これまで見落としていた去年3月の資料を新たに発見したところ、
Diekema医師のとんでもない大ウソが出てきました。
これまでで最も悪質なウソの1つでしょう。
Diekema医師のとんでもない大ウソが出てきました。
これまでで最も悪質なウソの1つでしょう。
なにしろ、Ashleyのケースを検討・承認したのが病院倫理委員会ではなく
施設内審査委員会で承認したということになっているのです。
施設内審査委員会で承認したということになっているのです。
しかもそんな大ウソをついているのが
アメリカ医師会新聞でのインタビューだというのだから呆れます。
アメリカ医師会新聞でのインタビューだというのだから呆れます。
Physician-ethicist explains “Ashley treatment” decision
By Kevin B. O’Reilly, AMNews staff,
AMNews, March 12, 2007
By Kevin B. O’Reilly, AMNews staff,
AMNews, March 12, 2007
定期購読者でなければサイトに掲載された記事冒頭の一部しか読めないので
Diekema医師がインタビューで何を語っているかは具体的にはわからないのですが、
以下のように、記事の副題そのものがウソなのです。
Diekema医師がインタビューで何を語っているかは具体的にはわからないのですが、
以下のように、記事の副題そのものがウソなのです。
The chair of the IRB that approved the controversial treatment of a child with severe disabilities offers insight into the dilemma.
論議を呼んでいる重症障害児の治療を承認した施設内審査委員会の委員長が
そのジレンマを洞察する。
論議を呼んでいる重症障害児の治療を承認した施設内審査委員会の委員長が
そのジレンマを洞察する。
さらに冒頭部分で記事はDiekema医師を紹介して以下のように書いています。
He is ……and chair of the Children’s Hospital institutional review board that handled the case.
Diekema医師は……であり、そして、このケースを扱った施設内審査委員会の委員長である。
Diekema医師は……であり、そして、このケースを扱った施設内審査委員会の委員長である。
確かにDiekeme医師はシアトル子ども病院の施設内審査委員会の委員長です。
しかし、Ashleyケースを扱ったのは施設内審査委員会ではなく倫理委員会でした。
しかし、Ashleyケースを扱ったのは施設内審査委員会ではなく倫理委員会でした。
施設内審査委員会は法的に設置が義務付けられた機関で
連邦政府管轄の医学研究・医療施設での臨床実験の対象となる人の人権保護や倫理上の審査を含む
治験実施要綱の全体的審査を行う機関。
連邦政府管轄の医学研究・医療施設での臨床実験の対象となる人の人権保護や倫理上の審査を含む
治験実施要綱の全体的審査を行う機関。
それに対して病院内倫理委員会は日常の医療の中で出てくる倫理問題を扱いますが
その設置は奨励されているのみで、
実施状況は活動の質・内容もばらついています。
その設置は奨励されているのみで、
実施状況は活動の質・内容もばらついています。
つまり、施設内審査委員会の承認の方が倫理委よりもはるかに権威があるわけで、
だからこそDiekeme医師は医師会新聞でのインタビューを受けるに当たって、
このようなウソをついたのではないでしょうか。
だからこそDiekeme医師は医師会新聞でのインタビューを受けるに当たって、
このようなウソをついたのではないでしょうか。
Kevin B. O’Reillyという記者は
この記事よりも前にも2月5日付でAshleyケースについて記事を書いており、
この記事よりも前にも2月5日付でAshleyケースについて記事を書いており、
その記事では「多職種による病院倫理委員会が治療を承認した」と正しく書いています。
それが一ヵ月後、3月のDiekema医師のインタビュー記事では
「施設内審査委員会が承認した」と変わっているのですから、
インタビューを受けたDiekema医師自身がそう語ったと考えてもいいのではないでしょうか。
また自分が受けたインタビューですから、
仮に記者の間違いだったとしてもDiekema医師には訂正の機会があったはず。
施設内審査委員会の委員長を務める医師が
こんな重大な間違いに気づかないはずはないでしょう。
それが一ヵ月後、3月のDiekema医師のインタビュー記事では
「施設内審査委員会が承認した」と変わっているのですから、
インタビューを受けたDiekema医師自身がそう語ったと考えてもいいのではないでしょうか。
また自分が受けたインタビューですから、
仮に記者の間違いだったとしてもDiekema医師には訂正の機会があったはず。
施設内審査委員会の委員長を務める医師が
