Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

逮捕は衝撃でしたが、どこかで、こうなると予期しているところはありました。

私を逮捕したければできる。でも、その法律は変わらなければならない。

私が腹が立つのは、Reymondが外国に行って死ななければならなかったこと。

この国の姿勢は無意味に厳格すぎる。死ぬのはRaymond自身の選択だったのに。

スイスへ行くのは、ものすごく大変でしたが、Reymondが望んだのが
尊厳のある穏やかな死に方をしたいということだったから。

いつ、どのような死に方をするかは個人の判断に任されるべきだ。

不治の病にかかった自国民に医師による自殺幇助を認めている国もあるが
スイスでは、それに加えて外国人にも自殺幇助を認めている。
毎年、自殺幇助が禁じられている様々な国から
１００人以上のターミナルな状態の人がスイスにやってくる。

その典型的なステップとは、

・外国人に自殺幇助を提供している団体、たいていはチューリッヒ近くのDignitasに連絡を取る。

・Dignitasのサービス代金は１万フラン（９２００ドル）で、そこには法律上の手続きや、致死量のバルビツレートを処方してくれる医師との相談料が含まれる。前払い。

・手続きが完了すると、クライアントはDignitasが用意した部屋に入り、ベッドに横になってバルビツレートを飲む。５分後に眠りが訪れ、約３０分後に死が訪れる。

・遺体を片付ける。Dignitasは火葬を勧めている。遺灰だと問題なく国外に持ち帰ることができるから。

・世論調査によると、スイスの国民への自殺幇助を国民の多くが支持しているが、外国人が来て「自殺ツーリズム」と批判される事態が起こっていることには懸念する人も多い。

腎臓癌の患者がいる。おそらく２，３年後には死ぬ。
Sutentという薬を使えば進行を遅らせて6ヶ月程度の延命が可能だが、54000ドルもコストがかかる。
たった数ヶ月の延命がそれだけの費用に値するだろうか？

たとえ、その6ヶ月のQOLがよくは無いとしても
支払い能力のある人が金を払い、薬を飲んで延命するのは、その人の勝手だ。

しかし、その患者のコストをあなたの健康保険でカバーしてやるとしたら、どうだろう？
保険会社がこの患者にsutentの使用を認めたために、あなたの保険料が高くなるのだとしたら？
たった6ヶ月の延命にそれだけの価値があると考えるだろうか？

もし、その治療が5万ドルではなく、100万ドル、1000万ドルだったとしたら、どうだろう？
他人の命を6ヶ月延ばすだけのための治療を保険会社に認めよと考えるだろうか？

いや、どこかで上限を決めてもらわないと、と考えるなら
あなたも私と同じく配給医療を導入せよと考えているのである。

Some will object that this discriminates against people with disabilities. If we return to the hypothetical assumption that a year with quadriplegia is valued at only half as much as a year without it, then a treatment that extends the lives of people without disabilities will be seen as providing twice the value of one that extends, for a similar period, the lives of quadriplegics. That clashes with the idea that all human lives are of equal value. The problem, however, does not lie with the concept of the quality-adjusted life-year, but with the judgment that, if faced with 10 years as a quadriplegic, one would prefer a shorter lifespan without a disability. Disability advocates might argue that such judgments, made by people without disabilities, merely reflect the ignorance and prejudice of people without disabilities when they think about people with disabilities. We should, they will very reasonably say, ask quadriplegics themselves to evaluate life with quadriplegia. If we do that, and we find that quadriplegics would not give up even one year of life as a quadriplegic in order to have their disability cured, then the QALY method does not justify giving preference to procedures that extend the lives of people without disabilities over procedures that extend the lives of people with disabilities.

