http://www.bioedge.org/index.php/bioethics/bioethics_article/9811#comments
Peter Singerのツイッターは https://twitter.com/#!/PeterSinger
日本語で「米メルクの7~9月、純利益5倍に 売上高は8%増」 「主力の糖尿病薬や、日本で販売が始まった子宮頸がんワクチンの売り上げが拡大」「米国が6%増にとどまった一方、日本が30%増、中国が52%増とけん引した」そうです。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959CE0EBE2E29C8DE0EBE3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
25日にオーストラリアの首相がビル・ゲイツと会談して、ポリオ撲滅でゲイツ財団と連携すると表明したと思ったら、今度はイギリス連邦のリーダーが集まって世界のポリオ撲滅でもっとゼニを出すことを確認。
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5gquaYzkllapCIrV0RlzvG2ezcTBQ?docId=8082b351643d4351a86c0c05a2c92672
マラリアやデング熱の予防策として、子ども世代が死ぬよう遺伝子操作をした蚊が研究されており、性向が近いと言われているが、思いがけない人や環境への悪影響があるのではないか、と専門家。:これもまたゲイツ財団が力を入れている“科学とテクノの簡単解決バンザイ”研究の一つ。
http://www.nytimes.com/2011/10/31/science/concerns-raised-about-genetically-engineered-mosquitoes.html?_r=1&nl=todaysheadlines&emc=tha25
「待ってました!」と思わず叫んだ、教育改革に関するWP記事。米国教育のレベルを上げるには生徒の成績向上率で教師のパフォーマンスを評価してダメ教師はクビに、なんて言ってる「ビル・ゲイツや富裕層の改革論者は、これを見よ」と、現場から出てきた子どもの成績不振の一番の問題は貧富の格差拡大にある、とのデータを突きつけている。
http://www.washingtonpost.com/blogs/answer-sheet/post/new-data-bill-gates-other-ed-reformers-should-care-about/2011/10/30/gIQAg6JfWM_blog.html?wpisrc=nl_cuzheads
米国政府、炭素菌ワクチンで子どもへの治験を始めたいらしい。
http://www.medicalnewstoday.com/articles/236779.php
Kevorkian医師の自殺幇助装置がオークションに出るという話は何度か補遺で追いかけてきたけど、売れなかったそうだ。
http://www.upi.com/Top_News/US/2011/10/29/Kevorkian-suicide-machine-fails-to-sell/UPI-55491319915212/
米国の介護者の権利章典の仮訳を改定したら、英国にも介護者憲章というものがあると教えてもらったので、検索してみた。
http://www.west-middlesex-hospital.nhs.uk/for-patients/general-information/carers-charter/
http://www.ntw.nhs.uk/section.php?l=1&p=368
http://myweb.tiscali.co.uk/berkshire/charterstrat.pdf
英国の私立大学は富裕層の子弟の入学を優先している。
http://www.guardian.co.uk/education/2011/oct/31/ucas-university-admissions-process-rich?CMP=EMCGT_311011&
オーストラリアで母から娘Melinda Arnoldさんに子宮移植が行われることに。母親が代理母になろうとしたけど失敗し、養子縁組もうまくいかなかったため。手術を名乗り出たのは、スウェーデンのGothenburg大学のMats Brannstrom医師らのチーム。:
http://www.bioedge.org/index.php/bioethics/bioethics_article/9805#comments
上のMats Brannstrom医師らは、6月にも英国の母娘の子宮移植をやろうとしていた。今回のニュースで言及がないのは、英国のケースは手術に至らなったためでは?
