ゲイツ財団が、
先頃グローバル・ヘルス部門の責任者を退職したTachi Yamada氏の後任として、
スイスに本拠地を置くビッグ・ファーマ、Novartisから
グローバル開発部門トップの役員を引き抜こうと狙っているらしい。
スイスの新聞が報道した。
ノバルティスの日本語ウィキペディアはこちら。
Gates Foundation eyeing Novartis exec - paper
Reuters, September 11, 2011
なるほど、やっぱりゲイツ財団は
ビッグ・ファーマとの絆をどんどんと深め、広げていくのですね。
この記事で触れられている山田氏がゲイツ財団を退職してどこへいったかというと、
5月18日の補遺で拾ったように、日本の武田製薬。
そうすると、
これまでは東大がワクチン研究で繋がりを持っている程度で
さほどにゲイツ財団と親しくも思えなかった日本でも、
６月には日本政府が
ゲイツ財団の下部組織に等しい国際ワクチン推進組織GAVIに８億３０００万円を約束 ↓
日本も13日のカンファでGAVIに８億３０００万円を約束(2011/6/17)
さらに8月には
JICAもゲイツ財団と、なにやら妙な円借款の約束をしたりして ↓
JICA、ゲイツ財団とパキスタンのポリオ撲滅で“戦略的パートナーシップ”(2011/8/20)
日本とゲイツ財団との関係がみるみる親密の度を増していくから不思議。
しかし、もちろん、それは
ゲイツ財団と日本の関係だけで起こっていることではなく、
ゲイツ財団の「元幹部職員」とは、単純に「退職」した人たちではなく、
ゲイツ財団から各国や国際機関などに「送りこまれている」人たちなのだろうと
私はずいぶん前から見当をつけている。
これまでに当ブログで掴んでいる限りでは
米国の国際開発支援を担当するUSAIDのトップも「ゲイツ財団の元職員」。
もう１つ、どこかの国際組織のトップが元ゲイツ財団職員だという情報を
拾っていると思うのだけど、すぐには見つけられないので、
そのうち出てきたらリンクします。
ともあれ、
ゲイツ財団が世界の科学とテクノとグローバル経済に及ぼす影響力（支配力？）は
まず、身体を巡る血液のように世界中の研究機関に浸透した研究助成のカネを通じて、
次に、上記のように世界中の国々や国際機関に送りこまれた「元職員」を通じて、
そして、ウォーレン・バフェットと２人でタグを組んでの投資行動を通じて、
またカネを通じての世界中のメディア・コントロールと、
Lancetを始めとする研究メディアのコントロール……
などなどを通じて、数年間で
あっという間に世界中に広がり強大化してきている。
それは、まるで、
世界的大不況が広がり、各国政府がカネと政治力を失っていくにつれ、
逆に、ごく少数に極端に集中していく富とその力とが
ゲイツ財団を中心に集中・強大化・組織化されていくかのようで。
今なお多くの人が
「ビル・ゲイツは善意のお金持ち」とナイーブなビル・ゲイツ像を抱き続け、
私も当初は「善意のヴォルデモ―トさん」だと考えていたけれど、
そういうのは、そろそろ考え直したほうがいいんでは？
私もずいぶん前から、もう「善意の」の部分はとりはずしました。
先頃グローバル・ヘルス部門の責任者を退職したTachi Yamada氏の後任として、
スイスに本拠地を置くビッグ・ファーマ、Novartisから
グローバル開発部門トップの役員を引き抜こうと狙っているらしい。
スイスの新聞が報道した。
ノバルティスの日本語ウィキペディアはこちら。
Gates Foundation eyeing Novartis exec - paper
Reuters, September 11, 2011
なるほど、やっぱりゲイツ財団は
ビッグ・ファーマとの絆をどんどんと深め、広げていくのですね。
この記事で触れられている山田氏がゲイツ財団を退職してどこへいったかというと、
5月18日の補遺で拾ったように、日本の武田製薬。
そうすると、
これまでは東大がワクチン研究で繋がりを持っている程度で
さほどにゲイツ財団と親しくも思えなかった日本でも、
６月には日本政府が
ゲイツ財団の下部組織に等しい国際ワクチン推進組織GAVIに８億３０００万円を約束 ↓
日本も13日のカンファでGAVIに８億３０００万円を約束(2011/6/17)
さらに8月には
JICAもゲイツ財団と、なにやら妙な円借款の約束をしたりして ↓
JICA、ゲイツ財団とパキスタンのポリオ撲滅で“戦略的パートナーシップ”(2011/8/20)
日本とゲイツ財団との関係がみるみる親密の度を増していくから不思議。
しかし、もちろん、それは
ゲイツ財団と日本の関係だけで起こっていることではなく、
ゲイツ財団の「元幹部職員」とは、単純に「退職」した人たちではなく、
ゲイツ財団から各国や国際機関などに「送りこまれている」人たちなのだろうと
私はずいぶん前から見当をつけている。
これまでに当ブログで掴んでいる限りでは
米国の国際開発支援を担当するUSAIDのトップも「ゲイツ財団の元職員」。
もう１つ、どこかの国際組織のトップが元ゲイツ財団職員だという情報を
拾っていると思うのだけど、すぐには見つけられないので、
そのうち出てきたらリンクします。
ともあれ、
ゲイツ財団が世界の科学とテクノとグローバル経済に及ぼす影響力（支配力？）は
まず、身体を巡る血液のように世界中の研究機関に浸透した研究助成のカネを通じて、
次に、上記のように世界中の国々や国際機関に送りこまれた「元職員」を通じて、
