Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

１．ある人物を裁判所が全権後見人（plenary guardian）に任命したとしても、病気の末期でもなく永続的な意識不明状態でもない意思決定能力のない人の治療を拒否する権限を与えるものではない。すなわち、後見人の任命はそれ自体として、このような決定をする権限を認めるものではない。

２．後見人は、病気の末期でもなく永続的な意識不明状態でもない意思決定能力のない人の生命維持治療を拒否するためには、裁判所からそれを代理人に許可する特別な命令を得なければならない。そのためには、その意思決定能力を持たない人にとって死が最善の利益であり、すなわちその状況下では延命が非人間的であることを、後見人は明白で説得力のあるエビデンスによって証明する「並々ならぬ責任（extraordinary burden）」を負っている。後見人はその意思決定能力のない人の診断、予後、苦痛その他について、具体的な医学的なエビデンスを提示しなければならない。可能であれば、治療の前または治療中に本人が望んだことについてのエビデンスも示さなければならない。その人の認知障害は基本的には考慮されるべきではない。

D.L.H.が肺炎を起こして病院に入院。
この状態で特に終末期であったわけでも永続的な意識不明であったわけでもない。

呼吸を助けるべく人工呼吸器を装着しようとする病院側に対して
既に全権代理人（plenary guardian）に任命されていた両親が反対。

病院側が両親の求めを拒んで呼吸器を装着したため、
両親が裁判所に申し立てを行った。

その後、３週間の呼吸器装着でD.L.H.の肺炎は改善し、
自力呼吸が可能となった。