英国女性が娘に子宮提供を決断、OK出ればスウェーデンで移植手術(2011/6/14)
オーストリアの夫婦の代理母をやったコロラド州の女性が
とんでもない健康被害をこうむり、莫大な医療費を抱える羽目に。
代理母はCarrie Mathewsさん。
2歳、4歳、6歳、8歳の4人の子どもの母親で
テレビのインタビューに応えた際には「妊娠している状態が大好き」。
代理母を希望してThe National Adoption and Surrogacy Centerにコンタクトをとり、
紹介された夫婦の中からオーストリアのBakoses夫妻を選んだ。
夫妻はもう20年間子どもがほしいと試みてきた50代の夫婦。
両者は30ページにも及ぶ契約書を交わし、そこでは
代理母をすることで25000ドル、妊娠中は毎月経費として2000ドルの支払いが約束された。
センターの勧めでサイプラスのクリニックで体外受精。
ところがそれまでの妊娠が4回ともスムーズなものだったから今回も、との
思惑は外れて、双子を妊娠したMathewsさんは次々に健康問題を抱えることに。
さらにコロラドの病院で帝王切開で産んだ数時間後には
内部出血で緊急手術を受け、術中には「死んで蘇生させられた」りも。
結局Mathewsさんは出産後も20日間入院することとなり、
その間にBakoses夫妻は生まれた双子を連れて帰国。
Mathewsさんへはまだ14000ドル分が未払いのままだが、
センターのHilary Neiman弁護士は夫妻とは連絡がつかない、と。
Mathewsさんが出産の合併症で請求された医療費は217000ドル。
このうち保険会社がどれだけが自腹になるのか、今のところ不明。
実はこのセンターのNeiman弁護士、
8月に赤ん坊売買組織に関与して有罪を認めている人物。
Hilary NeimanとTheresa Ericksonという
生殖補助を専門にする女性弁護士2人がやっていた赤ん坊売買ビジネスというのが
これまた、ものすごい話で、
代理母希望の女性を募っては
米国よりも規制が緩やかなウクライナに連れて行き、
ドナーの精子と卵子で妊娠させて、妊娠第2期に入ったところで
代理母契約の途中で依頼主の夫婦が契約を解除したという作り話で持ちかけて
生まれてくる赤ん坊を10万から15万ドルで売っていた、と。
代理母斡旋業にはライセンスが必要ないため、
代理母をやろうという人はしっかり情報を集めて信頼できる業者を選び、
医療保険に入るなどして我が身をちゃんと守るように、と専門家は注意を喚起している。
Surrogate Mom Stuck With a $200,000 + Medical Bill
ABC News, October 27, 2011
弁護士2人がやっていた赤ちゃん売買で出てきたウクライナといえば、
臓器の闇売買が広がっている国として以下のエントリーで話題にしたばかり――。
ウクライナで広がる臓器売買(2011/10/29)
グローバル強欲ひとでなしネオリベ金融慈善資本主義に席巻されていく世界とは、
貧しい国々が生き延びようとすれば、
自国民を金持ち国の奴隷労働に送り出すか、
または
「科学とテクノの簡単解決バンザイ文化」に浮かれ踊りながら
自分の欲望をお手軽に、かつ果てしなく満たしていこうとする金持ち国の富裕層のために
自国民の身体を資材として提供しつつ、その技術まで闇で提供するメッカとなっていく
恥知らずな道を選ぶしか他にはどの国も生き延びていくすべのない世界――。
だから日本も
TPPで自国の産業や地道に働いて生きていこうとする自国民を見殺しにしつつ
原発事故で多大な被害に生きあぐねている自国民からも目をそむけて
恥知らずにも原発を海外へ輸出しよう、などと……?