そして、ウォーレン・バフェットと２人でタグを組んでの投資行動を通じて、
またカネを通じての世界中のメディア・コントロールと、
Lancetを始めとする研究メディアのコントロール……
などなどを通じて、数年間で
あっという間に世界中に広がり強大化してきている。
それは、まるで、
世界的大不況が広がり、各国政府がカネと政治力を失っていくにつれ、
逆に、ごく少数に極端に集中していく富とその力とが
ゲイツ財団を中心に集中・強大化・組織化されていくかのようで。
今なお多くの人が
「ビル・ゲイツは善意のお金持ち」とナイーブなビル・ゲイツ像を抱き続け、
私も当初は「善意のヴォルデモ―トさん」だと考えていたけれど、
そういうのは、そろそろ考え直したほうがいいんでは？
私もずいぶん前から、もう「善意の」の部分はとりはずしました。
2011.09.12 / Top↑
９月５日、世界医師会（WMA）と
健康と人権組織国際連盟（？）International Federation of Health and Human Rights Organisationsが
強制不妊は身体的、精神的な健康を甚だしく損ない、
生殖を巡る自己決定権と人権を侵害する暴力であると弾劾。
不妊手術はインフォームド・チョイスが保障される限り、
一定の年齢に達した人には避妊の選択肢の一つとして認められるべきではあるが、
その不可逆的な性格と結果の及ぼす重要性と同時に、
障害者や周辺化された人々に強制的に行われてきた歴史に鑑み、
インフォームド・コンセントを確実に保障する特別な配慮が必要である。
強制不妊は生殖権と人権の明らかな侵害であり、
被害者にはHIV感染者の女性、ルーマニア（？）や先住民の女性、
精神障害・知的障害のある女性、トランスジェンダーの人たち、麻薬中毒の女性や
その他、弱者とされる人々。
こういう人たちに形だけ同意させるために、その弱みにつけこんで
同意しなければ治療してやらないと交換条件にしたり、
カネやモノや心理的・社会的なインセンティブで釣ったり
不妊を受けなければ不利な扱いを受けるように思わせたりしてはならないし、
特に医療職にはこれらの義務を十分に周知・遵守させなければならない。
世界医師会の会長は
IFHHROのトップは
Global Bodies call for end to Forced Sterilisation
WMA, September 5,, 2011
当ブログが詳細に追いかけてきたAshley事件も、また同事件が英国に飛び火したKatie事件も
知的障害児の強制不妊が関わっている事件です。
２つの事件を追いかける過程で出会って詳細を調べた同様のその他事件として以下のものがあります。
【イリノイのK.E.J.事件】
イリノイの上訴裁判所 知的障害助成の不妊術認めず（2008/4/19）
IL不妊手術却下の上訴裁判所意見書(2008/5/1)
ILの裁判からAshley事件を振り返る(2008/5/1）
ILの裁判から後見制度とお金の素朴な疑問(2008/5/1)
IL州、障害者への不妊手術で裁判所の命令を必須に(2009/5/29)
【オーストラリアのAngela事件】
豪で11歳重症児の子宮摘出、裁判所が認める(2010/3/10)
Angela事件(豪)：事実関係の整理(2010/3/10)
Angela事件の判決文を読む １(2010/3/11)
Angela事件の判決文を読む ２(2010/3/11)
重症児の子宮摘出承認でダウン症協会前会長・上院議員が検察に行動を求める(豪)(2010/3/13)
これらリサーチに引っかかってきた医療職サイドの見解などは ↓
知的障害者不妊手術に関するD医師の公式見解
女性の不妊手術に関する意見書（米国産婦人科学会）
不妊手術に関する小児科学会指針
英医師会の後見法ガイダンス
知的障害のある子どもへの不妊手術：０６年オーストラリアの議論（資料）(2011/2/16)
また、これら当ブログのテーマの周辺で拾った強制不妊事件に関するエントリーは
去年３月の段階で一度、以下に取りまとめました ↓
知的障害・貧困を理由にした強制的不妊手術は過去の話ではない(2010/3/23)
その後、
ナミビアでHIV感染女性への強制不妊手術に抗議デモ(2010/6/2)
コンドーム生産国日本の家族計画国際協力がペルーの強制不妊に繋がった？(2010/8/17)
英国で知的障害女性に強制不妊手術か、保護裁判所が今日にも判決(2011/2/15)
また米国では、いくつかの州で過去の強制不妊の歴史に謝罪や賠償の動きがあり、
MN州、１００年に及ぶ差別的施策を障害者に公式謝罪(2010/6/15)
MN州の公式謝罪から「尊厳は無益な概念」を、また考えてみる(2010/6/17)
NC州で、かつての強制不妊事業の犠牲者への補償に向け知事命令(2011/3/21)
NC州の強制不妊事業の犠牲者への補償調査委員会から中間報告書(2011/8/15)
なお、現在、人口抑制を国際的な課題とするゲイツ財団の気になる動きについては ↓
ゲイツ財団資金で超音波による男性の避妊法を開発、途上国向け？(2010/5/12)
ゲイツ財団がインドのビハール州政府と「革新的な家族保健」の協力覚書(2010/5/17)
2010年5月29日の補遺：G8での途上国の母子保健関連記事。ここでも「家族計画」に言及。
ゲイツ財団が途上国の「家族計画、母子保健、栄養プログラム」に更に150億ドルを約束(2010/6/8)
「途上国の女性に安価な薬で簡単中絶“革命”を」の陰には、やっぱりゲイツ財団(2010/8/3)