生命倫理会議
参議院A案可決・成立に対する緊急声明

2009年7月13日

生命倫理会議　代表　東京海洋大学教授　小松美彦



　生命倫理会議は、生命倫理の教育・研究に携わっている大学教員の集まりです。去る5月12日に71名（68名＋追加3名）の連名を以て「臓器移植法改定に関する緊急声明」を公表し、厚生労働記者クラブにおいて記者会見を行いました。またその後も、「臓器移植法改定に関する徹底審議の要望」（連名者71名）を公表し、ほぼ全ての衆議院議員および参議院議員に送付いたしました。このようにしてこの間、私たちは生命倫理に関わる専門家の立場から、臓器移植法改定に関して討究されるべき諸問題を指摘し、審議の徹底を求めてまいりました（詳細は http://seimeirinrikaigi.blogspot.com/ ）。
　しかるに衆議院では、現行法制定時にも及ばない短時間の議論が行われただけで、主に国会議員諸氏の死生観なるものに委ねるという形で採決がなされ、しかもA案という最も危険な法案が可決されました。私たちはこれに対して、同日6月18日に「緊急声明」（連名者71名）を公表するとともに再び記者会見を行い、参議院では徹底審議がなされることを要望いたしました。しかしながら本日、その最も危険なA案が参議院においても可決され、同案は成立を見ました。そのうえ、参議院は「良識の府」と言われるにもかかわらず、審議時間は衆議院と同じくわずか8時間にすぎず、仮にも徹底審議がなされたとは言い難い有様で、法改定に関して討究されるべき諸問題は依然として放置されたままでした。
　私たち「生命倫理会議」は臓器移植法改定を、脳死患者を初めとした人の生死に関わる問題として、また日本の文化・社会の未来を大きく左右する問題として考えてまいりました。そこでA案成立に対して、満腔の憤怒と抗議の意を込めて、以下の見解を表明いたします。


１）厳密な脳死判定後にも長期脳死の実例がある、という事実が直視されなかった。
　参議院の参考人質疑で森岡正博参考人が指摘したように、無呼吸テストを厳密に実施して脳死と判定された子供のうち、3割以上が長期脳死になっていること、2割は100日以上も心臓が動いていることが、ほかならぬ旧厚生省研究班の論文に明記されている。にもかかわらず、A案提出者はこの事実を長らく無視し、長期脳死は「法的脳死」ではないと主張してきた。これは脳死に関わる事実の重大な歪曲である。その後、参議院厚労委においてはA案提案者もこの事実を認めざるをえなくなったが、その修正が参議院本会議において徹底されないままA案が可決された。このことは国民を欺くものであると言わざるをえない。


２）ドナーとなる子供への虐待の有無を判別する難しさが認識されなかった。
　近年の日本では、子供の虐待が深刻な問題になっている。A案では、子供の脳死判定と臓器提供が親の代諾だけで認められる以上、それらは虐待の証拠隠滅になる可能性があり、子供の人権がさらに侵害される可能性がある。しかも日本小児科学会の調査によれば、大半の小児科医は虐待の判別に関して肯定的な見解を示していない。子供の脳死判定自体が困難であるうえに、虐待の有無を判別することが困難であるにもかかわらず、国会はA案を成立させた。それゆえ今後、実際に重大な人権侵害が起こる危険性が高いと考えられるが、その時には今日を振り返って、法改定の責任が問われるだろう。


３）「脳死＝人の死」であるとは科学的に立証できていない、という最も重大な事実が省みられなかった。
　近年では移植大国のアメリカにおいてすら、有機的統合性を核とする「脳死＝人の死」という論理は破綻したと認めざるをえなくなってきている。この点で、体温を保ち、脈を打ち、滑らかな動き（ラザロ徴候）を見せ、成長し続ける脳死者を「死人」とすることに、少なからぬ人々が違和感を覚えるのは、単なる感情の問題ではなく、非科学的なことでもない。このように科学的にも「人の死」とできない状態を、A案は政治と法によって「人の死」としてしまった。日本社会で今後、「命の尊さ」といった言葉はもはや説得力を失ってしまうだろう。


４） WHOの新指針の内容を十分に確認せずに、事実に基づいた議論がなされなかった。
　巷間で喧伝されてきたのとは異なり、WHOの新指針には「海外渡航移植の制限」や「移植臓器の自給自足」の方針は謳われていない。それどころかA案は、WHOが求めている「未成年の保護」や「法的に無能力な人の保護」に反する恐れがある。加えて、WHOがA案を推奨しているという事実も存在しない。A案可決・成立は、こうした事実の誤認や歪曲に基づいていた疑いがある。国会の議論に対する国民の信頼は、大きく損なわれざるをえないだろう。


５）ドナーを増やすことが国民全体への責務に反することにはならないか、熟慮されなかった。
　「臓器不足」とは「脳死者不足」にほかならない。しかも交通事故が減り、救急医療体制が再建・整備されれば、「脳死者」もまた減ることが予想される。国民が安全に、安心して暮らせる社会を実現することは、政府および国会が果たすべき本来の務めであるはずだが、それは「脳死者＝ドナー」を増やすこととは両立し難い。その意味で、「臓器不足の解消」のために法改定したことは、国民全体の安全・安心は二の次であると宣言したことに等しいのではないか。


