Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

Walesの社会サービス副大臣がスタートさせるオンライン・障害児・病児家庭支援プログラム、Family Fund Extra。ざっと読んだ感じでは、ネットのアフィリエイト制度の限定版のような。Family Fund Extraのサイトで提携ショップの商品を購入すると、代金の一定割合がファンドに寄付される。障害児・病児の家族は、提携ショップの商品を購入すると一定割合で割引が受けられるほか、生活支援プログラムや情報提供を受けることができる……という話だと思うのだけど、ちょっと面白そうなので、サイトをちゃんと覗いてみたい。ちなみにFamily Fund Extraのサイトはこちら。
http://www.medicalnewstoday.com/articles/156290.php

英国で入所施設を閉鎖して地域生活支援サービスに置き換える動きが目立っているが、ちゃんとしたケアを保障するためには入所施設も必要で、在宅支援だけが唯一の道だというとらえ方や財政問題ばかりを優先させて高齢者から選択肢を奪うのはよくない。：賛成。
http://www.medicalnewstoday.com/articles/156254.php

APが現在民主党を中心に議会で議論されている米国の医療改革案について、項目ごとに詳細を解説する記事を打っている。とても分かりやすい。国民皆保険を実現するための財源は、メディケア・メディケイドのカット、新しく税を新設、富裕層に対する増税。メディケア・メディケイドのカットがどういう影響をもたらすのか、気になる。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/07/06/AR2009070600297.html

黒人と低学歴の国民の間で、親が収監されることで子どもが一時的にホームレスになったり、社会的孤立、問題行動を引き起こすなど、罪を犯した親が残していく子どもの問題が指摘されている。子どもへの支援がないために引き起こされる犯罪の連鎖。
http://www.nytimes.com/2009/07/05/us/05prison.html?_r=2&th&emc=th

コーヒーを1日に5杯飲むと、アルツハイマー病の記憶障害が改善するかも？　カレーの次はコーヒーだった。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/health/8132122.stm

米国医師会の会員向け新聞において、
現在米国でただ2つだけ医師による自殺幇助を合法化しているOR州とWA州の
同法の適用実態がまとめられています。

まず今年3月に試行されたばかりのWA州について。

尊厳死法の適用を受け医師の処方による致死薬を飲んで死んだ人は５人。

うち2件では精神医療の専門家が相談を受け、不服を申し立てた。

亡くなった5人のうち2人はCompassion & Choiceの支援を受けた。
（これら2件については当ブログで追いかけており、文末に関連エントリー）

この記事の締め切り時点で致死薬の処方を受けた人は14人で、
そのうち13人が薬局で購入済み。

(私は個人的に、この薬のトラッキングが誰の責任でどのように行われるのか、
患者が飲まずに死んだ場合には、その確認と回収はどうなるのか、とても気になります。
今のところネットの英文情報で、そうした懸念が表明されているのを見たことはないので、
何らかの方策が法文に盛り込まれているのかもしれませんが）

一方、Oregon州では、
1998年以来400人以上が尊厳死法によって死亡。

昨年は最も多く、
88人が致死薬の処方を受け、
60人が死亡。

医師による自殺幇助に反対する医師らの団体
Physician for Compassionate Care Education Foundation　の副会長 Kenneth R. Stevens氏は
死亡60件のうち、たった2件でしか精神科医の関与が求められていない点と
2008年では全ケースの８８％がC&C Oregonによって援助（facilitated）されており
十分な情報と支援が与えられず誘導された懸念がある点とを問題視。

(この高率はちょっとショッキング。
実は、この60人のうち59人がホスピスケアを受けていたとC&Cが明らかにしており、
Oregon　では　C&C　がホスピスケアにも入り込んで患者を誘導している、恥を知れと
Wesley Smith　が批判しています）

Montana州でも去年12月に下級裁判所によって
ターミナルな病気の人は医師に自殺幇助を受ける権利が
憲法（州の？）で認められているとの判断（Baxter v. Montana）が下されたものの
州当局が上訴し、口頭弁論が秋に予定されているところ。

米国医師会の方針は「自殺幇助を合法化するいかなる法案にも強く反対する」
その理由は「癒す者（healer）としての医師の役割と基本的に一貫しないから」。

記事には、
1998年から2008年までのOregon州尊厳死法での
書かれた処方箋数、死亡者数、処方箋を出した医師数の一覧表があります。

5 people die under new Washington physician-assisted suicide law
Fourteen patients in that state requested doctors’ aid in dying. Meanwhile, more patients than ever made use of Oregon’s death-with-dignity law in 2008.
American Medical News, July 6, 2009

【WA州尊厳死第1例、第2例関連エントリー】
WA州の尊厳死法で初の自殺者をC&Cが報告(2009/5/23)
WA尊厳死法に反対したALS患者、第1例女性と同日死去(2009/5/28)
WA自殺幇助第2例：またもC&Cが報告、詳細は明かさず(2009/6/4)

【その他関連エントリー】
Oregon尊厳死法による自殺者増加(2008/3/21)
2008年にオレゴン州で医師による幇助受けて自殺したのは60人（2009/3/4)
C&Cが移植医と一緒に「尊厳死法に参加しましょう」と医師らに呼びかけ(2009/4/16)

そのほか「尊厳死」の書庫に多数あります。