健康と人権組織国際連盟（？）International Federation of Health and Human Rights Organisationsが
強制不妊は身体的、精神的な健康を甚だしく損ない、
生殖を巡る自己決定権と人権を侵害する暴力であると弾劾。
不妊手術はインフォームド・チョイスが保障される限り、
一定の年齢に達した人には避妊の選択肢の一つとして認められるべきではあるが、
その不可逆的な性格と結果の及ぼす重要性と同時に、
障害者や周辺化された人々に強制的に行われてきた歴史に鑑み、
インフォームド・コンセントを確実に保障する特別な配慮が必要である。
強制不妊は生殖権と人権の明らかな侵害であり、
被害者にはHIV感染者の女性、ルーマニア（？）や先住民の女性、
精神障害・知的障害のある女性、トランスジェンダーの人たち、麻薬中毒の女性や
その他、弱者とされる人々。
こういう人たちに形だけ同意させるために、その弱みにつけこんで
同意しなければ治療してやらないと交換条件にしたり、
カネやモノや心理的・社会的なインセンティブで釣ったり
不妊を受けなければ不利な扱いを受けるように思わせたりしてはならないし、
特に医療職にはこれらの義務を十分に周知・遵守させなければならない。
世界医師会の会長は
残念なことに世界中で強制不妊のケースは報告が続いています。本人の知らない内に行われていたり、コンセントの機会もなしに行われていたりしています。
これは医療の誤用であり、医療倫理違反、明らかな人権侵害です。我々は全ての医師と医療職とに、自国政府に対して強制不妊を禁じるよう働きかけることを求めます。
IFHHROのトップは
医療職には、いかなる医療行為についても自己決定権とインフォームド・コンセントの権利とを尊重する義務があります。また患者の尊厳、プライバシー、自己決定を尊重する責任があり、そこには家族計画を含めセクシュアリティーとリプロダクティブ・ヘルスに関するすべての事柄について、強要や差別や暴力を受けることなく決定を行う権利も含まれます。子どもを産むかどうか、いつ産むかを自分で決定する権利と、その権利を行使する方法へのアクセス権も含まれます。
Global Bodies call for end to Forced Sterilisation
WMA, September 5,, 2011
当ブログが詳細に追いかけてきたAshley事件も、また同事件が英国に飛び火したKatie事件も
知的障害児の強制不妊が関わっている事件です。
２つの事件を追いかける過程で出会って詳細を調べた同様のその他事件として以下のものがあります。
【イリノイのK.E.J.事件】
イリノイの上訴裁判所 知的障害助成の不妊術認めず（2008/4/19）
IL不妊手術却下の上訴裁判所意見書(2008/5/1)
ILの裁判からAshley事件を振り返る(2008/5/1）
ILの裁判から後見制度とお金の素朴な疑問(2008/5/1)
IL州、障害者への不妊手術で裁判所の命令を必須に(2009/5/29)
【オーストラリアのAngela事件】
豪で11歳重症児の子宮摘出、裁判所が認める(2010/3/10)
Angela事件(豪)：事実関係の整理(2010/3/10)
Angela事件の判決文を読む １(2010/3/11)
Angela事件の判決文を読む ２(2010/3/11)
重症児の子宮摘出承認でダウン症協会前会長・上院議員が検察に行動を求める(豪)(2010/3/13)
これらリサーチに引っかかってきた医療職サイドの見解などは ↓
知的障害者不妊手術に関するD医師の公式見解
女性の不妊手術に関する意見書（米国産婦人科学会）
不妊手術に関する小児科学会指針
英医師会の後見法ガイダンス
知的障害のある子どもへの不妊手術：０６年オーストラリアの議論（資料）(2011/2/16)
また、これら当ブログのテーマの周辺で拾った強制不妊事件に関するエントリーは
去年３月の段階で一度、以下に取りまとめました ↓
知的障害・貧困を理由にした強制的不妊手術は過去の話ではない(2010/3/23)
その後、
ナミビアでHIV感染女性への強制不妊手術に抗議デモ(2010/6/2)
コンドーム生産国日本の家族計画国際協力がペルーの強制不妊に繋がった？(2010/8/17)
英国で知的障害女性に強制不妊手術か、保護裁判所が今日にも判決(2011/2/15)
また米国では、いくつかの州で過去の強制不妊の歴史に謝罪や賠償の動きがあり、
MN州、１００年に及ぶ差別的施策を障害者に公式謝罪(2010/6/15)
MN州の公式謝罪から「尊厳は無益な概念」を、また考えてみる(2010/6/17)
NC州で、かつての強制不妊事業の犠牲者への補償に向け知事命令(2011/3/21)
NC州の強制不妊事業の犠牲者への補償調査委員会から中間報告書(2011/8/15)
なお、現在、人口抑制を国際的な課題とするゲイツ財団の気になる動きについては ↓
ゲイツ財団資金で超音波による男性の避妊法を開発、途上国向け？(2010/5/12)
ゲイツ財団がインドのビハール州政府と「革新的な家族保健」の協力覚書(2010/5/17)
2010年5月29日の補遺：G8での途上国の母子保健関連記事。ここでも「家族計画」に言及。
ゲイツ財団が途上国の「家族計画、母子保健、栄養プログラム」に更に150億ドルを約束(2010/6/8)
「途上国の女性に安価な薬で簡単中絶“革命”を」の陰には、やっぱりゲイツ財団(2010/8/3)