６）移植に代わる医療の存在が患者・国民に周知され、また国によって援助されるべきである。
　現在、心臓移植に限っても、移植適応とされる患者への心臓弁形成術・ペースメーカー治療・バチスタ手術などの成功例が出ている。移植をしなくても助かる道が開かれつつある以上、第一により多くの患者・国民がその恩恵に与れるような施策が講じられるべきであるし、それは移植適応とされる患者の治療と、国民全体の安全・安心とを両立させうる方法でもあるだろう。その可能性をさらに広げることこそが政府・国会の責務のはずである。「臓器不足の解消」という目標自体が再考され、新たな取り組みが模索されるべきである。この点は、法改定が確定した現在でも全く変わることはない。


７）現行「臓器移植法」に定められた法改定条件が遵守されなかった。
　現行の「臓器移植法」では、「法律の施行状況を勘案し、その全般について検討が加えられ」ることが法改定の大前提である（附則第二条、下線部引用者）。しかも、これまでの81人の脳死判定と臓器摘出には、法律・ガイドラインなどに対する違反のあった疑いが残る。ところが衆議院でも参議院でも、この点を精査・検討しないままに採決が行われた。さらにA案は、臓器提供の際の「本人同意」さえ不要としている点で現行法の基本理念まで改廃するものであるうえに、日本の法制史上初めて「人の死」を規定したものであると見なされうる。その意味でA案は、「見直し」の名の下に「新法制定」を行った蓋然性が高く、国民に対して著しく誠実さを欠いた行為と言わざるをえない。


　そもそも人の生死の問題は、多数決に委ねたり、法律問題にすり替えたりするべきものではありません。しかるに、今回のA案の可決・成立は、上に述べたように、倫理的にはもとより法的・政治的にも、社会的にも、深刻な諸問題を招くことが危惧されてなりません。特に一点だけ述べるなら、A案提案者は、「法的脳死判定によって脳死が確定しても、臓器提供の意思を撤回すれば脳死者への保険治療を継続する」旨を国会で明言されました。対して「現行法・附則十一条」には、保険適用の期間をめぐって「当分の間」なる言葉が挿入されていますが、A案提案者と国会はかかる言明を「当分の間」に終わらせることなく、永続墨守されることを強く要望いたします。なぜなら、保険適用がはずされ、人工呼吸器がはずされるときこそが、脳死者の息の根を止め、家族との絆を引き裂くときに他ならないからです。


