国のNHS検証草案と新・全国介護者戦略
DSプログラムとは、日本でいう「モデル事業」に当たるのではないか、と。
以下、訳語が不統一なままですが、Executive Summaryの内容を。
（ゴチックは Executive Summary の小見出しです）
―――――
全英25か所で1年半に渡り、
ケアラーへの新たな革新的サービスを提供したり、あるいは
現行の制度が効果的であれば、それを拡大したり、という試みが行われた。
25か所が3つの重点事業に分かれ、
それぞれに思い切った模索が行われた。
・休息（レスパイト）：12か所。
認知症または精神障害のある人のケアラーのために特化した短期レスパイト事業。
在宅での代替ケアの想像力に満ちた利用。
極めて柔軟なアプローチにより個別的な休息の機会を提供。
オンライン予約も。
・健康チェック：6か所。
身体的健康チェックと福祉のチェックを、両者ともに、または単独で実施。
非医療職とボランティア団体スタッフの協働または後者のみを活用してチェックを実施。
自宅でのチェックや、コミュニティ・センターでのチェックも。
・NHSの枠組みでのケアラー・サポート策の改善：7か所。
病院とプライマリー・ケアでの介護者支援策として、
親しくなる（befriending）活動、ピア・サポート活動、スタッフ啓発研修、
情報・記録・紹介手続き・介護者アセスメントへのアクセスの改善。
特にGPや病院、クリニックを通じて未支援のケアラーを見つけ出すことを重視。
パートナーシップと多機関アプローチ
08年の全国介護者戦略のヴィジョンは
それまでの医療とソーシャルケアに大きな変革をもたらすもので、
DSにおいても、新たなサービスを開発することによって
それぞれの機関のスタッフの役割にも、
機関間、機関内での協働関係にも変化をもたらした。
特にボランティア・セクターやアウトリーチ活動の担当者では仕事量が増えたとか、
新規サービス導入への同僚からの抵抗があったなどの報告もあるが、
概ね、チームワークが良好となり、ケアラー支援への意識が高まり、
新たな活動や新たなスキルの開発に繋がるなど、よい影響がもたらされた。
いずれのサイト（モデル事業を引き受けた場所）でも
民間のボランティア・セクター、NHS組織、地方自治体が連携し、
それぞれの役割や責任を担った。
休息のサイトでは地方自治体が主導し、
NHSでの支援サイトではNHS組織が主導、
健康チェックではサイトによって主導するところが異なった。
これまで支援もサービスも受けていないケアラー・グループにアプローチするために
柔軟なインフォーマル支援ネットワークを作ったサイトもあった。
こうした３者の連携は
モニタリング・システムの改善、医療と福祉感の意思疎通ネットワークの改善、
さらにスタッフへの新たなケアラー支援啓発研修に繋がった。
連携の問題点としては、
手続き上の差異を埋める問題、
連携相手の資源へのアクセスの問題、
連携機関の取り組み姿勢の温度差
地元のボランティア団体では登録ケアラーが逃げることへの懸念、
事業参加が将来の資金獲得にマイナス要因となる懸念、
GPの取り組み姿勢の差（? differential engagement among GPs）.
ケアラーを見つけ、関わりを作り、活動に参加させていくこと
25のサイトで支援を受けたのは総勢18653人のケアラー。
休息サイトで5655人、健康チェック・サイトで5441人、HHSサポート・サイトで7557人。
その他、28899人のケアラ―と接触したがサービスは受けなかった。
その多くは高齢女性。
民族マイノリティのコミュニティのケアラーや、
認知症、精神障害、慢性・ターミナルな病気、知的障害、薬物乱用の人のケアラーとも
うまく関わりを持つことができた。
当初はGPその他の医療職と繋がることが難しかったが、
特にNHSサポートと健康チェックでは、NHSスタッフとの連携が
うまくケアラーを探しだして関わりを持つカギとなった。
特に多くのケアラーを見つけて関わることができたサイトは
ターゲットとするケアラー・グループに応じてやり方を変えていた。
これまで支援サービスを利用したことがない人を対象にするパンフなどには
「ケアラー・介護者」という文言は使わない方がよい、と考えるスタッフが多かった。
ケアラーとの関わりを作るのに重要なのは連携とネットワーク。
ヤング・ケアラーでは学校、大学、ユース・センターとの連携アプローチが有効だったし、
民族マイノリティではボランティア・セクターのアウトリーチがよかった。
ケアラーとの関わりを作るには、
ウェブや広告、ポスター、パンフよりも、直接会って信頼関係を作る方がよかった。
