Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

３．クインラン事件　NJ州最高裁（１～４の３）

1976年1月から州最高裁での審理開始。

原告側弁護士アームストロングが持ち込んだ新たな論点は「無益な医療」。

通常/通常以上の医療の区別から、論点を医療の無益性へと転換し、以下のように主張した。
（1990年代から本格的に議論される治療の無益性がここで既に持ち出されている）

個人は無益な医療行為の中止を求める権利を持つ。
それは、最近親者が後見人として適切に代行できる権利である。

無能力者にも拒否権はある。
本人の最善の利益を検討することで後見人によって適切に行使される。

（「無益な治療」概念については、後に90年代の議論で、ロバート・トゥルオグが
生命維持処置の制限に「倫理的に一貫した根拠は提示しえない」と、
またロバート・ヴィーチが「価値判断であるにもかかわらず
客観的な指標のように装われがち」と問題を指摘している）

3月31日　最高裁は7名の判事全員一致で逆転判決。

事件を終わらせるための、最初から結論ありきで理由づけした判決。

父親の家族のプライバシー権の行使ではなく、カレンのプライバシー権の後見人による代行として。
最高裁の判決文にも「カレンの姿勢は胎児様でグロテスク」。

アームストロングが敢えて避けた「通常/通常でない」の区別を持ち出し、
治癒可能な患者の場合は「通常」とみなされる治療が
回復の見込みがない患者の心肺機能を無理やり維持するような場合には「通常以上」となりうる、と。

無益性による停止ではなく、通常以上の治療の停止として認めたもの。

医師に裁量権を認めながら
判断のバランスを保障する装置として倫理委員会の利用を提案し、
責任を分散することによって、訴追の懸念を減少する狙いもうかがわれる。

そこで判決の宣言的救済は、次のように書く。

カレンの後見人と家族の協力のもと、責任ある主治医が
カレンが現在の昏睡状態から脱して認知と知性のある状態に回復する合理的可能性がいっさいなく、
現在カレンにほどこされている生命維持の機器は停止すべきだと判断した場合、
カレンが入院している病院《倫理委員会》ないし類似の組織に相談すべきである。

もしそうした助言機関が
カレンが現在の昏睡状態から脱して認知と知性ある状態に回復する合理的可能性が
いっさいないことを認める場合、現在の生命維持装置は取り外すことが許されるし、
その行為については、後見人であろうと、医師であろうと、病院や他のものであろうと、
いかなる関係者についても、刑事上、民事上の法的責任を問われるものではない。
(p.211)

ここまでが世の中によく知られたクインラン事件の「第１の物語」。
その後の「第２の物語」については次のエントリーに。


【無益な治療論に関するTrouog発言エントリー】
TrougのGonzales事件批判(2008/7/30)
「無益な心肺蘇生は常に間違いないのか？」とTruog医師(2010/3/4)

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