2011.09.12 / Top↑
米国マサチューセッツ州で来年に自殺幇助合法化の住民投票を実現させようとする運動が申請していた署名向けアンケートの23の質問の文言に、検察局からOKが出た。：いよいよWA州で行われたような合法化に向けたすさまじい運動が本格化するのでしょう。そして、州民皆保険を実現し、医療施策に力と予算を入れてきたMA州が転べば、次は多分CA州が後に続く……ような気がする。
http://news.bostonherald.com/news/politics/view/20110907ag_approves_eligibility_of_23_questions_for_drive_to_2012_ballot/srvc=home&position=recent
http://www.lifenews.com/2011/09/07/massachusetts-ballot-prop-promoting-assisted-suicide-gets-ok/
今日は世界自殺予防デイ。自殺予防に関する事業が最近ぱったり姿を消してしまったように思えるのは、自殺幇助合法化運動が高まってきた影響なのでは？ と、Wesley Smithがブログで。そもそも自殺幇助合法化運動に対して自殺予防推進運動が異議申し立てをしないのがオカシイ。せめて「自殺予防週間くらいはPAS合法化に関する運動の一切を停止せよ」くらいのことは言ってはどうか。PAS合法化ロビーを黙認して、自殺予防推進の立場は結局のところ「やってはいけない自殺とそうではないものがある」と言っているに等しい、と。
http://www.firstthings.com/blogs/secondhandsmoke/2011/09/09/invisible-suicide-prevention-week/
日本の自殺予防週間についてはKebichan５５さんのブログに興味深い記事がある。昨日エントリーにしたProPublicaの継続調査の内容だって決して海の向こうの話だとも思えないし。この構造はワクチンにも通じていくし。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/52547436.html
米国の介護に関する全国調査で、最高得点を取った上位はミネソタ、ワシントン、オレゴン、ハワイ、ウィスコンシン。最下位はミシシッピ、アラバマ、ウエスト・ヴァージニア、オクラホマ、インディアナ。：上位のWAとORは自殺幇助合法化。ハワイも熱心に議会に法案が提出されていたりする。この傾向はOECDの介護に関する調査でも同じ。
http://www.webmd.com/healthy-aging/news/20110908/the-best-and-worst-states-for-long-term-care
上記調査でメイン州もなかなか健闘していたよ、という同州地元紙のニュース。
http://www.mpbn.net/Home/tabid/36/ctl/ViewItem/mid/3478/ItemId/17933/Default.aspx
英国史上最悪と言われた児童虐待事件Baby P （またはBaby Peter）事件で行政が怠慢を指摘されて以来、虐待リスクありとして保護される子どもの数が増えている。
http://www.guardian.co.uk/society/2011/sep/08/baby-p-effect-child-protection?CMP=EMCGT_090911&
FDAが効果のエビデンスを求めない「人道上の免除」に基づいて6年前に認可した脳動脈の新型ステントが、実は脳卒中の発症率も死亡率も下げていないと分かって、研究も突然に中止に。：「人道上の免除」というのがあるって初めて知った。
http://www.nytimes.com/2011/09/08/health/research/08stent.html?_r=1&nl=todaysheadlines&emc=tha23
ある葬儀屋さんが目撃した、「老人病院」の一晩に4人の死者。：「死亡証明書を確認させていただきますね」「もう確認しました！」のやり取りは、看護師さんが疲れてテンパっていたのではなく、詮索されると困る事情があったからなのでは？ もしかしたら「生きているのか死んでいるのか分からないような」高齢者だから、と、どこぞの国の警察や検死官みたいに、医師も看護師も通報義務をスル―している……なんてことは？ 葬儀屋さんには通報義務はないのか。あったほうがいいのでは？ いや、誰であれ、通報しないと高齢者虐待防止法違反だと思うけど、もちろんショーバイに差し支えるとなると、通報する葬儀屋さんはいないわけで。
http://blogs.yahoo.co.jp/sougiyaoyaji/45514197.html
この葬儀屋さん、前には死後解剖でクーラーボックスの「お土産」を持って帰る研修医を目撃している。
http://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara/63278940.html
米国のエネルギー刷新サミットで、ビル・ゲイツ、フェデックスやウォールマートのトップなどが講演。
http://energy.gov/articles/arpa-e-announces-2012-energy-innovation-summit-featuring-bill-gates-fred-smith-and-lee