【関連エントリー】
これが8回目という代理母(2008/3/9)
インドの生殖医療ツーリズム(2008/8/12)
グローバル化が進む“代理母ツーリズム”(2011/1/29)
生まれた子どもの引き渡し拒否の代理母に、裁判所が「育ててよい」(2011/2/13)
ナイジェリアの“赤ちゃん工場”摘発(2011/6/2)
Forest Laboratories, Inc.とがGfK Roper Public Affairs & Corporate Communications に委託して
今年3月28日から4月25日の間にアルツハイマー病の人の介護者674人に調査を実施。
その結果、
家族介護者が最も大きな不安(ほとんど恐怖といってもいいほどの)を感じているのは
本人とコミュニケーションが取れなくなること。
それに次いで介護者にとって大きな不安は
本人の健康状態が衰えていくことだった。
ちゃんとしたコミュニケーションが「まったく取れない」「あまりうまく取れない」と
答えた家族介護者は半数以上。
そのため双方向のコミュニケーションを諦めてしまったという人が多いが、
コミュニケーションが介護ストレスになっていると答えた人が71%に上る一方で、
新たなコミュニケーションの方法を模索し見つける人も多く、
76%の人が前よりもコミュニケーションがうまくなったと回答している。
代替コミュニケーションの工夫としては
84%が顔の表情を見る、
79&がボディ・ランゲージ、
66%は絵や写真を使う、と答えた。
介護者の性別による違いはほとんどないが、
アフリカ系の方が白人よりも介護に費やす時間が長く、
代替えコミュニケーションを使っている割合も
ヒスパニック系で80%、アフリカ系で81%が使っているのに対して
白人は69%にとどまっていた。
またほとんどの介護者が何らかの支援を受けており、
自分だけで介護を担っているという人は12%だった。
その他、この調査が指摘しているのは
家族介護者はアルツハイマー病の人の変化を目の当たりにしているので
家族介護者の観察を記録して、医師に伝えることが重要。
それらの情報が生かされるためにも、介護者と医師の信頼関係が大事。
アルツハイマー病の家族介護者は
自分自身のリスクについても不安に感じていることが多く、
10人中9人が少しでも兆候を感じたらすぐに受診する、と答えた。
Alzheimer’s Disease Impact On Caregivers, New Survey
MNT, October 28, 2011
ちょっと記事の本筋とはズレるのですが、
私が外国語の教師を長いことしてきたからか、
言葉というコミュニケーションの手段を持たない重症障害のある娘の親だからか、
私にとっては
音声、顔や目の表情、ジェスチャーやボディ・ランゲージ……などなどは
「コミュニケーション」の一部として、その中に当たり前に含まれているものだと
ずっと自然にそう捉えてきたので、
そういうものを「コミュニケーション」の外に置いて、
それとは別の「代替コミュニケーション」だのこの調査と記事の捉え方には、
かなり違和感がありました。
米国の生命倫理の周辺の情報を読みかじっていると、
「言葉によるコミュニケーションが取れないなら意思疎通そのものが不能」
という短絡的な考えや、さらにそこから大きく飛躍して、
「言葉でコミュニケーションが取れないなら、その人は何も分かっていない」
という恐ろしい決めつけまでがじわじわと広がりつつあるのではないかと
懸念は漠然とあったけど……。
でも、この調査が意味するところも、
言葉で意思や気持ちを表現することができなくても
働きかける側の姿勢や工夫次第でコミュニケーションはとれる、という可能性であり希望だと思う。
認知症や高齢・障害のために言葉を持たない人の痛みに気付くノウハウについては、
以下のエントリーに ↓
「認知症の人の痛みに気付く」ワークショップ(2009/9/9)
高齢者入所施設における痛みマネジメント戦略(2009/9/9)
「認知症患者の緩和ケア向上させ、痛みと不快に対応を」と老年医学専門医(2009/10/9)
また、言葉を持たない障害者への医療サイドの無理解が患者の死を招いたことを
医療オンブズマンが認定した英国のケースについてはこちらに。
オンブズマンは家族介護者の観察や情報を医療職が尊重することの大切さを訴えました ↓
Markのケース:知的障害者への偏見による医療過失(2009/4/1)
Martinのケース:知的障害者への偏見による医療過失(2009/4/1)
娘と私自身の体験は上のMark, Martinのエントリーにも書いていますが、
その他、障害児・者のコミュニケーションについては多数のエントリーを書いており、その一部がこちら ↓
「意思疎通できない」という医療基準のコワさ(2009/2/9)
