Ashley事件から生命倫理を考える（ミラー）

この映画の中で問われているのは「私は何のために生まれ、何のために今ここに存在しているのか？」という人間にとって根源的な問題だ。

現在の法的ドクトリンのままでは、
親が“Ashley療法”に関して最善の利益の証明責任を果たすことは不可能で、
子どもを保護する責務を負った裁判所が“Ashley療法”を認めることはありえない。

For a court to legally approve of the application of the “Ashley Treatment” there needs to be a flexible, yet constitutional model in place that does not create confusing legal precedent.

すなわち、裁判所が“Ashley療法”を認めるためには
柔軟で、なおかつ憲法にのっとった新しい基準が必要なのである。

This Note argues that courts should not automatically reject a request to administer the “Ashley Treatment” without performing an intensive factual inquiry into whether the “Ashley Treatment” presents a legally permissible treatment option that is in the best interests of the child.

裁判所は親からのAshley療法の要望を自動的に却下するのではなく、
Ashley療法が子どもの最善の利益にかなう療法として法的に認められる治療かどうかを
個別の事例の事実に基づいて検証すべきである。

これまでの章で検証してきたように、
重症児は我々一般とは別の世界に住んでいるのだから、

Dresserの「改定最善の利益」分析ツールやElizabeth Scottの「自律モデル」を採用すれば、
憲法で保障された人権を尊重しつつ、その子どもが住んでいる世界を十分に理解し、
（the small subjective world in which the incompetent person lives）

家族全体の利益その他を多面的に考慮した上で
我々の場合には極端な選択となることが彼らには理にかなっていると判断することは可能なはずである。

If the parents have presented sufficient clear and convincing evidence before a court showing that administering the “Ashley Treatment” is more important to the child than her fundamental interest in procreation and bodily integrity, then the request is extreme, but nonetheless reasonable, and courts should carefully examine whether the procedure is permissible in the particular case.

基本的な生殖における利益や身体の統合性よりもAshley療法の方がその子どもにとって重要だと
親が明白で説得力のある議論をすれば、たとえ極端なことだとしても
裁判所は認めたっていいじゃないか……と。

現在、重い知的障害のある子どもの不妊手術の要望を検討する際に
裁判所が用いている基準は「代理決定」原則と「本人の最善の利益」原則の２つで
この２つをミックスしたハイブリッドの判断がされるのが通例だが、
（確かに当ブログで詳細に読んだイリノイのK.E.J.ケースがそうでした）

実際には前者の原則で「本人が意思決定できたとしたら何を望んだか」を
推測することが誰にとっても不可能であるばかりか、
最初から一度も意思決定能力がなかった子どもには当てはまらない。

結局は「代理決定原則」といっても実際には「最善の利益原則」でしかなく、

判事の道徳観、価値観によって左右されているのが実情で、
これまでの諸々の判例を見ても一貫した判断が行われているとは言いがたい。

そこで、新たな基準として、Rebecca Dresserの「改定最善の利益」を採用してはどうか。

Dresserがいうように、もともと、重い知的障害のある人は”我々とは違う世界の住人”なのだから、
我々には極端な選択肢だとしても、彼らにとっては理にかなった選択肢、ということもありうる。

重い知的障害のある人の最善の利益を検討するに当たっては、
彼らが住んでいる小さな世界の内面をなるべく正確に探りつつ、
医療だけでなく心理的・社会的など外在的な要因を広く含めて検討してはどうか。
（例えば家族全体の利益とか、社会が受ける利益とか）

そこには子どもに保障された権利と、親に保障された権利の衝突が生じるが、
そもそも、親になるためには最低限の子育ての責任を担う能力が前提条件なのだから、
重症の知的障害のある人の生殖権は法的に認める必要がなく、
（Ryanは根拠として、Elizabeth Scottの「自律モデル」なるものを引っ張ってきています）

一定のセーフガードさえあれば、限られたケースでは、慎重な検討を経た上で
はなはだしく自己決定権を欠いた子どもへの不妊手術は認められて良い。

記憶力がよくて頭の回転が速い人は高収入を得ることができ、社会全体の生産性向上にも寄与すると考えられる。人間の学習思考能力や、対人関係能力を増進させるようなテクニックとは、私たちの問題解決能力や科学的な大発見をする力を高め、よい成果が得られるようにしてくれるものだ。早く知識を身につけられる科学者は、専門分野の最先端に立てる。医師や看護師が長時間疲れることなく働ければ、患者を扱う上でエラーを犯すこともほとんどなくなる。頭のよいエンジニアはよりよい製品を生み出して、生活を豊かにしてくれる。頭のよいプログラマーは、よりよいソフトウエアをつくる。頭のよい建築家はよい建物を設計する。頭のよい生物学者は新しい薬剤を開発する。こうして社会全体が豊かになっていくのではないだろうか。
「超人類へ！　バイオとサイボーグ技術がひらく衝撃の近未来社会」(p.67,68)

1)被害者と地域の人たちの犯罪司法に対する信頼を高める。
2)ヘイト・クライムが起こること、エスカレートすることを予防する。
3)被害者支援と、そうした支援へのアクセス

・ヘイト・クライムは通報されにくい。
・加害者が捕まって罰せられることが少ない。
・インターネットで差別感情があおられている。
・介入と予防。
・ヘイト・クライムの性質と程度に関するエビデンスが少ない。
・対応部署が複数の分野にまたがっていること。
・被害者へのエンパワメントと支援。

・あまりにも頻繁に起こるので、いちいち通報できない。
・起こっていること自体はさほど深刻でなかったり、犯罪でない。
・通報すると仕返しされたり、エスカレートする。
・警察には何も出来ない、または
・出来ることがあったとしても、警察サイドに偏見があったり、
被害者の気持ちを理解しなかったり、信頼に足る仕事ぶりでなかったりする。

我々は皆さんに通報してもらえるだけの信頼と、
被害者へのエンパワメントを目指します。

通報するにはどうすればよいか誰でもわかるように、
また誰にでも通報するための手段があるようにします。

ギャングの一団に、自宅の郵便受けに犬の糞を詰め込まれた。
窓ガラスを割られ、
お前のような人間は生まれてもその場で殺すべきだと書いた手紙が送られてきた。

とうとう夜も眠れなくなり、うつ状態になった。
最後には自殺しようとまでした。

そうした犯罪を通報できなかったのは、
誰も私の言うことなど聞いてくれないと思ったから。