エアロビが認知症予防に良いかもよ。
http://www.medicalnewstoday.com/articles/234063.php
http://news.bostonherald.com/news/politics/view/20110907ag_approves_eligibility_of_23_questions_for_drive_to_2012_ballot/srvc=home&position=recent
http://www.lifenews.com/2011/09/07/massachusetts-ballot-prop-promoting-assisted-suicide-gets-ok/
今日は世界自殺予防デイ。自殺予防に関する事業が最近ぱったり姿を消してしまったように思えるのは、自殺幇助合法化運動が高まってきた影響なのでは？ と、Wesley Smithがブログで。そもそも自殺幇助合法化運動に対して自殺予防推進運動が異議申し立てをしないのがオカシイ。せめて「自殺予防週間くらいはPAS合法化に関する運動の一切を停止せよ」くらいのことは言ってはどうか。PAS合法化ロビーを黙認して、自殺予防推進の立場は結局のところ「やってはいけない自殺とそうではないものがある」と言っているに等しい、と。
http://www.firstthings.com/blogs/secondhandsmoke/2011/09/09/invisible-suicide-prevention-week/
日本の自殺予防週間についてはKebichan５５さんのブログに興味深い記事がある。昨日エントリーにしたProPublicaの継続調査の内容だって決して海の向こうの話だとも思えないし。この構造はワクチンにも通じていくし。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/52547436.html
米国の介護に関する全国調査で、最高得点を取った上位はミネソタ、ワシントン、オレゴン、ハワイ、ウィスコンシン。最下位はミシシッピ、アラバマ、ウエスト・ヴァージニア、オクラホマ、インディアナ。：上位のWAとORは自殺幇助合法化。ハワイも熱心に議会に法案が提出されていたりする。この傾向はOECDの介護に関する調査でも同じ。
http://www.webmd.com/healthy-aging/news/20110908/the-best-and-worst-states-for-long-term-care
上記調査でメイン州もなかなか健闘していたよ、という同州地元紙のニュース。
http://www.mpbn.net/Home/tabid/36/ctl/ViewItem/mid/3478/ItemId/17933/Default.aspx
英国史上最悪と言われた児童虐待事件Baby P （またはBaby Peter）事件で行政が怠慢を指摘されて以来、虐待リスクありとして保護される子どもの数が増えている。
http://www.guardian.co.uk/society/2011/sep/08/baby-p-effect-child-protection?CMP=EMCGT_090911&
FDAが効果のエビデンスを求めない「人道上の免除」に基づいて6年前に認可した脳動脈の新型ステントが、実は脳卒中の発症率も死亡率も下げていないと分かって、研究も突然に中止に。：「人道上の免除」というのがあるって初めて知った。
http://www.nytimes.com/2011/09/08/health/research/08stent.html?_r=1&nl=todaysheadlines&emc=tha23
ある葬儀屋さんが目撃した、「老人病院」の一晩に4人の死者。：「死亡証明書を確認させていただきますね」「もう確認しました！」のやり取りは、看護師さんが疲れてテンパっていたのではなく、詮索されると困る事情があったからなのでは？ もしかしたら「生きているのか死んでいるのか分からないような」高齢者だから、と、どこぞの国の警察や検死官みたいに、医師も看護師も通報義務をスル―している……なんてことは？ 葬儀屋さんには通報義務はないのか。あったほうがいいのでは？ いや、誰であれ、通報しないと高齢者虐待防止法違反だと思うけど、もちろんショーバイに差し支えるとなると、通報する葬儀屋さんはいないわけで。
http://blogs.yahoo.co.jp/sougiyaoyaji/45514197.html
この葬儀屋さん、前には死後解剖でクーラーボックスの「お土産」を持って帰る研修医を目撃している。
http://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara/63278940.html
米国のエネルギー刷新サミットで、ビル・ゲイツ、フェデックスやウォールマートのトップなどが講演。
http://energy.gov/articles/arpa-e-announces-2012-energy-innovation-summit-featuring-bill-gates-fred-smith-and-lee
エアロビが認知症予防に良いかもよ。
http://www.medicalnewstoday.com/articles/234063.php
2011.09.12 / Top↑
ProPublicaが継続している
