Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

セーフガードのスタンダード

①裁判所はguardian ad litemを任命し、本人の利益を守らせなければならない。
②充分な法廷での審議を行い、不妊手術を求める側とguardian ad litemの双方に対してエビデンスを提示し、相手側証人に反対尋問を行う機会を与える義務が裁判所にはある。
③本人に対して医学上の、また心理学上の充分な評価を行わせる義務が裁判所にはある。その際、提案されている不妊手術に関して本人に意思決定の能力があるかどうかに特に注意を払った評価を行うこと。

本人の最善の利益を認めるに当たって考えるべき６つのファクター

代理決定のスタンダードが満たされ、
充分なセーフガードが保障された後に初めて検討されるべきとの前提で、

①自己決定能力を欠いた人（ここでは以下「本人」とします）が妊娠または出産によってトラウマまたは心理的なダメージを被る可能性。またその逆に、不妊手術によってトラウマまたは心理的なダメージを被る可能性。
②本人が自らの意思で性行為を行う、または性行為の起こる可能性のある状況に身を置く可能性。
③本人が生殖または避妊について理解する能力がない、そして、この先も永久に理解する能力を持たないこと。
④本人が子どもの世話をする能力、あるいは子どもの世話をする能力のある配偶者と将来結婚する可能性。
⑤予見可能な将来に本人の状態を改善する、あるいは不妊手段としての選択肢やより侵襲度の低い方法を可能とする科学・医学の進歩が起こりうるエビデンス。
⑥不妊手術を求めている人の動機の善良さ。

　代理決定のスタンダード

不妊手術を代理決定しようとする者は、
本人に意思決定能力があったら不妊手術を望んだはずだということ、
さらに本人に意思決定能力があったら、ここで選ばれた不妊の方法に反対しないであろうことを
明白で説得力のあるエビデンスによって証明しようとすることができる。

すべての手順を経て、然るべきエビデンスがすべて提示され、
最終的にこれらの証明責任を果たせた場合には、裁判所は不妊手術を認める命令を出すことになる。

不妊手術に反対する側は、
本人に意思決定能力があったら不妊手術を望まなかったはずだということ、
さらに本人に同意能力があったら、ここで選ばれた不妊の方法に同意しなかったであろうことを
明白で説得力のあるエビデンスによって証明しようとすることができる。

このいずれかが充分に証明された場合には、
本人の意思が尊重され、裁判所は不妊手術の要望を却下する。

これらの証明手順においては、本人の最善の利益を分析する必要はない。

双方の証明努力によって明白な結果が出せない場合に、
裁判所は最善の利益の検討を行う。

この場合に不妊手術の要望が認められるのは
現在の、また将来の科学・医学の発達により可能になる、他のより侵襲度の低い方法と比べて、
その方法が本人の最善の利益であると証明責任を果たせた場合のみ。