こんな重大な間違いに気づかないはずはないでしょう。
しかも上記「他児への適用を巡る医師発言の変遷 １、２」の2つのエントリーで詳述したように、
Diekema医師自身が2006年のAshley論文においては、
このような成長抑制療法については
今後の「恣意的な適用を防ぐために」
倫理委だけではなく施設内審査委員会の審査下にある研究の文脈で行われるべきだと、
念を押して書いていました。
Diekema医師自身が2006年のAshley論文においては、
このような成長抑制療法については
今後の「恣意的な適用を防ぐために」
倫理委だけではなく施設内審査委員会の審査下にある研究の文脈で行われるべきだと、
念を押して書いていました。
医師を読者対象にした新聞のインタビューを受けるに当たって
施設内審査委員会が承認したのだというウソをついたという事実は、
施設内審査委員会が承認したのだというウソをついたという事実は、
Diekema医師の意識の中に、
本来なら施設内審査委員会での検討を要するくらいに倫理的に問題の大きなケースだ
との認識があった何よりの証拠ではないでしょうか。
本来なら施設内審査委員会での検討を要するくらいに倫理的に問題の大きなケースだ
との認識があった何よりの証拠ではないでしょうか。
2008.03.21 / Top↑
そりゃあ、医師と薬局はお客さんさえいれば商売だから……
と思わずつぶやいた時に
ふっと結びついたのですが、
と思わずつぶやいた時に
ふっと結びついたのですが、
昨日、近所の薬局に行った時に
メタボリック症候群対策コーナーがでかでかと出来ていて、
ものすごい種類のメタボ対策用の医薬品とグッズが並べてあった。
それはもう、この短期間によくもこれほど……と感嘆するほどの種類の豊富さで。
メタボリック症候群対策コーナーがでかでかと出来ていて、
ものすごい種類のメタボ対策用の医薬品とグッズが並べてあった。
それはもう、この短期間によくもこれほど……と感嘆するほどの種類の豊富さで。
メタボリックシンドロームという“病気”が創設されたのは
保健施策というよりは医療費抑制のための経済施策だよね、
とは思っていたのですが、
保健施策というよりは医療費抑制のための経済施策だよね、
とは思っていたのですが、
もしかしたら、
さらに国民にお金を使わせて経済を活性化しようとの
意図も含んだ経済施策でもあったのでしょうか？
さらに国民にお金を使わせて経済を活性化しようとの
意図も含んだ経済施策でもあったのでしょうか？
（もしかしたら、
そんなのは周知の事実で
こんなことをいまさら言っている私が
すでに鈍いのかもしれませんが。）
そんなのは周知の事実で
こんなことをいまさら言っている私が
すでに鈍いのかもしれませんが。）
英国では６５歳になった男性全員に
無料で動脈瘤の検査を受けさせることにしたというニュースが
ちょっと前にあったのですが、
保健施策としては、こちらのほうが余程まっとうですよね。
無料で動脈瘤の検査を受けさせることにしたというニュースが
ちょっと前にあったのですが、
保健施策としては、こちらのほうが余程まっとうですよね。
Brown plans killer disease screening on NHS for all men as they reach 65
The Guardian, January 5, 2008
The Guardian, January 5, 2008
2008.03.21 / Top↑
医師による幇助を受けて自殺することを認めた尊厳死法がOregon州にできて１０年。
１０年目にあたる去年１年間に、
医師に処方された致死薬物を手にした人は８５人で前年より２０人の増加。
その中で実際に服用して自殺した人は４９人で前年より３人の増加とのこと。
医師に処方された致死薬物を手にした人は８５人で前年より２０人の増加。
その中で実際に服用して自殺した人は４９人で前年より３人の増加とのこと。
薬を手にしてから飲むまでの期間は
それまでの６日間から２週間に伸びた。
それまでの６日間から２週間に伸びた。
米国内で自殺幇助を認める法律があるのは現在Oregon州のみで、
施行から１０年でこの法律によって自殺した人は３４１人。
多くは高学歴の白人高齢者の癌患者。
施行から１０年でこの法律によって自殺した人は３４１人。
多くは高学歴の白人高齢者の癌患者。
尊厳死擁護派がこの点をとりあげて
反対派が懸念するような弱者切り捨てには結びつかない、
数の増加は社会が同法を受け入れている証左と主張する一方で、
反対派が懸念するような弱者切り捨てには結びつかない、
数の増加は社会が同法を受け入れている証左と主張する一方で、
反対派からは
自殺希望の患者の判断に疑問がある場合は精神科医の治療を受けさせることとの条件が守られておらず、
歯止めもセーフガードも存在しないと批判。
自殺希望の患者の判断に疑問がある場合は精神科医の治療を受けさせることとの条件が守られておらず、
歯止めもセーフガードも存在しないと批判。
自殺幇助に関与する医師も薬局もこの１０年で急増しているようです。
2008.03.21 / Top↑
| Home |