製薬会社、医療機器会社と医師との金銭関係に関する調査報道Dollars for Doctorsで、
ここ数日、ビッグ・ファーマを巡る新たなデータや分析結果があれこれと出ている。
以下の記事は読めているわけではなく、
補遺に拾うことを念頭に書いていたのですが
本数が結構あるのと、
ざっと並べただけでもある程度の流れは見えることから、一応、メモ的エントリーに。
これらの情報が明らかになるのを前に、それらビッグ・ファーマのProPublicaへの反応。
http://www.propublica.org/article/with-our-dollars-for-docs-update-coming-drug-companies-defend-interactions
ProPublicaのデータ分析で、
新たにビッグ・ファーマから医師への顧問料などの支払いの詳細が明らかになった。
例えば262億ドルの売り上げのファイザーが医師の販促講演謝礼に344万ドルを使っているのに対して、
イーライ・リリーは売上はファイザーの半分でありながら販促講演謝礼に615万ドルを使っていた。
2013年にすべての製薬会社、医療機器会社がこうしたデータを政府に提出を求められると、
こういうことが明らかになっていくことに。
http://www.propublica.org/article/piercing-the-veil-more-drug-companies-reveal-payments-to-doctors
2010年の1年間だけでファイザー製薬から3065ドル分の飲食を、
2011年前半だけで1046ドル分の飲食をふるまわれたカリフォルニア州の医師など、
多くの医師が顧問など特に仕事をしてあげるわけでなくても製薬会社にごちそうになっている。
2013年からは、そうした細かい金銭支出にも記録が求められる。
（これ、確かめていないけど、例のサンシャイン法かな？）
http://www.propublica.org/article/doctors-dine-on-drug-companies-dime
自分がかかっている医師に対して、どの製薬会社から金銭が流れているか、
患者には知る権利がある、とProPublicaとLATの共同社説。
http://www.propublica.org/article/patients-deserve-to-know-what-drug-companies-pay-their-doctor
ここ数年明らかになった巨額の支払いが問題視されるに従って、
医師による（販促）講演に対するビッグ・ファーマの謝礼の金額が下がっているらしい。
http://www.propublica.org/article/news-reports-cite-drop-in-physician-speaking-fees
上記ProPublicaの調査に関するエントリーはこちら ↓
ProPublicaが暴く「ビッグ・ファーマのプロモ医師軍団の実態」(2010/11/2)
学会が関連企業相手にショーバイする米国の医療界(2011/5/11)
「学会が関連企業相手にショーバイする米国の医療界」から医療費高騰を考えてみる(2011/5/11)
1つの病院で141人に無用な心臓ステント、500人に入れた医師も(2011/5/15)
それとは別に、こちらはProPublicaのブログから ↓
交流施設の子どもらの気分障害、公庫敵的行動に抗精神病薬？（米）(2010/10/6)
製薬会社、医療機器会社と医師との金銭関係に関する調査報道Dollars for Doctorsで、
ここ数日、ビッグ・ファーマを巡る新たなデータや分析結果があれこれと出ている。
以下の記事は読めているわけではなく、
補遺に拾うことを念頭に書いていたのですが
本数が結構あるのと、
ざっと並べただけでもある程度の流れは見えることから、一応、メモ的エントリーに。
これらの情報が明らかになるのを前に、それらビッグ・ファーマのProPublicaへの反応。
http://www.propublica.org/article/with-our-dollars-for-docs-update-coming-drug-companies-defend-interactions
ProPublicaのデータ分析で、
新たにビッグ・ファーマから医師への顧問料などの支払いの詳細が明らかになった。
例えば262億ドルの売り上げのファイザーが医師の販促講演謝礼に344万ドルを使っているのに対して、
イーライ・リリーは売上はファイザーの半分でありながら販促講演謝礼に615万ドルを使っていた。
2013年にすべての製薬会社、医療機器会社がこうしたデータを政府に提出を求められると、
こういうことが明らかになっていくことに。
http://www.propublica.org/article/piercing-the-veil-more-drug-companies-reveal-payments-to-doctors
2010年の1年間だけでファイザー製薬から3065ドル分の飲食を、
2011年前半だけで1046ドル分の飲食をふるまわれたカリフォルニア州の医師など、
多くの医師が顧問など特に仕事をしてあげるわけでなくても製薬会社にごちそうになっている。
2013年からは、そうした細かい金銭支出にも記録が求められる。
（これ、確かめていないけど、例のサンシャイン法かな？）
http://www.propublica.org/article/doctors-dine-on-drug-companies-dime
