Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

以下、長野英子さんから某MLに流れた情報を転載。
そんな話が進んでいるなんて全然知らなかった……。

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生活保護問題対策全国会議・東京集会

　 生活保護は、長くても５年で十分だ。

年間とする福祉"改革"が実行されました。しかしそれは本当に「改革」だったの
か、利用者の減少＝貧困の減少であるのか。先進国の中でもっとも貧困率の高い
貧困大国アメリカの現実が、その答えと言えるでしょう。
する事例が後を絶ちません。しかも国は、このような違法運用を放置するだけで
なく、昨年、あの手この手で生活保護基準を切り下げようとしました。この上、
自国民の生活を最長５年で切り捨てる、そんな制度を日本に持ち込むのはゴメン
です。
が５年で自立を図ることができる社会なのか、生活保護利用者を取りまく環境が
どういうものか、生活保護はどうあるべきかを、アメリカよりエレン・リース氏
を迎え、当事者・支援者からの報告を交えて、皆さんと一緒に考えていきたいと
思います。

　　　　（〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1　TEL 03-3264-9240）
　　　　　　　　　　　http:
//www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/access.html
　　　　　　　　　　（富士見校舎の一角、逓信病院の隣が外濠校舎です）

　　　☆当事者報告
　　　☆基調講演 エレン・リース氏　Dr. Ellen R. Reese
　　　　教授
　　　　者の社会権を改善するための取組みについて研究し、「福祉から就労　
　　　　へ」の名の下に実施された「福祉改革」政策を厳しく批判している。
　　　　主著として、『福祉の母への逆風：過去と現在
　　　　　（BacklashAgainst Welfare Mothers: Past and Present）』
　　　　　（2005年：University ofCaliforniaPress）がある。

　　　☆パネルディスカッション等
　　　 　赤石千衣子氏（しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）
　　　 　岩田柳一氏（精神科医、医療法人社団東迅会理事長）
　　　 　奥森祥陽氏（京都府・生活保護ケースワーカー）
　　　 　河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）　　　　　　　他

　　　　　　http://seihokaigi.com

【問い合わせ先】
　　〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
　　西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
　　　弁護士　小久保　哲　郎（事務局長）
　 　TEL 06(6363)3310 FAX 06(6363)3320

Baby P事件の余波がなかなか収まらない英国で
学校と自治体を監督する監査官（教育水準監査院との訳も）Ofstedが
事件の起きた自治体Haringeyを高く評価する報告書を出していたことへの批判を受け、

来年から、児童虐待に対する地方行政の対応の不備について
ソーシャルワーカーなど第一線のスタッフが直接Ofstedに告発できるよう
ホットラインを設ける、と。

Baby P case sparks hotline pledge
The BBC, December 10, 2008

じゃぁ、現場の職員から地方行政の対応が鈍いという通報を受けたら
中央政府の機関である　Ofsted　が直接介入するということなのでしょうか。

それって何だか筋が違うような……。

自治体の児童保護部局が虐待の事実を把握もし、
要注意案件リストに登録もしていたし、
医療と福祉の関係者が本人に60回も接触していたというのに
それでも救えず、
母親と恋人ら大人3人がよってたかって殴る蹴るの暴行で
死なせてしまったBaby P事件──。

(Baby P事件についてのエントリーはこちら)

その衝撃が大きいことは想像できますが
世論とメディアからの激しい非難をかわすためだけに
行政が原理原則を踏まえることをすっ飛ばして
その場限りの対応をしているんじゃないかという気がして。

もちろん不幸な事件の反省に立って必要な改善を行うのは大切なことなのだけれど、

Baby P事件の動揺の中で慌てふためいて自分たちに向けられた世論の指弾をかわすためだけに、
こんなホットラインを設けて現場の第一線と中央の監督局をダイレクトに繋いでしまったら
これまでの英国の児童虐待への対応システムは却って混乱するのでは？

このホットラインの話、
ドイツ人医師の永住希望を巡る先日のオーストラリア政府の対応と
なんとなく重なってしまった。

ダウン症の息子にコストがかかるといって医師の永住希望を却下したら
医師不足のオーストラリアでこれまで働いてくれた医師に失礼だと
世論の批判をわっと浴びたものだから
移民大臣があわてて直接介入して現場の決定を撤回してしまった。

家族の障害を理由に永住権を拒否したことを
国連障害者人権条約を批准した国として遺憾だと判断したわけでもなければ
それは障害者差別だとの認識による撤回でもなく、

それが今後のオーストラリアへの永住希望の可否にどういう意味を持つか、
原理原則をきちんと整理したうえでの“修正”でもなく、

ただ、
このケースでは当該医師は確かにオーストラリアに貢献してくださっているし、
ご家族もダウン症のご子息も地域で立派に受け入れられておられることだから、
まったく世論のおっしゃる通りでござい、といって。

それとも、
政治が場当たり的なポピュリズムに陥っているのは
日本だけじゃないということに過ぎない──？

教育改革に向けて
コンサルテーション（日本のパブリックコメントに当たる）を続けている英国政府は
中間報告で21世紀に向けた新たなカリキュラムの骨格を発表。

小学校の学習領域を以下の6つに分けるというもの。

英語、コミュニケーションと言語の理解
数学的理解
科学と技術の理解
人間、社会、環境の理解
体の健康と幸福の理解
芸術とデザインの理解

これまで教えられてきた伝統的な科目である歴史や地理、宗教は
「人間、社会、環境の理解」に包括されて、
よりプラクティカルな科目に重点をシフトする方向。

子ども学校家庭局の当該ページはこちら

Traditional subjects go in schools shake-up
Primary pupils switch to theme-based learning
The Times, December 8, 2008

教育内容を減らして
その代わり、より深く、より良く教えられるように
小学校に柔軟性を持たせるものだと中間報告の著者Jim Rose卿は言っていますが、

教育は知識が現実の生活に生かされるようなものでなければならないと語った卿が
挙げている例えが「自分のお金の管理」であることや

全体として、いわゆるデジタル・エリートの養成を狙っているような気配、
そして、ここにも「効率的な教育」というビジョンが見え隠れすることが
気になるのですが、

特に初等教育って、
現実の生活にすぐに生かされるようなものではなくて、
もっと長い先にじっくりと芽を出し育っていく種を蒔くことであったり、
種をまくための土壌作りであったり……というものだと思うのだけれど、

土壌作りもなく種もまいてもらえない、水も肥料もロクに与えられないのに、
さぁ芽を出せ、花を咲かせてみせろ、すぐに実を結べと
しかも、こんな芽を出せ、こんな色の花でなければならんぞと
子どもたちが親からも国家からもギシギシと求められていくようで……。