全てのサイトが支援サービスの企画にケアラーを参加させ、
中にはプロジェクトの展開方法やサービス評価に参加してもらったサイトもあった。
ケアラーが参加することによって
福祉や医療の専門家にはない視点がもたらされて、
それまでは考慮されることのなかった問題が指摘された。
DSプログラムの大事な「遺産」として
ケアラーの参加をさらに発展させようとするサイトも。
(次のエントリーに続く。)
保健省が作った The National Carers’ Strategy Demonstrator Sites (DS) プログラムを
リーズ大学の介護と労働と平等の国際研究機関(CIRCLE)が検証するべく行った調査研究の報告書。
New Approaches to Supoorting Carers’ Health and Well-being: Evidence from the National Carers’ Strategy Demonstrator Sites programme
Edited by Sue Yeandle and Andrea Wigfield,
Center for International Research on Care, Labour & Equalities
University of Leeds
「全国介護者戦略」については、以下を参照 ↓
英国の介護者支援
英国のNHS検証草案と新・全国介護者戦略
DSプログラムとは、日本でいう「モデル事業」に当たるのではないか、と。
以下、訳語が不統一なままですが、Executive Summaryの内容を。
（ゴチックは Executive Summary の小見出しです）
―――――
全英25か所で1年半に渡り、
ケアラーへの新たな革新的サービスを提供したり、あるいは
現行の制度が効果的であれば、それを拡大したり、という試みが行われた。
25か所が3つの重点事業に分かれ、
それぞれに思い切った模索が行われた。
・休息（レスパイト）：12か所。
認知症または精神障害のある人のケアラーのために特化した短期レスパイト事業。
在宅での代替ケアの想像力に満ちた利用。
極めて柔軟なアプローチにより個別的な休息の機会を提供。
オンライン予約も。
・健康チェック：6か所。
身体的健康チェックと福祉のチェックを、両者ともに、または単独で実施。
非医療職とボランティア団体スタッフの協働または後者のみを活用してチェックを実施。
自宅でのチェックや、コミュニティ・センターでのチェックも。
・NHSの枠組みでのケアラー・サポート策の改善：7か所。
病院とプライマリー・ケアでの介護者支援策として、
親しくなる（befriending）活動、ピア・サポート活動、スタッフ啓発研修、
情報・記録・紹介手続き・介護者アセスメントへのアクセスの改善。
特にGPや病院、クリニックを通じて未支援のケアラーを見つけ出すことを重視。
パートナーシップと多機関アプローチ
08年の全国介護者戦略のヴィジョンは
それまでの医療とソーシャルケアに大きな変革をもたらすもので、
DSにおいても、新たなサービスを開発することによって
それぞれの機関のスタッフの役割にも、
機関間、機関内での協働関係にも変化をもたらした。
特にボランティア・セクターやアウトリーチ活動の担当者では仕事量が増えたとか、
新規サービス導入への同僚からの抵抗があったなどの報告もあるが、
概ね、チームワークが良好となり、ケアラー支援への意識が高まり、
新たな活動や新たなスキルの開発に繋がるなど、よい影響がもたらされた。
いずれのサイト（モデル事業を引き受けた場所）でも
民間のボランティア・セクター、NHS組織、地方自治体が連携し、
それぞれの役割や責任を担った。
休息のサイトでは地方自治体が主導し、
NHSでの支援サイトではNHS組織が主導、
健康チェックではサイトによって主導するところが異なった。
これまで支援もサービスも受けていないケアラー・グループにアプローチするために
柔軟なインフォーマル支援ネットワークを作ったサイトもあった。
こうした３者の連携は
モニタリング・システムの改善、医療と福祉感の意思疎通ネットワークの改善、
さらにスタッフへの新たなケアラー支援啓発研修に繋がった。
連携の問題点としては、
手続き上の差異を埋める問題、
連携相手の資源へのアクセスの問題、
連携機関の取り組み姿勢の温度差
地元のボランティア団体では登録ケアラーが逃げることへの懸念、
事業参加が将来の資金獲得にマイナス要因となる懸念、
GPの取り組み姿勢の差（? differential engagement among GPs）.
