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カナダ、ケベック州の州議会委員会が自殺幇助合法化の審議に入った。州として独自に合法化することはできないが、現在カナダの議会に法案が出ているとあって、影響は必至。ちなみに、これ、去年のケベックの医師会提言を受けての動きではないか、と。
http://www.lifenews.com/bio3052.html

例によって男児割礼の是非議論でのDiekema発言「医学的な利益もリスクも曖昧である」。:それと同じことを成長抑制について言ったらどうよ、倫理学者としての倫理観念が少しでも残っているなら……と、強く思う。
http://healthfinder.gov/news/newsstory.aspx?docID=634842

巨大ファーマがジェネリックの分野に利益の匂いを嗅いで進出を狙っている。ただしジェネリックとなると最低価格になる米国内ではなく、自腹で薬を買わないといけないんだけど高い薬には手が出ない人が多い東欧、アジア、南米で。
http://www.nytimes.com/2010/02/16/business/16generic.html?th&emc=t

去年1月にスタートした米国史上最大規模の National Children’s Study。67億ドルを投じ、105カ国の10万人の妊婦が登録。妊婦と生まれた子どもから多様なサンプルを採取し、子どもが21歳になるまで追跡調査する。子どもの健康に環境や遺伝子その他の因子が及ぼす影響を調べるのが目的。たとえば、殺虫剤に触れるとぜんそくの原因になるのか、特定の食事や遺伝子変異によって自閉症が起きるのか、など。
http://www.nytimes.com/2010/02/16/health/16child.html?th&emc=th

自閉症の症状を改善するホルモン剤 Oxytocin入り鼻スプレーが有望なんだとか。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/15/AR2010021501984.html

インドで遺伝子組み換え作物を巡って論争が起きている。遺伝子組み換え作物なんて、米国では1年前にトマトで始まって、とっくに当たり前のものになったのに……と記事冒頭。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/16/AR2010021600004.html

懲戒免職などで職場を追われた介護職が州を越えてまた職に就くことがないよう、作られているはずのデータベースから、介護者らの懲罰情報が消えている、とLA TimesとPropublicaの共同取材で。:まさか、介護職不足で意図的に?
http://www.propublica.org/feature/federal-health-professional-disciplinary-database-remarkably-incomplete

豪ブリスベーン。13歳が校庭で12歳のクラスメイトを刺殺。
http://www.canberratimes.com.au/news/local/news/general/boy-13-charged-with-murder/1751885.aspx?src=enews

豪の首都特別区で、成績レベルの高い私立の学校に、生徒たちのパフォーマンス向上を狙って助成金を上積みするんだそうな。既に他の学校の生徒たちよりも高いレベルなのに。:国際競争力を維持するためには、格差をなくす方向での富の再分配ではなく、格差を広げる方向の富の再分配が必要になるのは、どこの国も同じ……ということの救いのなさ。それを各国がやったって、国家間でも同じことが起こるに決まっているのに。
http://www.canberratimes.com.au/news/local/news/general/our-elite-schools-get-extra-funding/1751895.aspx?src=enews
2010.02.16 / Top↑
はたして、前のエントリーで書いた話と、どこまで関係しているのか、していないのか
その距離間がしかとは分からないから、ぐるぐるしてみるだけなのだけど、
その不思議な財団法人のサイトを覗いているうちに頭に浮かんできたことを。

巨大製薬会社の、特にSSRI・抗うつ剤を巡るスキャンダルや訴訟については
当ブログでも以下のエントリーなどで、たびたび取り上げてきましたが、


米国ではビッグ・ファーマのデータ操作や抗うつ剤の副作用や著名研究者との癒着が
もうずいぶん前から非常に大きな社会問題となっているというのに、
日本ではそうした事実が全く報道されず、
長いこと、精神障害当事者の方々が
ネットで問題提起をしておられるだけでした。

ところが、最近、やっと日本のテレビや新聞も
特にSSRIを中心に抗うつ剤には攻撃性を起こす副作用があることを指摘し報道するようになりました。

もちろん、そこには厚労省の動きもあったし、
日本の多くの当事者の方々が長年、薬に傾斜しすぎる精神科医療のあり方に疑問の声を挙げ、
闘いを続けてこられた成果があることは間違いありません。

しかし、それだけでもないのでは……と私は考えています。

ずっと英語ニュースを追いかけていると、
ここ数年で、明らかに米国内の風向きが変わったように思われるのです。

ターニングポイントになったのは、やはり2年前からのGrassley上院議員らによる
製薬会社と研究者らの癒着についての徹底した調査ではなかったでしょうか。
議会の調査が入ったことによって、それまで噂でしかなかった癒着の実態が
次々に明らかになりました。