「生命倫理会議緊急声明」連名者（71名）
旭　洋一郎（長野大学教授・障害者福祉論）
天田城介（立命館大学大学院准教授・社会学）
綾部広則（早稲田大学准教授・科学技術論）
安藤泰至（鳥取大学准教授・宗教学）
伊古田　理（千葉工業大学准教授・哲学）
石田秀実（元九州国際大学教授・哲学）
石塚正英（東京電機大学教授・史的情報社会論）
市野川容孝（東京大学大学院教授・社会学）
宇城輝人（福井県立大学准教授・社会学）
大澤真幸（京都大学大学院教授・社会学）
大庭　健（専修大学教授・倫理学）
大林雅之（東洋英和女学院大学教授・バイオエシックス）
冲永隆子（帝京大学専任講師・生命倫理学）
荻野美穂（同志社大学大学院教授・歴史学）
重田園江（明治大学准教授・現代思想）
香川知晶（山梨大学大学院教授・哲学）
柿原　泰（東京海洋大学准教授・科学技術史）
加藤茂生（早稲田大学専任講師・科学史科学論）
加藤秀一（明治学院大学教授・社会学）
金森　修（東京大学大学院教授・フランス哲学）
川本隆史（東京大学大学院教授・倫理学）
鬼頭秀一（東京大学大学院教授・科学技術社会論）
木名瀬高嗣（東京理科大学専任講師・文化人類学）
木原英逸（国士舘大学教授・科学技術論）
木村　敏（京都大学名誉教授・精神医学）
空閑厚樹（立教大学准教授・生命倫理学）
蔵田伸雄（北海道大学大学院教授・応用倫理学）
倉持　武（松本歯科大学教授・哲学）
栗原　彬（立命館大学特別招聘教授・政治社会学）
小泉義之（立命館大学教授・哲学）
小松奈美子（武蔵野大学教授・生命倫理学）
小松真理子（帝京大学准教授・科学史科学論）
小松美彦（東京海洋大学教授・科学史科学論）
小柳正弘（琉球大学教授・社会哲学）
最首　悟（和光大学名誉教授・〈いのち〉学）
齋藤純一（早稲田大学学術院教授・政治理論）
斎藤　光（京都精華大学教授・性科学史）
佐藤憲一（千葉工業大学准教授・基礎法学）
篠田真理子（恵泉女学園大学准教授・環境思想史）
篠原睦治（和光大学名誉教授・臨床心理学）
清水哲郎（東京大学大学院特任教授・死生学）
愼　蒼健（東京理科大学准教授・科学史科学論）
鈴木晃仁（慶應義塾大学教授・医学史）
高草木光一（慶應義塾大学経済学部教授・社会思想史）
高田文英（龍谷大学専任講師・真宗学）
竹内章郎（岐阜大学教授・社会哲学）
竹内整一（東京大学大学院教授・倫理学）
武田　徹（恵泉女学園大学教授・メディア論）
高橋文彦（明治学院大学教授・法哲学）
田中智彦（東京医科歯科大学准教授・政治思想）
田村公江（龍谷大学教授・倫理学）
塚原東吾（神戸大学大学院教授・テクノ文明論）
柘植あづみ（明治学院大学教授・医療人類学）
土屋貴志（大阪市立大学大学院准教授・倫理学）
爪田一壽（武蔵野大学専任講師・仏教学）
土井健司（関西学院大学教授・キリスト教神学）
堂前雅史（和光大学教授・科学技術社会論）
徳永哲也（長野大学教授・哲学）
戸田　清（長崎大学教授・環境社会学）
直江清隆（東北大学大学院准教授・哲学）
永澤　哲（京都文教大学准教授・宗教学）
中島隆博（東京大学大学院准教授・中国哲学）
林　真理（工学院大学教授・科学史科学論）
原　塑（東北大学大学院准教授・科学哲学）
廣野喜幸（東京大学大学院准教授・科学史科学論）
細見和之（大阪府立大学教授・ドイツ思想）
森　幸也（山梨学院大学准教授・科学史）
村岡　潔（佛教大学教授・医学概論）
坂野　徹（日本大学准教授・科学史科学論）
森岡正博（大阪府立大学教授・生命倫理学）
吉本秀之（東京外国語大学教授・科学思想史）

I cannot help but conclude a specific population or type of child is being selected and considered for growth attenuation while all others are automatically dismissed. This leads me to ask why is it ethically acceptable to attenuate the growth of children with a cognitive disability but no other human beings? What does this mean culturally? To me, this is a strong indication that in spite of what the law may state people with disabilities are not valued.

特定の障害像の子どもだけが選り分けられて成長抑制の対象となり、その他の子どもたちは無条件に対象外となるものと結論せざるを得ない。では、認知障害のある子どもだけが成長抑制の対象となり、その他の人が対象とならないことがどうして倫理的に許容されるのかを問いたい。文化という点から考えて、これはいったいどういうことなのだろう？　私にとっては、これこそ法の規定にもかかわらず、障害者が尊重されていないことの証である。

２００９年７月１３日

抗議声明

－臓器移植法改正A案参議院可決成立に対して－

優生思想に基づく「産科医療補償制度」に

抗議する障害当事者全国連合



2009年7月13日（月）、私たちが生存をかけて反対し続けてきた臓器移植法「改正A案」は、予想外の差をもって参議院本会議で可決成立してしまった。この改正法は一年後に施行される。

この改正法A案の大きな問題点は、脳死を一律に人の死と法的に定義してしまうこと、そしてそれに加えて、家族の同意さえあれば脳死からの移植手術を可能とさせてしまうことである。

私たちの仲間には遷延性意識障害で人工呼吸器を付けて生活している人も多くいる。アメリカの一部では、臓器が足りず、脳死という定義をさらに変更し、脳不全の段階で臓器移植を可能とさせようとする動きがある。

今後日本においても、脳死を人の死としたことによって、脳死段階での尊厳死を法制化させようとする動きがますます強まることが予想される。この動きの背景には、医療費抑制という、「弱者」切り捨ての発想があることは言うまでもない。合理主義が「いのち」のレベルにまで貫かれようとしている。