自分がかかっている医師に対して、どの製薬会社から金銭が流れているか、
患者には知る権利がある、とProPublicaとLATの共同社説。
http://www.propublica.org/article/patients-deserve-to-know-what-drug-companies-pay-their-doctor
ここ数年明らかになった巨額の支払いが問題視されるに従って、
医師による（販促）講演に対するビッグ・ファーマの謝礼の金額が下がっているらしい。
http://www.propublica.org/article/news-reports-cite-drop-in-physician-speaking-fees
上記ProPublicaの調査に関するエントリーはこちら ↓
ProPublicaが暴く「ビッグ・ファーマのプロモ医師軍団の実態」(2010/11/2)
学会が関連企業相手にショーバイする米国の医療界(2011/5/11)
「学会が関連企業相手にショーバイする米国の医療界」から医療費高騰を考えてみる(2011/5/11)
1つの病院で141人に無用な心臓ステント、500人に入れた医師も(2011/5/15)
それとは別に、こちらはProPublicaのブログから ↓
交流施設の子どもらの気分障害、公庫敵的行動に抗精神病薬？（米）(2010/10/6)
2011.09.12 / Top↑
英国の地方紙で、
双極性障害の息子を持つ母親が
障害のある子どもと介護者への支援が、子どもが成人すると切れてしまうことについて
子ども・青年期から成人期への切れ目のない支援の必要を訴えている。
息子のJoe Paraskevaさんは現在21歳で、
病院の入り口に火をつけようとしたとして放火の罪で服役中。
メンタル・ヘルス法で指定されたその病院には
事件の2日前から自発的に入院していた。
母親のLinda Morganさん（56）は4月の判決以来息子には会っておらず
ちゃんと治療を受けられていないのではないかと案じている。
息子の介護者でありながら、
息子が成人しているというだけで母親には何の権利もないことになるのは
まるで地元の精神科医療には裏切られたような気がする、と語る。
2007年から利用してきた児童・青少年メンタル・ヘルス・サービスは
家族を対象としたもので、素晴らしかったという。
その後、本人を対象にしたメンタル・ヘルス・サービスを2010年6月まで受け、
その間は母親も介護者支援団体の支援を受けることが出来たが、
その後（おそらくはJoeが20歳になったのを境に？）は何もなくなった、という。
Joeには、もうケア・ワーカーもつかないし、母親への介護者支援もなくなった。
現在LindaさんはHackneyのケアラー・センターを利用しているが、
精神障害のある成人の介護者にはもっとNHSから支援が行われるべきだ、と語り、
Joeの釈放を求めるキャンペーンを始めることに。
そのキャンペーンを支援している
精神障害者チャリティSANEのトップ、Marjorie Wallaceさんによれば、
SANEには「孤立感」を感じる介護者から相談が相次いでおり、
「精神疾患のある人を介護している何千人もの人が心配です。
地方自治体の緊縮財政でサービスがカットされている時だけに」
Joeのケースを担当する当該NHSトラストでは
すでに広範な支援を提供しており、
母親とも連絡をとっているので、
息子さんへの対応を巡る不満や懸念の解消に努めていく、と。
Mother of imprisoned bipolar suffer from Stoke Newington calls for support for carers
Hackney Gazette, September 8, 2011
記事の書き方なのか、英国の制度についてのこちらの無知の故か、
問題になっている論点がイマイチはっきりしない。
精神障害者の介護者への支援の話として書かれているようなのだけれど、
Lindaさんが現在求めている介護者支援というのが具体的に何なのか、
息子が20歳になった途端に介護者である自分への支援も打ち切りになって
成人した途端に本人への直接サービスだけになったけど、
障害児の介護者への支援制度との継続性を保障し
精神障害のある成人を介護する人にも支援を、と
精神障害者の介護者支援の継続性の話なのか。
成人した息子の医療や処遇について
親であり介護者である自分には発言権がないことを
どうにかして考え直してほしいという
障害児の成人後の親または介護者の発言権保障の話なのか。
（その発言権の無さというのは、このケースの事件性を背景にした話なのか、
それとも一般のケースでも一定の程度まで当てはまる話なのか、も？）
精神障害者と介護者の問題である部分と、
その他の障害者とその介護者の問題である部分もあまりはっきりしないし、
一方、記事全体を読んで勝手に受ける印象では
介護者支援よりも当人の支援の継続性の問題では、というふうに思えるし。
個人的には、当人への支援でも介護者への支援でも
「児」を対象にする制度と「者」を対象とする制度の間が
シームレスに繋がられていない、との指摘と受け止めた。
たしか米国のIDEAも21歳までを教育保障年限としていたと思うし
その後の支援の継続性が保障されない問題は以下の記事でも触れられていた。
米国IDEAが保障する重症重複障害児の教育、ベースラインはこんなに高い(2010/6/22)
