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Trafiguraといえば、当ブログでも以下のエントリーで追いかけてきたように、
毒性廃棄物を象牙海岸に打ち捨てて甚大な被害を引き起こした英国の悪徳石油会社ですが


この事件が現在、英国の議会で追及されています。

そこで、Trafiguraは法律事務所を使って、
国会に提出された事件の報告書の内容を報道することに対する裁判所の禁止命令をとり、
Guardianに対して口封じの圧力をかけた。

昨日の夜になって法律事務所から連絡を受けたGuardianは
当日の今日、議員による質問の内容を報道することができなかったのだけれど、
(おそらく他のメディアも事情は同じだったのでしょう)

なんと、すばらしい、インターネット時代。
SNSやTwitterの利用者が議会での質問内容を次々とアップするうち
Private Eyeというネット雑誌と名の知れたブログ2つが全文掲載。

Guardianが他の全国紙と一緒に対応を検討していたお昼には
法律事務所もメディアへの口封じを諦めたようです。

しかし、今回のTrafigura側の行動には
当の質問をした議員から、議会侮辱罪にあたるのではないか、との指摘も出ている。

裁判になった案件で民間企業がその事件に関する事実を伏せておこうとして
禁止命令をとるという例がこのところ増えており、
それは大手企業を利することになるだけで、
言論の自由の封殺、社会の番犬としてのジャーナリズムの機能封殺に繋がるので
裁判所はこうした命令に対してもっと慎重になるべきだ、との批判が出ている。



おー、おー、なんとも、えげつないこと。

しかし、悪徳企業が隠蔽しようとした情報を
SNS、Twitter、ブログといった一般市民のツールが次々と伝えていったという下りには、
思わず血沸き肉踊りコーフン、頭の中に雄雄しいマーチが鳴り響くかのようでした。

日本でも、ある主の情報は報道されないことになっているようでもあり、
日本のメディアには、もはや社会の番犬としてのジャーナリズムの機能は
期待できないのかもしれないと思うことは多いし、

Ashley事件の背景を考えると、
米国のメディアは、もっと恐ろしい力の影響下にあるらしいという気がするし、

そういうことを考えると、
時に絶望的な気分にも陥りそうになりますが、
この英国のニュースには、ちょっと希望を感じさせてもらいました。

人が真実を知ろうとする限り、
真実は、いずれ必ず明らかになるもの――。

Ashley事件の真実も、いつか必ず──。

私はずっとそう信じてきたし、
これからも、できる限り、そう信じ続けたいと願っている。
2009.10.14 / Top↑
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