私たちは移植医療を否定する立場ではない。このような合理主義的な動きに対して強い危機感を持つのである。

今後法の施行において、知的障害や精神障害などによる意思表明困難な人たちの権利が守られるように、きちんと監視をし続けていく。

改めて改正A案の参議院での可決成立に対して抗議の意思を表明するとともに、今後も優生思想との闘いをさらに強めていく決意である。

法は、一方で科学研究の自由を保護し、またその成果の応用を促進する役割があると同時に、研究に参加する試料提供者や患者の保護を図らなければならない。こうした研究の自由と提供者の保護の対峙の基盤には、人間の尊厳と人権という社会における基本的価値がある。この基本的価値の上にこそ、先端医学・生命科学研究はその意義を見いだし得るのであり、その尊重なくしては科学技術は成り立たない。

メディカル・プロフェッションの独立性と、法による国家の統治構造との間には
何度も揺り戻しが起こってきた。

独立性を守ろうとするのであれば、メディカル・プロフェッション自身が
社会通念から認められる形で、専門家集団として、きちんと自己統治をするべきである。

Moreover,”doing nothing” in the situations under discussion cannot be assumed to lead to the best outcomes for these children.

それに、ここで問題になっている状況で「何もしないこと」が
このような子どもたちに最善の結果をもたらすことになるとは思えない。

Shakespeareはここ2年ほど、
たいていの場合「ターミナル」を定義しないまま、
ターミナルな人の自殺幇助の合法化を支持して盛んに発言し、
合法化に反対する障害当事者の活動家や障害者団体を批判しているが、

「Campbellは間違っている」と書いたShakespeareは間違っている。

あまりにも安易な論理と不正確な情報で書かれたエッセイで、
学者としてあまりにも不誠実である。

まず、Dignitasの“サービス”が支払いさえすれば無差別のものだということは
以前から周知の事実だったのであり、ターミナルでない英国人が含まれていたことは
いまさら驚いてみせるような事実ではない。

次に、スイスへ付き添っていった家族が罪に問われていないことが
法の不合理を証明するかのように説いているが、
家族に付き添われてスイスで死んだ人の全てがターミナルだったわけではなく、
その中には、Daniel Jamesの両親も含まれている。

Shakespeareは、ターミナルでない人に付き添っていく行為も
告発の対象外とせよと主張するのか。

そもそも彼の言う「ターミナルな状態」とは？
MS患者や、年齢とともに進行する慢性病の患者では、
どういう状態がターミナルで、どういう状態ならターミナルでないというのか？

しかし、ただの論理展開の戦術ですまないのは
彼がヨーロッパ各国の尊厳死法について事実を述べていないことだ。

オランダ、ベルギー、ルクセンブルクは自殺幇助と安楽死の対象を
ターミナルな病気に限定していない。

そんなことも調べずに書いたとしたら学者として許されることではない。
知っていて、読者をミスリードしているなら、それは知的な不誠実である。

どんな意見を持とうと個人の自由だが、
事実を偽るような不誠実は許されない。

Tom Shakespeare Makes a Less Than Honest Case For Assisted Suicide
NDY Blog, July 8, 2009

As a supporter of disability rights, I back the right of disabled people to have control over the time and manner of their death, so they can avoid unbearable suffering and achieve dignity in dying. Being disabled in itself is no reason to die, but for many of those who have terminal illness, controlling the circumstances of their death becomes very important.

今回議会に提出されている法改正案では、自殺幇助を認めることが、
あたかも障害のある人とターミナルな病気の人の利益になるかのように言われ、
特にMSと運動神経障害（ALS)の2つのある障害者がその代表であるかのように語られているが、
ごく一部に、そう望む声があるからといって
我々障害者が自殺幇助を望んでいるわけではないことを知ってもらいたい。

障害者にとって何がベストかを社会が勝手に決める時代は終わり、
障害者自身がエンパワし、自分で決めることができるようになった。

2004年にも上院でターミナルな人へ死の幇助法案が審議されたことがあったが、
その時の危機感から　Not Dead Yet UK　も創設されている。

我々を引き合いに出して自殺幇助を正当化するのはやめて欲しい。
我々はむしろ、そのような主張によって
障害のある人の生は生きるに値しない苦痛に満ちた生であるかのように思われて
慈悲殺の論理が社会に広がっていくことを懸念している。

さらに、医療と介護の経費削減のために最も安上がりでお手軽な解決策のように言われることや
自殺幇助を求める声の中に「家族に介護の負担をかけたくない」という理由が必ず挙げられてことも
懸念の材料となっている。

