Washington州の親は自閉症の子どもの行動療法（ABA）に
毎週1000ドルを支払っていて、
毎週1000ドルを支払っていて、
Indiana州の親は年間3000ドルを払って
同様のセラピーを健康保険でカバーしてもらっている。
同様のセラピーを健康保険でカバーしてもらっている。
──というのが、自閉症児への行動療法を巡る米国の州による地域間格差。
記事の中には、夫婦ともフルタイムの共働きでありながら
保険がカバーしてくれない子どものセラピー料金を捻出するために
住居費を浮かせるべく親の実家に同居を余儀なくされているという夫婦も。
保険がカバーしてくれない子どものセラピー料金を捻出するために
住居費を浮かせるべく親の実家に同居を余儀なくされているという夫婦も。
この2年間にTexas, Pennsylvania, Arizona, Florida, South Carolina, Louisianaの6州が
自閉症の子どものセラピーを保険でカバーするよう求める法律を通した。
子どもによっては年額5万ドルの保険料。
自閉症の子どものセラピーを保険でカバーするよう求める法律を通した。
子どもによっては年額5万ドルの保険料。
Autism Speaks では、2009年までに少なくともさらに10州において
同様の法律の成立を目指す。
同様の法律の成立を目指す。
読んでいて「なんだかなぁ……」とひっかかったのは
なんで行動療法が保険でカバーされにくいかという事情のところで、
なんで行動療法が保険でカバーされにくいかという事情のところで、
もともと自閉症には治療法はないと考えている医師がほとんどで
行動療法の効果とか、効果がある年齢層について科学的なエビデンスが乏しいとか、
中には怪しげな療法を売り歩くセラピストもいるから
保険会社としてはチェックを厳しくして
2年もやって効果がなければ無駄なお金だと考えざるを得ないとか……。
行動療法の効果とか、効果がある年齢層について科学的なエビデンスが乏しいとか、
中には怪しげな療法を売り歩くセラピストもいるから
保険会社としてはチェックを厳しくして
2年もやって効果がなければ無駄なお金だと考えざるを得ないとか……。
あー、でも薬物の投与だったら
こんなにウザいことを言わずに出すんじゃないのかなぁ……と
ハスに構えて読んでいたら
こんなにウザいことを言わずに出すんじゃないのかなぁ……と
ハスに構えて読んでいたら
保険会社の広報者が
科学的なエビデンスは次々に出てくるから
特定の療法をオーダーする法律は業界としては歓迎しないと述べた後で、
そもそも行動療法は医療なのか教育なのか、と疑問を呈している。
科学的なエビデンスは次々に出てくるから
特定の療法をオーダーする法律は業界としては歓迎しないと述べた後で、
そもそも行動療法は医療なのか教育なのか、と疑問を呈している。
米国小児科学会もABAについての臨床報告は出しているものの
“教育的介入”と表現しているとのことで
“教育的介入”と表現しているとのことで
そういう状況に対して、
自閉症への対応を学校から医療へ移そうという運動が起きているところなのだとか。
自閉症への対応を学校から医療へ移そうという運動が起きているところなのだとか。
一方、Microsoftなどの大企業や米軍の保険では行動療法の効果を認めて
毎月受けられるように相当額の給付を認めたり、
セラピストの定義の範囲を広げたりしている。
毎月受けられるように相当額の給付を認めたり、
セラピストの定義の範囲を広げたりしている。
連邦政府は先ごろ、
精神障害者への給付をその他の患者と平等にするよう保険会社に求める法律を作ったが
自閉症は心理症状ではないのでこの法律は当てはまらないと保険会社。
精神障害者への給付をその他の患者と平等にするよう保険会社に求める法律を作ったが
自閉症は心理症状ではないのでこの法律は当てはまらないと保険会社。
――――
自分が不勉強で、きちんとした知識がないからなのかもしれないけど、
こういうニュースを読むといつも不思議なのが
障害のある子どもに最も制約の少ない環境で最もその子に適した教育を無料で受ける権利を
保障しているはずのIDEAって、
こういう話のどこに繋がっているんだろう……ということ。
こういうニュースを読むといつも不思議なのが
障害のある子どもに最も制約の少ない環境で最もその子に適した教育を無料で受ける権利を
