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今年に入ってから
発達障害のある成人の入所施設を運営していた3事業所が相次いで撤退し、
ワシントンDCの1207人の利用者のうち5%に当たる61人が
7月半ばまでに新しい施設に移されることになった。

本人の新しい環境への適応や、
新しい施設での医療職への引継ぎなどが懸念されている。

撤退の理由は市からの提供資金が不十分だから。


Disabled Services Shrink in D.C.
The Washington Post, June 29, 2008


日本の福祉制度も
国から地方への責任転嫁と市場原理導入で、
アメリカ型のシステムにせっせと向かっているように見えるのだけど、
大丈夫なのかな。

日本の場合、入所施設から事業所が撤退したら
入所している人たちは行き場そのものがなくなってしまうんじゃないのか──?
2008.07.07 / Top↑
Meals on Wheels などと配食サービスや移動援助、在宅介護など、
公共の介護関連サービス、ボランティア活動いずれも
サービス利用希望者の待機リストが長いにもかかわらず
ガソリンの高騰で活動の縮小を余儀なくされているとのこと。

特に、影響が大きいのは
ガソリンを自腹でまかなっている田舎のボランティア活動。

地方行政の住民サービスが全体に縮小を迫られている中、
自力で家から出ることのできない高齢者の苦境が大きい。

ナーシングホームと違い、在宅ケアを担う介護職は
日本と同様に低賃金など労働条件の悪さで不足している中、
ガソリン高騰が新たな打撃となっている。



原油が足りないというのならともかく、
自分さえ儲かればいい、とにかくゼニ、もっとゼニを、と投機に狂騒するスーパーリッチのために、
真っ先に命さえ危うくされているのが高齢者や障害者なんだと思うと腹立たしい。
2008.07.07 / Top↑
かつてはKohl 、Schroder両首相のアドバイザーも勤めたドイツの大物政治家で
最近は自殺幇助合法化の熱心な提唱者であり、
そのためにキリスト教民主党から離れて独自に政党Homeland Hamburgを立ち上げた
Roger Kusch氏が

7月1日に記者会見を行い、
自殺幇助合法化キャンペーンの一貫として独居老女の自殺を幇助したことを明かし
非難の声が上がっています。



女性は79歳のGettina S さん。

糖尿病とリウマチがあるものの概ね健康だが、
1人暮らしなのでケアホームに入らなければならなくなるのが不安だった。

今年、Kusch氏が押しボタン式の自殺装置を考案して発表したのを見て
BettinaさんがKusch氏に相談し、
2人の出会いから数週間後にBettinaさんが自殺。

Kusch氏は自分が法を逸脱する行為はしていないことを証明するために
Bettinaさんの自殺に至る数週間の過程を9時間に及ぶビデオに撮影しており、
1日の記者会見ではそのビデオを公開。

ドイツの法律では自殺者が意識を失っているのに医師を呼ばなければ
緊急行動を怠ったとして違法行為と見なされるので
Kusch氏はBettinaさんが自殺する直前に部屋を出ています。
ただし、具体的な自殺方法については記事には明記されていません。

2人には彼女の自殺を合法的自殺幇助のモデルケースにしようとの合意があったといい、
Bettinaさん自身、ビデオの中で次のように発言。

「私の死の直前まで一緒にいてくださることで
あなたが政治家の方々に法律を変える必要を訴える説得力になるのであれば、
私の死は他の人たちのお役に立てることになります」

去年1年間でスイスのDignitas Clinicで自殺した141人のうち半数がドイツ人で、
自殺幇助を合法化しようとキャンペーンを張るKusch氏には
自殺したい人たちをスイスからドイツに誘導したいという狙いもあるとのこと。

以下はBavarian州の法務大臣Beate Merk氏の批判。

理をわきまえた人なら誰だって、この人の不安を受け止めて支援を行うはず。社会は慈悲殺の方向に向かうのではなく、むしろパリアティブ医療と1人暮らしの人のケアの改善に向かうべきである。



2008.07.07 / Top↑