しかし、本当に、それでいいのか。
この社会は障害者とターミナルな病気の人に本当にそういうメッセージを送ろうとするのか。

Assisted dying: not in our name
Disabled and terminally ill people reject the view that our lives are a tragic burden. We can speak for ourselves – hear us now.
By Jane Campbell, July 7, 2009

現在既に115人もの英国人がスイスのDignitasで自殺幇助を受けていて
彼らに付き添っていった家族や友人が誰も罪に問われていない。
これは、いかなる自殺幇助も違法とする現行法が現実と整合していないことを意味するとの
今回の法案提出の理由は、正当なものである。

しかし、一方でDignitasでは無差別に自殺幇助が行われて
ターミナルでない人まで対象となっている問題を思えば、
今回の法改正は第一歩に過ぎず、さらに幇助死そのものが合法化されなければ
本当の解決にはならない。

ヨーロッパでは合法化する国が相次いでいる。

私は障害者の権利を訴えてきた者として、
耐え難い苦しみを回避し尊厳ある死に方をするために
障害者が自分の死の時と死に方を選択する権利を支持する。

Jane Campbellのような自立生活運動の活動家が
ここで障害者に人生の終わりの選択権を否定するのは矛盾している。

健常者の中でそうであるように、障害者の中でも、この問題で意見は割れているが
調査に見られるようにマジョリティは賛成している。

A chance for dignity in dying
Jane Campbell is wrong. Many terminally ill and disabled people want effective assited dying legislation.
By Tom Shakespeare
The Guardian, July 7, 2009

以下、４月２１日のエントリーの再掲に、
最後に１つ最近のエントリーへのリンクを追加しました。

　　　　　　　　　　　－－－－－


夕方のニュースで日本の脳死・臓器移植法改正の問題が取り上げられていたのを機に、
当ブログ開設からの2年間に取り上げた臓器移植関連の海外ニュースをまとめてみました。

日本ではあまり報道されることはありませんが、
世界では（といっても読んでいるのが英語ニュースなので英米が中心になりますが）
こんなことが起こっている……というのを知った上で考えるのと
知らないままで考えるのとでは、
かなり話は違ってくるのではないかと
夕方のニュースを見ながら思ったので。


【Navarro事件　関連エントリー】

臓器ほしくて障害者の死、早める？
Navarro事件で検察が移植医の有罪を主張(2008/2/28)
臓器移植で「死亡者提供ルール」廃止せよと(2008/3/11)
Navarro事件の移植医に無罪：いよいよ「死亡提供ルール」撤廃へ？ （2008/12/19）


【Hannah事件　関連エントリー】

13歳少女、延命効果なくても心臓移植やりたがる医師にＮＯ（英）(2008/11/14)
Hannahの移植拒否報道に思うこと(2008/11/15)


【Kaylee事件　関連エントリー】

心臓病の子の父に「うちの子の心臓を上げる」と約束してヒーローになった重症児の父、呼吸器はずしても生きるわが子に困惑
Kaylee事件について障害者人権アドボケイトからプレスリリース
What Sorts ブログのKaylee事件エントリー


【救済者兄弟　関連エントリー】
救済者兄弟：兄弟への臓器提供のために遺伝子診断と生殖補助技術で生まれる子ども

”救済者兄弟”
英国の”救済者兄弟”事情　追加情報
兄弟間の臓器移植　Pentz講演
臓器目的で子ども作って何が悪い、とFost
「わたしのなかのあなた」から
「わたしのなかのあなた」から ２
「わたしのなかのあなた」から ３


【その他　臓器移植関連エントリー】

臓器移植で「死亡提供者ルール」廃止せよと(2008/3/11)

移植臓器不足は誇張されていた(2008/3/26)

脳死宣告された男性が回復し「気分良好」と(2008/4/3)

死体の闇売買のため障害者を狙って殺害（中国）(2008/9/11)

「植物状態」5例に2例は誤診？(2008/9/15)

心臓を停止から75秒で摘出・移植しているDenver子ども病院(2008/10/14)

ブタの臓器10年後には人間への移植可能に？(2008/11/8)

”息をする死体”に過ぎない植物状態の人は実験利用に、と2006年から(2009/4/16)

「臓器提供に家族の同意得るためには医師はコーディネーター伴って」と(2009/4/22)

「脳死」概念は医学的には誤りだとNorman Fost(2009/6/8)