Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

ロンドンのVictoria駅構内で、学校の制服を着た15，6歳の男子生徒たち10から15人の間で怒鳴り合いの諍いがあった。その翌日、15歳の少年が同駅構内で刺され、病院に運ばれたが死亡。この事件で20人が逮捕された。目撃者の証言によると、襲ったのは同じ制服姿の少年たちだったとのこと。警官が止めに入ったが制止できず、応援を呼んでいた、とのこと。：警官がいてもコントロール不能なほど怒り狂った子どもたちの集団。考えただけで、身の毛がよだつ。ロンドンの若者の荒廃が言われて久しい。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/england/london/8588604.stm

麻薬取締局（DEA）が麻薬の処方について、主治医の処方箋を義務付けている法律遵守を厳しく求めることにした件で、口頭のオーダーで看護師が投薬してきたナーシングホームの慣行が成り立たなくなり、NH入所者が痛み止めを受けることができずに困っているとNH関係者が配慮を求めている。DEA側は、問題は痛み止めではなく、NHでの医療がきちんと規定通りに24時間医師によって監督されていないことである、と。またMNT記事は、実際の問題はNHの入所者に対する抗精神病薬の適用外処方の方だ、とも。こちらの問題は、去年から英でも米でも指摘されている。日本でも三宅貴夫氏が書いている。
http://www.nytimes.com/2010/03/24/health/policy/24pain.html?partner=rss&emc=rss
http://www.medicalnewstoday.com/articles/183482.php

中国の急激なライフスタイルの変化で肥満が蔓延。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/8587032.stm

NHSでの患者の個人情報が、医療職以外のスタッフがアクセスできる形で保管されている、と、監視団体が指摘。：この団体の名前が、なかなか印象的で、Big Brother Watch。まさに、今の英国にぴったりな……。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/health/8587898.stm

IMFからの資金とユーロ圏の国との2国間協定によりギリシアへの支援策が決着。
http://www.nytimes.com/2010/03/26/business/global/26drachma.html?th&emc=th

gifted というから能力の高い学生が増えているという話かと思ったら、先生にせっせと贈り物をする学生、生徒が増加しているという話だった。英国。：日本でも、学力をつけることよりもテストで点をとらせるための指導みたいものが求められるようになっている感じは、かなり前からある。
http://www.guardian.co.uk/education/2010/mar/26/teachers-gifts-presents

アイスランドがストリップ・クラブを全面禁止に。首相がレズビアンだからか、それとも世界一女性差別のない国か、というGuardianのリードは、ちょっと……。
http://www.guardian.co.uk/lifeandstyle/2010/mar/25/iceland-most-feminist-country

去年1年間のOregon州における医師による自殺幇助の統計については
OR州の「尊厳死」：97％にC&Cが関与、たった20人の医師がせっせと処方のエントリーで紹介しましたが、

そうした状況に対して、
自殺幇助に批判的な医師の団体Compassionate Careから
Oregonの現状は陰謀と操作だと批判が出ています。

批判の要点は、

・州の保健局がきちんと調査していない。

・スクリーニングが行われず、ウツ病患者が保護されていない。

・コントロールできない痛みに苦しんでいたのは同法で自殺した人の1割に過ぎない。

・09年に主治医によって致死薬の処方を受けたのは、たった3人。
　処方を受けるまでに担当医だった期間の中間値は9カ月。
これでは、医師が妥当な情報に基づいて判断したとは言い難い。

・９７％のケースに関与しているC&Cが、一部の医師と推進する自殺幇助によって
医師と患者の信頼関係が損なわれ、医師の社会的役割を治療から殺人へと変えてしまう。

Compassionate Care doctors upset over suicide summary
The Catholic Sentinel, March 25, 2010

これは、つまり、
州当局も承知の上で……ということなんでしょうか、やっぱり？

公訴局長DPPのガイドラインが最終的に出されて以来、初めての
自殺幇助事件の判断が出ています。

去年7月14日のエントリーで紹介した
英国の著名指揮者夫妻がDignitasでそろって自殺という事件で、

夫妻がDignitasを訪れた際に泊まるスイスのホテルを予約し
スイスまで付き添っていった息子の行為について
DPPは自殺法で定める自殺幇助に当たると判断したうえで、
しかしガイドラインの公益ファクターを考慮して
起訴することは公益にならない、と判断。

不起訴に。

No charges in assisted suicide case
Police Professional.com, March 25, 2010

これで、自らの意思で死にたいと決めた人に近親者がDignitasまで付き添って行くことは
起訴に当たらないとガイドラインによって明確に示されたことになるのでしょう。

ガイドライン以前にも、
事故で全身が麻痺した絶望から自殺したいと望んだ23歳の息子を
Dignitasに連れて行った両親が不起訴になったJamesケースもあるので、
十分に予測された結果ではありますが、

Jamesさんのケースでは、
必要だったのは自殺幇助ではなく障害を負った絶望から立ち直るための支援であって、
これこそ「死の自己決定権」の「すべり坂」だと指摘されているし、

また、今回の著名指揮者Edward Downes卿夫妻のケースでも
妻は末期がんでしたが、夫の方は健康でした。

「妻を失っては生きていけないから、一緒に死にたい」というのが夫の自殺の動機。

そういう動機で死にたいという人に毒物を提供して飲ませるDignitasも、
そういう動機で死にたいという人を、他人に毒物を提供してもらって死なせるために
それが違法とされていない国へ連れていく人を不起訴にする英国公訴局の判断も、
ぜんぜん、釈然としない。

そういう人を起訴することに公益がないというけど、起訴しないとの判断によって
「ターミナルな人と一緒に死にたいという健康な配偶者は、死なせてもOK」というメッセージが
世間に発せられてしまうとのだとしたら、それは公益に反するのではないのか……。