私も、ミュウが養護学校高等部を卒業する時の、
突然QOLの低い生活に突き落される我が子を目の前に
不安で胸がふさがれ途方に暮れるような思いは忘れられない。
今はとりあえず、こんな感じ ↓
「夏にプールに入れる」というQOL(2011/8/12)
もちろん、夏にプールに入れればそれでいいという話ではなく
制度に望みたいところはいっぱいあるわけで、
日本の支援教育制度も
米国のIDEAを（都合の悪いところは端折りつつ）モデルにしているような気がするし、
支援の現場にいる人から常に聞く「制度の谷間」の一つにはこの問題があるのだろうし、
よく分からない内容ながら、いろいろ考えさせられる記事。
双極性障害の息子を持つ母親が
障害のある子どもと介護者への支援が、子どもが成人すると切れてしまうことについて
子ども・青年期から成人期への切れ目のない支援の必要を訴えている。
息子のJoe Paraskevaさんは現在21歳で、
病院の入り口に火をつけようとしたとして放火の罪で服役中。
メンタル・ヘルス法で指定されたその病院には
事件の2日前から自発的に入院していた。
母親のLinda Morganさん（56）は4月の判決以来息子には会っておらず
ちゃんと治療を受けられていないのではないかと案じている。
息子の介護者でありながら、
息子が成人しているというだけで母親には何の権利もないことになるのは
まるで地元の精神科医療には裏切られたような気がする、と語る。
2007年から利用してきた児童・青少年メンタル・ヘルス・サービスは
家族を対象としたもので、素晴らしかったという。
その後、本人を対象にしたメンタル・ヘルス・サービスを2010年6月まで受け、
その間は母親も介護者支援団体の支援を受けることが出来たが、
その後（おそらくはJoeが20歳になったのを境に？）は何もなくなった、という。
Joeには、もうケア・ワーカーもつかないし、母親への介護者支援もなくなった。
現在LindaさんはHackneyのケアラー・センターを利用しているが、
精神障害のある成人の介護者にはもっとNHSから支援が行われるべきだ、と語り、
Joeの釈放を求めるキャンペーンを始めることに。
そのキャンペーンを支援している
精神障害者チャリティSANEのトップ、Marjorie Wallaceさんによれば、
SANEには「孤立感」を感じる介護者から相談が相次いでおり、
「精神疾患のある人を介護している何千人もの人が心配です。
地方自治体の緊縮財政でサービスがカットされている時だけに」
Joeのケースを担当する当該NHSトラストでは
すでに広範な支援を提供しており、
母親とも連絡をとっているので、
息子さんへの対応を巡る不満や懸念の解消に努めていく、と。
Mother of imprisoned bipolar suffer from Stoke Newington calls for support for carers
Hackney Gazette, September 8, 2011
記事の書き方なのか、英国の制度についてのこちらの無知の故か、
問題になっている論点がイマイチはっきりしない。
精神障害者の介護者への支援の話として書かれているようなのだけれど、
Lindaさんが現在求めている介護者支援というのが具体的に何なのか、
息子が20歳になった途端に介護者である自分への支援も打ち切りになって
成人した途端に本人への直接サービスだけになったけど、
障害児の介護者への支援制度との継続性を保障し
精神障害のある成人を介護する人にも支援を、と
精神障害者の介護者支援の継続性の話なのか。
成人した息子の医療や処遇について
親であり介護者である自分には発言権がないことを
どうにかして考え直してほしいという
障害児の成人後の親または介護者の発言権保障の話なのか。
（その発言権の無さというのは、このケースの事件性を背景にした話なのか、
それとも一般のケースでも一定の程度まで当てはまる話なのか、も？）
精神障害者と介護者の問題である部分と、
その他の障害者とその介護者の問題である部分もあまりはっきりしないし、
一方、記事全体を読んで勝手に受ける印象では
介護者支援よりも当人の支援の継続性の問題では、というふうに思えるし。
個人的には、当人への支援でも介護者への支援でも
「児」を対象にする制度と「者」を対象とする制度の間が
シームレスに繋がられていない、との指摘と受け止めた。
たしか米国のIDEAも21歳までを教育保障年限としていたと思うし
その後の支援の継続性が保障されない問題は以下の記事でも触れられていた。
米国IDEAが保障する重症重複障害児の教育、ベースラインはこんなに高い(2010/6/22)
私も、ミュウが養護学校高等部を卒業する時の、
突然QOLの低い生活に突き落される我が子を目の前に
不安で胸がふさがれ途方に暮れるような思いは忘れられない。
今はとりあえず、こんな感じ ↓
「夏にプールに入れる」というQOL(2011/8/12)
もちろん、夏にプールに入れればそれでいいという話ではなく
制度に望みたいところはいっぱいあるわけで、
日本の支援教育制度も
米国のIDEAを（都合の悪いところは端折りつつ）モデルにしているような気がするし、
支援の現場にいる人から常に聞く「制度の谷間」の一つにはこの問題があるのだろうし、
よく分からない内容ながら、いろいろ考えさせられる記事。
2011.09.12 / Top↑
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