Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

★ フィリピン・カナダ　　　　　　　　　　
　輸出入される介護労働　　　　　　　　　　　　
　“現代の奴隷制”とも　　　　　　　　　　　

日本政府は９月にフィリピンとの間で経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）を結んだ。当初の２年間でフィリピン人の看護師・介護福祉士１０００人を受け入れるとのこと。そこで“労働力輸出大国”フィリピンの介護職輸出事情について、インターネットで調べてみた。

まず、Technical Education and Skills Development Authority　の介護職に関する労働市場情報レポート№15（２月３日）。それによると、労働力輸出の主要市場であるアメリカとカナダに、ヨーロッパ、韓国、そして日本が加わり、今後４年間は需要が伸び続けると予測する一方で、急増する養成機関の監査にＴＥＳＤＡも苦慮している様子だ。

少し古いが、林立する養成機関の中にはＩＴ専門校が俄かに介護に鞍替えしたり、詐欺同然のケースもあるとの報道は気にかかる（inq7.net02年９月16日）。

就労先で一番目立っているのはカナダ。住み込み介護者プログラムＬＣＰ（Live-in Caregivers Program）があり、永住権や市民権に結びつくことが魅力のようだ。ＬＣＰ（前身プログラムを含む）を通じてカナダに渡ったフィリピン人は既に９万人以上。ＬＣＰで就労している人の95％がフィリピン女性である。

しかしその一方で、病気になったら即座に解雇や、雇用主にレイプされた例もあり、身分保障もなく様々な搾取・差別にさらされる人も少なくない。４月にはフィリピンの下院議員６人が、時給２セントで１日17時間労働という例を挙げて、カナダにおけるフィリピン人介護者に対する虐待について調査を求めた(Asian Pacific Post ４月７日)。

また、入国後３年以内に一定の被雇用実績を作らなければ強制送還となる規定からも不幸なケースが多数生じており、各種人権擁護団体からＬＣＰは人種差別・女性差別、“現代の奴隷制”だと抗議の声が上がっている(Bulatla 05年１月２～８日号、The Manila Times９月１４日他)。

ネット上には海外での介護・看護・子守・家事労働を巡る求人・求職サイトが数多く見られるが、総じて若年層が多く失業率の高い途上国が、裕福な先進国に労働力を提供する構図が顕著だ。

そんな中、フィリピンのメディアも「ＪＰＥＰＡへの不信」を報道している。日本から有害廃棄物が持ち込まれるのではとの疑念が根強く、透明性を保証するためにも、政府は協定内容を隠さずに早く議会に提出すべきだと上院議員らが提言（Sun Star Manila １１月３日）。

一方、ニュース誌Bulatlat（10月８～14日）は、専門職を単なる“輸出品”扱いにしているＪＰＥＰＡは自国の経済発展を放棄する所業だと強く非難。専門技能を持った国民を安く輸出するよりも、国内に働く機会を作るべきだと主張している。