ケアラーを見つけ、関わりを作り、活動に参加させていくこと
25のサイトで支援を受けたのは総勢18653人のケアラー。
休息サイトで5655人、健康チェック・サイトで5441人、HHSサポート・サイトで7557人。
その他、28899人のケアラ―と接触したがサービスは受けなかった。
その多くは高齢女性。
民族マイノリティのコミュニティのケアラーや、
認知症、精神障害、慢性・ターミナルな病気、知的障害、薬物乱用の人のケアラーとも
うまく関わりを持つことができた。
当初はGPその他の医療職と繋がることが難しかったが、
特にNHSサポートと健康チェックでは、NHSスタッフとの連携が
うまくケアラーを探しだして関わりを持つカギとなった。
特に多くのケアラーを見つけて関わることができたサイトは
ターゲットとするケアラー・グループに応じてやり方を変えていた。
これまで支援サービスを利用したことがない人を対象にするパンフなどには
「ケアラー・介護者」という文言は使わない方がよい、と考えるスタッフが多かった。
ケアラーとの関わりを作るのに重要なのは連携とネットワーク。
ヤング・ケアラーでは学校、大学、ユース・センターとの連携アプローチが有効だったし、
民族マイノリティではボランティア・セクターのアウトリーチがよかった。
ケアラーとの関わりを作るには、
ウェブや広告、ポスター、パンフよりも、直接会って信頼関係を作る方がよかった。
全てのサイトが支援サービスの企画にケアラーを参加させ、
中にはプロジェクトの展開方法やサービス評価に参加してもらったサイトもあった。
ケアラーが参加することによって
福祉や医療の専門家にはない視点がもたらされて、
それまでは考慮されることのなかった問題が指摘された。
DSプログラムの大事な「遺産」として
ケアラーの参加をさらに発展させようとするサイトも。
(次のエントリーに続く。)
2011.12.29 / Top↑
オーストラリア、ニューサウスウェールズ（NSW）州最高裁から
家族介護者の介護に関する画期的な判決。
シドニー在住のRose Thieringさん（58）は
07年にバイクの事故で四肢まひになった息子（33）の介護のために
高給の仕事をやめた。
NSW州には交通事故で障害を負った人には
強制的自動車保険（CTP)の保険会社による賠償金や
Lifetime Care and Supportという支援制度があるものの
プロの介護者の介護に対しては支給されることはあっても
家族介護に対しては給付の対象とならないため、
母親が息子の介護に費やした時間と労力に対して
夫妻が補償を求めて訴訟を起こしていた。
11日、NSW最高裁は
母親が介護した時間と労力に対する補償は請求可能だと判断を下した。
夫妻の弁護士が今後、
賠償保険の保険会社かLifetime Careのいずれかに請求することとなる。
この判決により、
Lifetime Careが家族や友人知人による介護を無休のままアテにしてきたことで
自動車強制保険の保険会社が負担を免れていたことが明らかになったが、
同時に、自動車保険の保険金の値上がりも避けられないだろう、と。
Historic court win for carer
The Telegraph, Novebmer 12, 2011
法律や制度の背景が分からないとなんとも言えないところはあるのだけど、
NSW政府のLifetime Care and Supportについては、
どういう委員会なのか、さかのぼって調べていないものの、
今年2月にNSWでの脳損傷者への支援を調査されたグループの報告文書にヒットしたので、
（お世話になっている名川先生のお顔もある！と思ったら名川先生の文章だった）
その文書から該当部分を以下に。
http://jaga.gr.jp/pdf/2010houkoku03.pdf から
この調査チームの報告書によると、
交通事故で障害を負った人への支援の仕組みと
その他の原因で、例えば脳卒中の後遺症で障害のある人への支援の仕組みとは
根拠法も枠組みも別もので、前者の方が手厚いようなのですが、
この説明の中でも一概には言えないとしながらも
「主たる介護者はサービス提供者となる」という下りがあるのが興味深い。
交通事故による障害への支援の枠組み限定であるにせよ、今回、
家族介護者の介護についてもプロの介護者のように金銭補償が法的に認められたというのは
やっぱり画期的なこと。
これって、本当は、突き詰めていけば、
「おひとりさま」仕様の介護保険制度が理想形で完成された場合には
家族介護に対しても専門職と同じ介護報酬が認められて然り……ということでは？？？
いや、まぁ、だから、あくまでも
「理想形で」「完成」されたとしたら、の例え話として、
ちらっと頭に浮かんだだけなんだけど……。
家族介護者の介護に関する画期的な判決。
シドニー在住のRose Thieringさん（58）は
07年にバイクの事故で四肢まひになった息子（33）の介護のために
高給の仕事をやめた。
NSW州には交通事故で障害を負った人には
強制的自動車保険（CTP)の保険会社による賠償金や
Lifetime Care and Supportという支援制度があるものの
プロの介護者の介護に対しては支給されることはあっても
家族介護に対しては給付の対象とならないため、
母親が息子の介護に費やした時間と労力に対して
夫妻が補償を求めて訴訟を起こしていた。
11日、NSW最高裁は