保障しているはずのIDEAって、
こういう話のどこに繋がっているんだろう……ということ。
例えば肢体不自由の子どもなら
学校で理学療法や作業療法を受けられると聞いたような気がするのですが、
それなら自閉症児の行動療法は、それと同じ話にはならないのかな。
それとも地方のスクール・ディストリクト毎に費用の捻出が難しくて
実際には理想は理想であって現実には機能していないとか、
学校教育の枠内では時間数が少ないとか、
これもまた地域間格差があるという話なのかな。
学校で理学療法や作業療法を受けられると聞いたような気がするのですが、
それなら自閉症児の行動療法は、それと同じ話にはならないのかな。
それとも地方のスクール・ディストリクト毎に費用の捻出が難しくて
実際には理想は理想であって現実には機能していないとか、
学校教育の枠内では時間数が少ないとか、
これもまた地域間格差があるという話なのかな。
教育と医療の連携を、まさか保険業界の存在がジャマしているとか？
2008.10.21 / Top↑
当ブログでも、いくらか追いかけてきた英国のヒト受精・胚法改正議論ですが、
来週29日に議会での投票が行われるようです。
来週29日に議会での投票が行われるようです。
（英国議会で法案が通過して法律が成立するまでのプロセスが理解できていないので
最終段階がどこで、そこまでのプロセスのどの段階なのかがイマイチ分からないまま
ニュースを追いかけてきたのですが、そろそろ終わりに近いんじゃないかと……。）
最終段階がどこで、そこまでのプロセスのどの段階なのかがイマイチ分からないまま
ニュースを追いかけてきたのですが、そろそろ終わりに近いんじゃないかと……。）
で、このニュースは
その投票に先立って法学者、倫理学者ら85名が連名で
人工妊娠中絶の際に医師2人からの許可を必要とする認定条件を撤廃せよ、
また経験のある看護師（助産師？）にも中絶処理をさせることを認めよ、
と議員らに求めた、というもの。
その投票に先立って法学者、倫理学者ら85名が連名で
人工妊娠中絶の際に医師2人からの許可を必要とする認定条件を撤廃せよ、
また経験のある看護師（助産師？）にも中絶処理をさせることを認めよ、
と議員らに求めた、というもの。
Scrap qualifying conditions for abortion and let women decide, say academics
The Times, October 17, 2008
The Times, October 17, 2008
40年も前に出来た認定条件は
その後の医学の進歩を考えれば「異常」だとまで言い、
これまで中絶問題で様々な議論を行ってきた80人を超える学者が
同じことを要求して声をそろえるというのも珍しいことだと書かれていますが、
その後の医学の進歩を考えれば「異常」だとまで言い、
これまで中絶問題で様々な議論を行ってきた80人を超える学者が
同じことを要求して声をそろえるというのも珍しいことだと書かれていますが、
これだけの学者さんたちが認定条件を撤廃すべきだとする根拠は
ただもうひたすらに自己決定権。
ただもうひたすらに自己決定権。
いわく、
医療に関する決定が本人のものであることは
現代の医療の慣行が明らかにしてきたところ。
仮にその決定が他人の目には間違っているとか常識はずれと見えても
やはりそれは自分に決める権利があるのである。
現代の医療の慣行が明らかにしてきたところ。
仮にその決定が他人の目には間違っているとか常識はずれと見えても
やはりそれは自分に決める権利があるのである。
例えば
妊婦や胎児の命を救うためには帝王切開が避けられない場合ですら
女性は帝王切開を拒否する権利があると裁判所は認めてきたではないか。
妊婦や胎児の命を救うためには帝王切開が避けられない場合ですら
女性は帝王切開を拒否する権利があると裁判所は認めてきたではないか。
この理屈、
そのまま尊厳死、自殺幇助を認めろという主張も後押ししますよね……。
そのまま尊厳死、自殺幇助を認めろという主張も後押ししますよね……。
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2008.10.21 / Top↑
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