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なんだかんだ言いつつも急速にアメリカ化していく日本の
政治家にじっくり見てほしい米国の調査結果――。


Brandeis大学の資産・社会政策研究所が行った研究プロジェクト
The Senior Economic Security Index(SESI)によると、

米国の高齢者世帯の78%は死ぬまでに必要な基本的生活資金が十分とはいえない、と。

特に単身世帯、アフリカ系アメリカ人世帯、ラテン系アメリカ人世帯の状況が深刻。

特に負担となっているのは

住居のコスト
収入の3分の1を家賃にもっていかれる、
またはいざという時に売れる家がない世帯が45%。

医療費
収入の15%以上が医療費に消えるという世帯が40%。

全体の予算
基本的な生活費で収入が全部消えてしまうのは3世帯に1。

資産
ここ専門用語があってよく分からないのですが、
なにしろ十分な資産がない世帯が54%。

でも記事が強調しているのは
これでも今の高齢者はまだ恵まれている方で
これから歳を取っていく世代はもっと悲惨なことになるんだから、
選挙行動にせよ、そこを良く考えなさいよ、と。

で、問題への対応として挙げられている要点は
・ 社会保障の強化
・資産形成の機会拡大
・もっと長くもっと生産的に働けるような労働形態の柔軟化
・医療危機への対応
・介護保険を作る



介護保険制度を作れといっているあたりが目を引きます。

民間の保険会社によるものはすでにあるのだから、
(知人の70代退役軍人夫婦は民間介護保険に
夫婦で月3万円かけているといっていました)

ここで言っているのは公的な介護保険制度のことでしょうか。
特にそう明言されてはいませんが。
2009.02.06 / Top↑
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