「コミュニケーションの廃用性」について(2009/9/10)
重症障害児・者のコミュニケーションについて・整理すべきだと思うこと(2010/11/21)
ロシアなど
本人が文書で拒否していない限り
死者の臓器を医師は利用してもよいとする
いわゆる「オプト・アウト」方式となっている国も多いが、
ウクライナでは
家族同意が必要とされている。
ただ、葬儀屋を巻き込んで
家族がしないうちに遺体から抜き取られる、ということが
横行しているらしい。
ウクライナの医師の中には、
だからこういう闇売買をなくすために
人体組織バンクを作ろう、と主張する声も。
Ukraine tops Europe in organ trafficking
BioEdge, October 28, 2011
これを読んで思い出した――。
この直前の記事で、
「臓器売買で米国で初めての有罪」といっていたけど、
そりゃ固形臓器の話であって、
骨だの腱だの心臓の弁だのと
遺体から人体組織を採りたい放題にとって闇で流していた
すさまじいスキャンダルは、06年にあった。 ↓
バイオ企業と結託した葬儀屋が遺体から組織を採り放題(2009/7/30)
米国の富裕層に12万ドルで売っていたのはLevy Izhak Rosenbaum。
NY市ブルックリン在住のユダヤ人。
売買仲介を希望する会社員を装ったFBIの“おとり捜査”で 09年7月に逮捕されており、
一昨日の公判でRosenbaumが有罪を認めた、というニュース。
おとり捜査の際に録音された会話では
「あちこちに賄賂をばらまかないといけないからカネはかかる」
「これまで失敗したことはない」
「もう長いことやっている」などと語ったほか、
医者でもないのに腎臓移植に通じており、
ドナーはレシピエントの友人や近親者だと
病院に信じさせるのもお手の物だったとか。
ブルックリンの保険会社に勤める共犯者が
レシピエントの血液をスラエルに送り、
適合するドナーを米国に連れてきて、
米国の病院で摘出手術を受けさせていたという。
ドナーに関する売買可能性のチェックに関しては規制が緩やかで、
病院側にとっても移植手術は儲けが大きいため、
ドナーについては詮索したがらないことが多いという。
1984年の連邦法で臓器売買は違法となっているが
世界中で闇売買は行われている。
ただし逮捕者が有罪を認めて売買の事実が確認されたのは米国で初めて。
国連臓器売買タスクフォースのコ・チェアをつとめる
倫理学者のArt Caplanは、
「国際的には(移植)腎臓の4分の1は闇売買されたものと思われるが
闇売買が米国にまで達していることが判明したのはこの事件が初めて」
(ゴチックはspitzibara。びっくりしたな、もう……)
NYC man pleads guilty to kidney trafficking
AP, October 28, 2011
以下のBioEdgeのサイトによると、
米国でRosenbaumが仲介した腎臓移植を手掛けた病院の中には
ジョンズ・ホプキンスなどの高名な病院も含まれているとのこと。
http://www.bioedge.org/index.php/bioethics/bioethics_article/9812
http://www.usatoday.com/news/opinion/letters/story/2011-10-27/CLASS-Act-health-care/50963024/1
今日の二つのエントリーの関連で、米国の介護オンブズマン制度について。
http://www.ltcombudsman.org/about-ombudsmen
http://www.ltcombudsman.org/about-ombudsmen/becoming-a-volunteer-ombudsman
http://www.dphhs.mt.gov/sltc/services/aging/ltcombudsman.shtml
http://www.ltcop.org/index.htm
「85歳で認知症でもうすぐ死ぬんだったら、糖尿があろうとレモン・パイでもチョコでも食べたければ食べさせてあげればいい」と、生活のリズムも食べたいものも本人の自由を尊重する米国のナーシング・ホーム。:共感。前に書いた米国で認知され始めた「介護の力」という「介護保険情報」の記事でも、「チョコはソラナックスよりも効きますよ」という話があった。
http://www.vcstar.com/news/2011/aug/11/let-them-eat-chocolate-says-advocate-of-change/#ixzz1W4Yo0B1M%20-%20vcstar.com
ガンの家系の人は毎日アスピリンを飲むと予防になるそうな。:アスピリンとスタチンとビタミンDの周辺には、「何が何でも予防医学で売るぞ」という気迫が漂っている。