最もショッキングだったのは、
当ブログでも何度も取り上げたBiedermanスキャンダルでしょう。
(未だに日本では報じられていませんが)

もちろん、それらの実態が解明されるにつれて、
精神科医療の在り方に疑問を呈する専門家の声も数多く上がるようになりました。
副作用のリスクも改めて指摘されました。

同時に、去年は特に施設入所の高齢者や認知症患者への
精神科薬の過剰投与の問題も大きくクローズアップされ始めました。

そして、米国では、ついに
保険会社が抗精神病薬の処方への給付に慎重になったとか。

こうなっては、製薬会社の方でも、
そろそろ精神科薬では、もう十分に利益を上げ尽くしたと見切りをつけるほかない。

日本のメディアがやっと抗うつ剤の副作用を取り上げるようになった時期は、
精神科薬でのボロ儲けの限界を巨大ファーマが受け入れた時期に
ちょうど重なっているのではないでしょうか。

米国では(ということは世界中で)製薬会社のマーケティングのターゲットは
精神科薬から、他の領域へと流れが変わりました。
次のターゲットは、どう考えてもワクチン。

なにしろ、世を挙げて「予防医療で医療費削減を」がトレンドです。

去年11月の
リスクの“リ”の字もなく“黄金時代”に沸くワクチン開発記事によると、
結核、アルツハイマー病、尿路感染、性器ヘルペス、植物起因のアレルギーから
旅先での下痢まで、予防するワクチンが5年以内に売り出されるとされています。

しかも、ワクチン開発にはゲイツ財団のお金がついてきます。
そして、このお金に「ビジネスモデル」がくっついてくるのです。

ゲイツ財団、UNICEF、WHO、世界銀行などが作っている
Global Alliance for Vaccines and Immunization(GAVI)が
途上国のワクチン開発・製造に競争原理のビジネスモデルを持ち込んだ自らの努力により
ワクチンの価格が下がって、途上国で接種を受けられる子どもが増えたと自画自賛し、
これからも同じくビジネスモデルでマーケット形成に力を入れていく、と宣言。

奇しくも、それもまた去年11月の出来事でした。
ゲイツ財団とWHOがいう「ビジネスモデル」は当然のことながらDALYにつながっています。

Global Burden of DiseaseというDALYプロジェクトで
ゲイツ財団と提携しているLancet誌には、その前後から
ワクチン関連の論文がわんさと載るようになった気がするのですが……
私の気のせいでしょうか……。

そして、最近とみに、あぁぁぁぁぁ、イヤ~な感じだなぁ……と思うのは、
今年に入ってから日本の新聞やテレビが
やたらとワクチンを取り上げるようになった感じがすること。

日本はワクチン後進国だ、もっと欧米並みに子どもにワクチンを打たないと……との論調で。


――こう、眺めてくると、

DALY・Global Burden of Disease プロジェクト・WHO・ゲイツ財団・予防医療・ワクチン……

DALYと同類であるQALYのセミナーが製薬会社の主催で開かれることも、
最初に考えた以上に、なにやら、みょ~に、得心できる話なのかも……?





巨大ファーマがかつてのゼネコンなのだとしたら……(2009/9/29)
(その他「科学とテクノのネオリベラリズム」の書庫に多数)
2010.02.16 / Top↑
QALYが「患者立脚型アウトカム」と称して製薬会社のセミナーに(日本)のエントリーで取り上げた
エーザイとファイザーの主催によるセミナーの記事を読んだ時に
私が主に考えたのは、

製薬会社が認知症患者への投薬実験の結果をQALYの「効用値」を持ち出して解説し、
認知症そのものには効かなくても患者と介護者のQOLは向上できるんだという理屈で
薬を売り込もうという魂胆が透けて見えるなぁ、

QALYはこれから、そんなふうに
病気そのものへの治療効果がない薬をQOL向上効果によって売り込んでいく製薬会社
マーケティング用の煙幕として濫用されるのかなぁ……ということでした。

それ以上にはDALY・QALYと製薬会社の利権とを
特に結びつけて考えていたわけではありませんでした。

もっとも、DALYについては
ゲイツ財団が熱心に広めようとして提唱者のMurray博士をIHMEに招聘したわけだし、
そのIHMEの理事にはWHOの前事務局長も入っている
そのWHOはゲイツ財団と何につけパートナーとして繋がりが深く、
従って……なのかどうか、WHOもDALYを採用しているのだから、
ゲイツ財団がワクチン・予防医療志向である限りにおいては、
製薬会社の利権も敏感ではあるだろう……という程度の
漠然とした感じくらいは抱いていましたが。