母親が介護した時間と労力に対する補償は請求可能だと判断を下した。
夫妻の弁護士が今後、
賠償保険の保険会社かLifetime Careのいずれかに請求することとなる。
この判決により、
Lifetime Careが家族や友人知人による介護を無休のままアテにしてきたことで
自動車強制保険の保険会社が負担を免れていたことが明らかになったが、
同時に、自動車保険の保険金の値上がりも避けられないだろう、と。
Historic court win for carer
The Telegraph, Novebmer 12, 2011
法律や制度の背景が分からないとなんとも言えないところはあるのだけど、
NSW政府のLifetime Care and Supportについては、
どういう委員会なのか、さかのぼって調べていないものの、
今年2月にNSWでの脳損傷者への支援を調査されたグループの報告文書にヒットしたので、
（お世話になっている名川先生のお顔もある！と思ったら名川先生の文章だった）
その文書から該当部分を以下に。
http://jaga.gr.jp/pdf/2010houkoku03.pdf から
プレゼンテーションにおけるポイントの１つにあがったのは、交通事故による外傷性脳損傷者に対する制度の充実と、それと比較して非外傷性などの脳損傷者に対する支援の不十分さである。すなわち、交通事故による外傷性脳損傷者は、賠償保険により経済的な補償を受け、私費によりサービスを購入確保するとともに、Lifetime Care and Support Scheme（LTCS） という包括的支援制度を利用できる（後述）。しかし、そうでない人は結果として低所得者となってしまうとともに、このスキームを利用できないため、全般的な制度利用にとどまる。両者には実に大きな開きがあるように感じられたが、しかし日本の現状は、この非外傷性などの脳損傷者に対する支援レベルと類似しているのではないかとの指摘があった。
⑴ 賠償保険による補償を受け、経済的に余裕がある場合民間の支援サービスを個人で購入し利用する。住居なども個別に確保する。またLifetime Care and Support Scheme（LTCS）によるサービスを利用する。具体的な生活の例としては、Cerebral Palsy Allianceでヒアリングを行った当事者の状況がわかりやすい。
⑵ 賠償保険による補償を受けられないため、Lifetime Care and Support Scheme（LTCS）を利用できず、低所得である場合オーストラリア連邦政府や州の提供する住居を利用する。あるいは、補助を利用してアパートを借りる。公的グループホームは待機者が大変多い。どうしてもみつからなければ高齢者施設を利用せざるを得ない。
これらに家族が関与するかどうかは、経済状態や障害の状態など諸条件によるため一概にはいえないが、経済的な余裕がある場合、主たる介護者はサービス提供者となり、家族は家族としての一般的なかかわりの中で本人と付き合うようになると思われる。ただし、認知障害や強度行動障害などのマネジメントが不十分で、家族が混乱・疲弊する場合は、生活を共にすることが難しくなるようである。
また、ヒアリングによれば、利用できるサービスがない場合は、家族が主たる介護者とならざるを得ないが、これには、低所得者層とした家庭がもっぱら該当するようである。現在はこのような家族の高齢化が進み、今後の支援体制が課題となっているとの説明もあった。BIA NSW のケースマネジメントスタッフなどが主としてかかわるのは、このようなニーズのある人たちであると、質疑応答で説明がされていた。
５ Lifetime Care and Support Scheme（LTCS）
2006年交通事故法（Motor Accidents（Lifetime Care and Support）Act2006）を根拠として創設された支援スキーム（枠組み）である。交通事故により、一定以上の傷害（脊髄損傷、脳機能障害、上下肢欠損、熱傷、永続的視覚障害など）を被った場合、以下のようなサービスを受ける。リハビリテーションは期限を定めて行われるが、その後の福祉的サービスは、ニーズに応じて継続される。
① 医療（歯科・薬剤を含む）
② リハビリテーション
③ 救急移送
④ レスパイトケア
⑤ アテンダントケア（個々のニーズに合わせた介助者）
⑥ 家事支援
⑦ 義肢、補装具、補助具等
⑧ 教育・職業上の訓練
⑨ 住居・施設等の改修
この調査チームの報告書によると、
交通事故で障害を負った人への支援の仕組みと
その他の原因で、例えば脳卒中の後遺症で障害のある人への支援の仕組みとは
根拠法も枠組みも別もので、前者の方が手厚いようなのですが、
この説明の中でも一概には言えないとしながらも
「主たる介護者はサービス提供者となる」という下りがあるのが興味深い。
交通事故による障害への支援の枠組み限定であるにせよ、今回、
家族介護者の介護についてもプロの介護者のように金銭補償が法的に認められたというのは
やっぱり画期的なこと。
これって、本当は、突き詰めていけば、
「おひとりさま」仕様の介護保険制度が理想形で完成された場合には
家族介護に対しても専門職と同じ介護報酬が認められて然り……ということでは？？？
いや、まぁ、だから、あくまでも
「理想形で」「完成」されたとしたら、の例え話として、
ちらっと頭に浮かんだだけなんだけど……。
2011.11.13 / Top↑