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自殺幇助関連

コネチカット州で去年2人の医師が自殺幇助の合法化を求めた裁判の審理が月曜日に始まるらしい。
http://www.nhregister.com/articles/2010/03/06/news/doc4b933aab5cd01755332818.txt

Brown首相が、ガイドラインの発表をはさんで、再度、合法化に反対の立場を強調。選挙を意識しつつも、この点は踏ん張って世論に抵抗しておられる勇気に拍手。
http://www.lfpress.com/comment/columnists/rory_leishman/2010/03/05/13129176.html

England と Walesのカトリック司教がガイドラインの改定版を歓迎。暫定案で、ターミナルな人と障害者への法的保護が保障されていなかった点と、近親者ならみんな愛と思いやりで行動すると前提されていた点が改善されたため。
http://www.americamagazine.org/content/signs.cfm?signid=358


その他

日本語。認知症患者の精神病床受け入れ増。:介護保険の方では療養病床の大幅削減、自立支援法の方では精神障害者の社会的入院の解消。どちらも、地域での受け皿を整備するよりも先に削減ばかりが性急に強引に推し進められると、その間でこういうことが起こるべくして起こる……というような……。
http://www.shinmai.co.jp/news/20100305/KT100227CVI090002000022.htm

日本語。イタリアで若者に親からの独立を強制する法律の制定が話題になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100307/20100307-00000117-fnn-int.html

上記、イタリアの議論の背景には、こういう訴訟の増加などがあるらしい。日本語のブログから。
http://blogs.yahoo.co.jp/ac965kyten654/9262684.html

Washington D.C.の公立学校で、治安維持のため学校に派遣されている警察官が状況把握を間違えて生徒を不当に逮捕してしまうケースが続発。訴訟も起きている。:学校に警察官が派遣されていることがデフォルトなんだ……。
http://www.nytimes.com/2010/03/06/opinion/06herbert.html?th&emc=th

エイズ予防のため、D.C.が女性用コンドームを無料で配布。米国初。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/03/05/AR2010030504444.html

Illinois州の臓器提供「みなし同意」制度導入論議について、Wesley. Smithが書いている。
http://thehumanfuture.blogspot.com/2010/03/battle-over-consent-in-illinois.html
2010.03.07 / Top↑
ヨーロッパ医療機構(EMEA)が長期に行った調査を受けて
去年の5月27日に、ヨーロッパ・コミッションが
リタリン、コンサータなど、 メチルフェニデート製品に対する警告を発し、
製造元の製薬会社に有害な副作用について長期間の調査研究を命じた。

提出を命じられたのは、例えば、ウツ、攻撃性、精神反応などの副作用や、
学習や知的機能への影響など、認知への影響についてのデータ。

それに対し、当該製薬会社数社の連合から
以下の非公開の報告書が去年10月30日に提出された。

Feasibility Assessment of a Study of Long-term Effects of Methylphenidate on Cognition and Psychiatric Outcomes.
(メチルフェニデートが認知と精神アウトカムに及ぼす長期的影響に関する研究の実行可能性アセスメント)

その内容がこのたび、スウェーデンの裁判所によって公開された。

報告書は
例えばADHDの子どもの26%は双極性障害を伴っているとの調査結果などにより
ADHDは他の精神障害を併発していることが多いため、
副作用の影響のか、他の障害による症状なのかが分からない、
したがって、副作用の検証研究は実行困難、と主張。

また、製薬会社から多額の資金提供を受けていたBiederman医師や
同僚のWileens, Spencer, Faraone医師らについて頻繁に言及し、
むしろ認知機能や学習にポジティブな効果のエビデンスが出ている、とも。

しかし、記事は、
メチルフェニデートが偏執、攻撃性などの精神反応を引き起こすことは、
2006年のFDAの報告書など多くの研究で実証されている、とし、

警告が出されるまで何年間にもわたって、
副作用で起こっていることを別の精神障害の症状と解されて
多くの子どもたちに抗精神病薬が投与されてきた、と。

はたしてヨーロッパ当局は、どのように対応するのか、
安全性の調査を阻もうと抵抗するビッグ・ファーマの言い分を受け入れるのか、
それとも子どもたちへの害を防ぐことを選ぶのか、と記事は書いている。

2010.03.07 / Top↑