http://www.guardian.co.uk/science/2011/oct/28/aspirin-cancer-risk-inherited-susceptibility?CMP=EMCGT_281011&
【アスピリン関連エントリー】
健康な人も5種混合薬を毎日飲んで将来の心臓病リスクを半減しよう、って(2009/4/2)
「40過ぎたらガン予防で毎日アスピリンを飲みましょう」って(2009/4/30)
こちらは「ガン予防になるから、みんなで飲もう」論文
2010年10月27日の補遺
2010年12月7日の補遺
2011年1月1日の補遺
それでも09年当たりにはまだ
「明らかな異常もないのに予防で飲むべきではない」という声もあったのに……。
2009年5月30日の補遺
2009年11月4日の補遺
【スタチン関連エントリー】
米ではスタチン8歳からどんどん使おう、と
「8歳からコレステロール薬」にNYTimesが社説
コラムニストがビッグ・ファーマにお勧めする「2010年・新年の誓い」(2009/12/24)
ビッグ・ファーマが当て込む8つの“でっちあげ病”(2010/4/17)
2011年1月29日の補遺(スタチンにアルツハイマー病予防効果)
【ビタミンD関連エントリー】
子どものビタミンD不足サプリで補えと米小児科学会(2008/10/15)
サプリでさんざん儲けた後で「やっぱりビタミンDの摂り過ぎはよくない」って(2010/11/30)
不況で米国の若者たちがワシントンD.C.に流れ込んでいる。:ネットで「日本にはもう希望がないから海外へ逃避しよう」といった論調を見かけるし、野田政権が無能だから日本は景気が悪い、という話にもなるけど、それは日本だけの問題じゃないと思う。地方では仕事がないから都会に出て、そこで奴隷労働みたいなことになる、それ以外に若者たちに生きていく道がない世界――。
http://www.washingtonpost.com/local/census-dc-area-gains-young-adults-in-recession/2011/10/26/gIQA8gijKM_story.html?wpisrc=nl_cuzheads
「障害者自立支援法違憲訴訟 立ち上がった当事者たち」:読んでみたい本。
http://www.seikatsushoin.com/bk/082%20ikensosho.html
米国在住の方が出産直後に出会った米国の育児支援・虐待防止制度。
http://d.hatena.ne.jp/kiyoko26/20110531/1306893391
1987年のNursing Home Reform Lawという連邦法で保障されたもの。
特に個人の尊厳と選択そして自己決定が強調されている。
上記の法に基づいて、ナーシング・ホームだけでなく
アシスティッド・リビングやケア・ホームなど多様な介護施設を対象に
州法や条例を通じて入所者の権利を定めている州もある。
基本理念は、
施設で暮らしている人に施設入所せずに地域で暮らしている人と同じ権利を保障すべく、
入所施設は高いQOLを維持するケアを行わなければならない、というもの。
1987年のNursing Home Reform Lawで保護されている
ナーシング・ホームで暮らす人の権利は、以下。
以下について十分な説明を受ける権利
・利用可能なサービスとそれぞれの値段
・施設の規則や既定。施設で暮らす人の権利を記した文書も含む
・州のオンブズマンと監督機関の住所と電話番号
・州の監査報告とホームの是正計画
・部屋や同室者の変更は前もって
・感覚障害がある人の援助
・点字や外国語を含め、理解可能な言語により説明を受ける権利
不服を申し立てる権利
・報復の不安なくスタッフその他への苦情を申し立て、施設から解決に向け迅速な努力をしてもらう権利
・オンブズマン制度を利用して不服を申し立てる権利
・州の監督機関や認可の権限を持った機関に不服を申し立てる権利
ケアに参加する権利
・十分で適切なケアを受ける権利
・健康状態の変化をすべて説明してもらう権利
・自分のアセスメント、介護・治療・退所の計画に参画する権利
・薬や治療を拒否する権利
・薬物によるまたは物理的な拘束を拒否する権利
・自分のカルテをチェックする権利
・メディケイドまたはメディケア給付のサービスを無料で受ける権利
プライバシーと守秘の権利
・自分が選んだ人と自由に制約のないコミュニケーションを行う。また、その内容が漏らされない権利
・医療と介護を受けるに当たってプライバシーが守られる権利
・健康情報も金銭的な状況を含め個人的な事情も守秘される権利
転所・退所に関わる権利
・転所または退所しない限り介護施設に留まる権利
・転所・退所が必要または適切とされるのは以下の場合
