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日曜日のNHKスペシャル「暗闇の世界」に対する、川口有美子さんの感想。:ALSについては、死の自己決定権の議論で何度も登場する病気でもあり、ある程度の知識はあったけど、それはただの頭の中の知識だったから、現実のALSの患者さんの姿をディテールごと克明に映し出す映像は衝撃だった。尊厳死についても「死の自己決定権」についても、まだ一般には何も議論されていないに等しい日本の今の段階で、こういうものが放映されることの危うさみたいなものを感じながら私は見た。一定の議論を積み重ねてきた関係者や専門家にとってはそれなりに考えさせる作り方だったかもしれないけど、ALSについても支援や介護についても知識のない一般の視聴者の大半は、強烈な視覚イメージから受けた衝撃の中で「自分がもしこうなったら、どうする? どうしたいだろう」という疑問と素朴に向かい合い、「死は自己決定権」に向かって誘導されただけなんじゃないんだろうか。そして、「重症障害者」の中には非常に多様な障害像が含まれるにもかかわらず、そういう人たちの頭の中では、TLSという非常に特殊な状況の悲惨とインパクトの強いALS患者の容姿とが、「重症障害者とはこういう人のこと」というイメージとして定着してしまったのではないんだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/ajisun/20100322

米国小児科学会が医療制度改革法案の下院通過を支持。
http://www.medicalnewstoday.com/articles/183046.php

米国で初めて試験管ベビー誕生を実現させ、生殖補助医療を緒につけたHoward医師のNYTインタビュー。現在の生殖補助医療は商業化されすぎている、と。
http://www.nytimes.com/2010/03/23/health/23prof.html?th&emc=th
2010.03.23 / Top↑
ここしばらくの間に、複数の方から
タイと日本での障害者への強制的不妊手術関連の情報を教えていただいたので、

前に当ブログで取り上げた
90年代のペルーで「家族計画」の名のもとに行われた強制的不妊手術なども含めて、
まとめてみました。

タイ

Inclusion Internationalのサイトにおける
日本の障害学の研究者、長瀬修氏の報告によると、

もともと女性の不妊手術が家族計画として一般に行われているタイで

知的障害のある女性の場合には、青少年期に
医療職がスタンダードな医療として親に勧めている、とのこと。

知的障害があると性的虐待の被害者になりやすい。
さらに「どうせ子育てもできないから」と親も考えるため。

しかし法的な根拠はない。

むしろタイは国連障害者人権条約に07年3月30日に最初に署名した国の一つであり、
知的障害を理由に行われる不妊手術は条約違反だと長瀬氏は指摘している。

of girls with intellectual disabilities in Thailand
Osamu Nagase,
Inclusion International, last updated January 8, 2008


知的障害のある女性が周囲に支えられて子育てする姿を描いた漫画
「だいすき!!」がタイ語に翻訳されたというニュースは知っていたのだけれど、
なぜタイ語で? という感じは漠然と抱いていた。

その背景に、まさか、こういう事情があったとは……。


日本

日本での実態はこちら
それから、もっと詳しいのはこちら

実際に強制不妊手術を受けさせられた障害当事者の方の体験と、
その方が実態解明と謝罪を求める活動を追ったビデオがあるようです。



ペルー

これらの情報をいただいて私が思い出したのは、前にエントリーにまとめた、
90年代のペルーでの「家族計画」としての強制不妊手術

フジモリ政権下で30万人の先住民女性に行われ、
日本財団からも資金が出ていた、というものです。


重症児の生理の不快回避と介護者負担軽減のための子宮摘出

これらの不妊手術の流れには、不妊目的ではないにせよ、
生理の不快や介護者のケア負担軽減を狙ったAshley事件やAngela事件での
子宮摘出も新たな動きとして加えておく必要があると思う。


⑤さらに、現在進行形の話として、G8において、途上国での母子保健支援で
「家族計画」として避妊と中絶が検討されているらしいこと。

上記の情報をまとめてエントリーに書こうとしていた今朝がた、偶然に拾った記事が以下。


途上国の母子保健施策として避妊や中絶を含めた支援キャンペーンが
G8で議論されることになっているらしい。

それに対するカナダ政府の見解についてのニュースなのだけれど、

カナダ政府の外相らが保守勢力に配慮して
中絶や避妊を含める支援計画への資金提供は論外だと発言したのに対して、
首相が、中絶を含める計画への援助は論外だが、基本的には
避妊も含めてオープンに考える、と修正した、という話。

Glove and Mailの元記事によると、
途上国への母子保健施策に「家族計画」を含めることについては
米国の世論も真っ二つに分かれているという。


ペルーの強制的不妊手術には国連人口基金や世界銀行などが関与して
「家族計画」として行われていた。

G8での動きは今のところ「避妊」と「中絶」なのかもしれないけれど、
それがペルーでの貧困層に対する強制不妊手術のようなことにつながる恐れはないのだろうか……。

途上国での母子保健といえば、
WHO、ユニセフとゲイツ財団の早産・死産撲滅キャンペーンGAPPAも思い起される。

そして、このキャンペーンにはAshley事件の舞台となり
現在もその倫理学者が父親と一緒にAshley療法の一般化に向けて積極的に動いている
シアトルこども病院も加わっている――。
2010.03.23 / Top↑