ところが、上記エントリーを書いた後で、
去年9月のDALY・QALY関連エントリーにTBしてくださった
この分野の研究者さんと思われるdojinさんのブログにおじゃまして、
いろいろ教えていただいているうちに、

dojinさんが「QALYについての概論」としてリンクしておられる東大の先生の講演資料
読んでみようとして、あまりに専門的なのにメゲつつ、
自分は読めないくせに人に教えてあげたりしているうちに
逆に教えてもらったのが以下の財団法人。


dojinさんがリンクしておられる東大大学院の福田先生の
QALYに関する講演が行われたセミナーを主催した団体です。

どういう団体か、趣旨をHPのトップページから引っ張ってくると、
情報洪水時代とも呼ばれる今日,一般市民が接する医療情報は,加速度的に増えつつあります。こうした中,情報の担い手であるメディア側に,医療・健康に対する知識と理解が欠けているために生じる情報面でのトラブルが後を絶ちません。

日本が真の意味での医療先進国へと脱皮し,患者主体の医療を実現するためには,何よりもまず,国民が正しい情報に接することが必要であり,そのためのシステムの構築と支援体制を整えることが急務であると考えられます。
 
2004年に創立20周年を迎えた(財)パブリックヘルスリサーチセンターは,生活習慣病の予防と治療,ならびに疫学研究や・臨床試験研究などに対する国 民の意識向上をはかるため,広報モデル事業として,Japan Public Outreach Program(JPOP)を発足させました。この目的の下に参集したテレビ,ラジオ,インターネット,出版などのメディアが互いに連携をとり,医療専門 家グループの指導の元に,市民に向けて正しい医療情報の提供を進めていきたいと思います。

このJPOP活動が,国民と医療者間の情報落差を縮め,患者主体の医療を実現するための一助となれるよう,皆さま方の力強いご支援をお待ちしております。


ところが、摩訶不思議な感じがするのは、
沿革を見てみると、この団体の母体は、なんとストレス学会なのです。

事業概要を覗くと、「ストレス科学研究所」がその中心。
そういうサイトだから当然「ストレスチェック」と「こころの健康相談室」のページがある。

調査研究事業のページでは「ストレス科学研究3つの柱」として

・ストレス科学研究
・臨床支援研究
・QOL研究

なんか、こう、そこはか……どころではない薬臭さが漂ってくるような……?

ついでに役員名簿を覗いてみると、
WHOの名誉事務局長がちゃ~んと名前を連ねておられたりもして……。

な~んだか……なぁ……。

次のエントリーに続く)
2010.02.16 / Top↑
月曜日の夜放送された BBC East Midland’s Inside Out という番組で、
プレゼンタ―を務めているベテラン司会者の Ray Gosling氏が
何年も前にエイズの恋人を枕で窒息死させた“慈悲殺”を告白。

BBCが自殺幇助合法化問題で
偏向報道を続けているとの批判が過熱しそうだ。

「かつて私は、ある人を殺しました。
若い男性でした。
私の恋人だった人で、エイズでした。

ある熱い午後の病院で、医師にもはや手はないと告げられました。
彼はとても、とても苦しんでいました。

医師に『ちょっとだけ出てってください』というと立ち去ったので、
私は枕をとって彼が死ぬまで顔に押しつけました。

医師が戻ってきたので『亡くなりました』といいました。
それだけでした」

別の司会者から、なぜ何年も経った今、告白するのかと尋ねられて
愛する人が苦しんでいるのに、なかなか死ねないでいるという
自分と同じ状況にある人を沢山見てきたから、と。

また、後悔はないかと聞かれ
「まったくありません。私は正しいことをしたのです。
彼とはそういう約束をしていました。痛みがひどくなって
誰にもそれをどうすることもできない時が来たら、
私がそうしてあげる、と言っていたんです」

これまで真実を知っていたのは、
亡くなった男性の家族だけだったという。



いや、その病院の医師も
真実を知っていたんだと思うけど、
たまたま「慈悲殺」容認の立場の医師だったのでしょうね。

何年も前に、英国の病院には
患者の近親者による「慈悲殺」を黙認する医師がいた……。

Gosling氏の「告白」は
そこをこそ、見落としてはならないのでは?

だって、それが「大したことじゃない」と受け止められる社会って、
ものすごく怖い社会なのでは?



【17日追記】警察が捜査を開始する、と。


2010.02.16 / Top↑