(a)それが入所者の福祉のためになる場合
(b)入所者の健康状態が改善してこれ以上の入所が必要でなくなった場合
(c)他の入所はまたはスタッフの健康と安全を守るために必要な場合
(d)通知したにも関わらず入所者が求めた施設利用や物品、サービスへの費用を払わない場合
・30日前までに理由、実行日、転所・退所先、異議申し立ての権利、さらに州の介護オンブズマンの住所・電話番号を含めて通知される権利
・ナーシング・ホーム側による十分な準備で安全に転所・退所できる権利
尊厳、敬意、自由への権利
・配慮、敬意と尊厳を持って扱われる権利
・心身への虐待、体罰、強制的な隔離、薬物または物理的な拘束を受けることがない権利
・自分で決める権利
・持ち物が守られる権利
以下の人々の訪問を受ける権利
・主治医、州の監督機関やオンブズマン制度から派遣される人
・近親者、友人、その他、入所者が選んだ人
・医療、福祉、法律その他のサービス機関
・入所者には訪問者を拒む権利がある
自分で選択する権利
・何を着て自由な時間をどう過ごすかなど自分のことを自分で決める権利
・ニーズや好みに常識的な形で応えてもらう(reasonable accommodation)権利
・医師を選ぶ権利
・ホーム内外のコミュニティの活動に参加する権利
・入所者会議を組織し参加する権利
・自分の金銭については自分で管理する権利
Residents’ Rights
The National Consumer Voice for Quality Long-Term Care
去年までは「介護施設で暮らす人の権利週間」だったのが今年から「月間」になった。
6月にも「介護保険情報」の連載で
ケアホームの劣悪な介護実態を潜入調査で暴いた英国の消費者団体の報告書について
書いたことがあるのだけど、
介護サービス利用者を「消費者」と捉える視点が
くっきりしているのかもしれない。
米国のこの「施設で暮らす人の権利月間(週間)」も
The National Consumer Voice for Quality Long-Term Care
という良質な介護を求める消費者団体が作ったもの。
資料では2005年に初めて行われている。
施設で暮らす人の権利月間(週間)では、
連邦法で保護されている「ナーシング・ホームで暮らす人の権利」を
アシスティッド・リビング施設など多様な施設にも広げて啓発活動が行われ、
各州とも施設で暮らす人の尊厳、選択、自己決定を再確認すると同時に
連邦法で義務付けられたオンズブマン制度の周知徹底を図る努力を行う。
また地域ごとに啓発イベントや
施設で暮らす人たちとオンブズマン、また地域との交流行事などが行われる。
今年のテーマはWelcome Home: Creating Connections Between Residents and the Community.
介護施設に入所している人も地域のコミュニティの一員、
施設で暮らす人たちと地域のつながりを作ろう、と。
主な取り組みとしては、
全国の介護施設で入所者によるオープン・ハウス開催を呼び掛けるほか、
・入所者の声の募集。
予め以下の4つの質問が提示されて
6月11日の締め切りまでに全国の介護施設で暮らす人からの回答が寄せられている。
1. 地域での子どもの頃のお気に入りの思い出はなんですか?
2. 子どもの頃に好きだった地域のイベントは何でしたか?
3. 地域の一員であることは、あなたにとって?
4. 地域の人があなたの住む施設を訪問することは
あなたにとってどういう意味で大切ですか?
寄せられた声はこちらで読めます。
・介護オンブズマン制度の強化
オンブズマンに月間の参加を呼び掛け、
施設で暮らす人やスタッフとの関係作りを働き掛ける。
・研修や資料提供
施設で暮らす人とスタッフの信頼関係づくり
地域住民と施設との関係作り
ちなみに去年の「施設で暮らす人の権利週間」のテーマは
Defining Dining: It’s About Me (食事:食べるのは私。選ぶのも決めるのも私)
食事について選ぶことができるのは施設で暮らす人の権利であることを確認し、
食を通じて、選択と自己決定の権利や、入所者の声に耳を傾けることの大切さを
訴えていこうとするものだった。
なお、これとは別に5月には「ナーシング・ホーム週間」がある。
以下の記事によると、こちらは1967年に
the American Health Care Associationが作ったもの ↓
http://www.emmetsburgnews.com/page/content.detail/id/508820/Celebrate-National-Nursing-Home-Week.html?nav=5001
連邦法で保護された「ナーシング・ホームで暮らす人の権利」については
次のエントリーで全訳してみました。